こんにちは、アフィリエイトに強い税理士の植村拓真です。
令和5年（2023年）10月1日から始まったインボイス制度は、アフィリエイト業界に影響を与えている制度です。
特に制度開始の直前から、多くのアフィリエイターの方からご相談をいただいております。
ご相談いただく中で、上記のように考えていらっしゃるアフィリエイターの方が多いのですが、すべての事業主に関係のある制度ですのでスルーできません。
もちろん、状況次第ではスルーしても問題がないケースもありますが、問題の有無は確認するまでわかりません。
対策が必要な状態でスルーしてしまうと、アフィリエイト報酬を減らされたり、契約を打ち切られたりしてしまうケースもあります。
そこで今回は、アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響と対策について徹底解説します。
アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響
まずは、インボイス制度がアフィリエイト業界にどんな影響を与えているのかについて解説します。
繰り返しになりますが、インボイス制度はアフィリエイトだけでなく、すべての事業主に関係がある制度です。
本項目では、インボイス制度の概要から解説しますので、制度について知らない方もご覧ください。
インボイス制度の基礎知識
インボイス制度の概要
そもそもインボイス制度とは、適用税率や税額が記載された適格請求書（インボイス）の作成を義務付けて、より正確に消費税率を把握して税額を計算することを目的とした制度のことです。
令和5年10月1日に開始しており、すでに多くのアフィリエイターや広告主の方が対応しています。
インボイス制度の開始以降、取引で発生した消費税分の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行するインボイスが必要です。
そして、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録には、消費税の課税事業者を選択する必要があります。
あなたが消費税の課税事業者を選択しない場合、取引先はインボイスを受け取れず、取引で発生した消費税分の仕入税額控除を受けられません。
結果、取引先から消費税分の報酬減額や取引中止を申し出られる恐れがあります。
アフィリエイターも例外ではありませんので、インボイス制度の対応がまだの方は行いましょう。
インボイス制度については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説
消費税の課税事業者と免税事業者
インボイス制度について理解するうえで、消費税の課税事業者と免税事業者は重要なワードなので解説します。
まず、消費税の課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことです。
アフィリエイターで課税事業者の場合、ASPや広告主などの取引先から受け取った売上に含まれている10%の消費税を税務署に納めます。
そんな消費税の課税事業者には、納税した消費税が取引相手から預かった消費税を上回ると還付を受けられるメリットがあります。
アフィリエイターで消費税の還付を受ける機会は多くありません。
とはいえ、事業開始直後や大規模な事業拡大を行うタイミングで設備投資を行うと、売上よりも消費税の納税額のほうが大きくなり消費税の還付を受けられるケースもありますので注意しましょう。
一方、消費税の免税事業者とは、消費税の納税義務がない事業主のことです。
個人事業主もしくは小規模な法人で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば該当します。
ただし、特定期間の課税売上高が1,000万円以上、特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以上、設立1期目が8ヶ月以上、特定新規設立法人に該当するといったケースでは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の課税事業者になるので注意しましょう。
法人：原則、前々事業年度
法人：原則、前事業年度開始日以後6ヶ月
また、消費税の免税事業者になるメリットとして益税を得られる点が挙げられますが、インボイス制度開始後はインボイスを発行できないデメリットが大きいため、メリットだと一概には言えなくなりました。
取引先がインボイスを必要としており、消費税の免税事業者を選択しようと考えている方は注意しましょう。
消費税の課税事業者や免税事業者については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
関連記事：法人成りで消費税の免税事業者になる要件
関連記事：アフィリエイトで法人化（会社設立）するメリットと後悔しないタイミングを解説
アフィリエイターへの影響
それでは、インボイス制度がアフィリエイターにどんな影響を及ぼすかについて解説します。
繰り返しになりますが、消費税の課税事業者を選択して適格請求書発行事業者の登録を済ませていない場合、アフィリエイトの事業を行ううえで発生する恐れがあるデメリットは以下のとおりです。
- 消費税の課税事業者の選択を求められる
- 消費税分を報酬から減額される
- 契約自体を打ち切られる
アフィリエイターが消費税の免税事業者のままでいる、もしくは適格請求書発行事業者に登録しないままでいると、取引相手から上記の内容を要求される傾向があります。
消費税の課税事業者を選択すれば、益税として受け取れていた消費税分の報酬を失いますし、契約自体を打ち切られれば売上自体が下がってしまいます。
アフィリエイトで高額の報酬を得ているほど、売上に大きく影響します。
広告主への影響
アフィリエイトの広告主側への影響は、直接契約しているアフィリエイターが消費税の免税事業者である場合に、取引で発生した消費税分の仕入税額控除を受けられないことです。
ASP経由でアフィリエイターと取引している場合は、ASPが適格請求書発行事業者であるケースが多いので問題ありません。
アフィリエイト業のインボイス制度の対策
それでは、アフィリエイト業のインボイス制度の対策について解説します。
アフィリエイターと広告主の両者の対策方法について解説するので、参考にしてみてください。
アフィリエイターが実施する対策
消費税の課税事業者を選択して適格請求書発行事業者になる
アフィリエイト報酬で生計を立てている方は、消費税の課税事業者を選択して適格請求書発行事業者に登録しましょう。
適格請求書発行事業者になれば、取引相手は消費税分の仕入税額控除を受けられるため、取引先から契約を解除されたり、消費税分の報酬を減額されたりしません。
ただし、消費税の課税事業者を選択すると消費税の納税義務が発生して、確定申告も必要になります。
事前に消費税の確定申告を行う方法について、調べておきましょう。
消費税の免税事業者を選択する
アフィリエイターで、取引してる広告主やASPなどが適格請求書発行事業者の登録を必要としていない場合、消費税の免税事業者を選択して問題ありません。
インボイス制度開始後も、消費税の免税事業者は選択できます。
そして、インボイス制度開始後には以下のような経過措置がありますので、取引相手は消費税分の仕入税額控除を全額受けられないわけではありません。
| 期間 | 経過措置の内容 |
| 2023年10月から2026年9月まで | 消費税の80% |
| 2026年10月から2029年9月まで | 消費税の50％ |
| 2029年10月以降 | 経過措置なし |
（※2024年7月時点）
アフィリエイターでインボイス制度の対応がまだの方は、制度について取引相手に確認しておきましょう。
広告主が実施する対策
繰り返しになりますが、アフィリエイトの広告主で取引相手がASPの方は、ASPが適格請求書発行事業者に登録していれば対応は不要です。
アフィリエイターと直接契約している方は、適格請求書発行事業者の登録の有無を確認しましょう。
そして、適格請求書発行事業者ではない場合は、適格請求書発行事業者に登録してもらえるよう交渉しましょう。
アフィリエイターが適格請求書発行事業者の登録を拒否しており、消費税の仕入税額控除を受けたい場合は、契約解除の交渉が必要です。
インボイス制度を理由にした一方的な報酬の減額や契約解除は、独占禁止法違反や下請法違反に該当する恐れがありますので注意しましょう。
まとめ
今回は、アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響と対策について徹底解説しました。
インボイス制度が開始した現在でも、対応せずに放置している方は少なくありません。
ASPや広告主などの取引先が適格請求書発行事業者の登録を必要としている場合、遅かれ早かれ登録の交渉を持ちかけられます。
消費税分の報酬の減額や契約解除を申し出られる恐れがありますので、早めに確認して対応しましょう。
