システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方と費用相場を解説

こんにちは、システムエンジニアに強い税理士の植村拓真です。

弊所では創業以来、多くのシステムエンジニア業の方からお問い合わせいただき、顧問契約をご依頼いただいております。

お問い合わせをいただく際、初めて税理士を探す方が多いため、主に以下のようなご相談をいただきます。

どのような選び方をしていいかわからず、システムエンジニアに強い植村会計事務所さんにご連絡させていただきました！

依頼先を選ぶ際に失敗したくないため、入念に面談にてお話しさせていただけますと幸いです！

なるべく税理士費用を抑えたいのですが、金額で選ばないほうがいいといった情報を見かけたため、面談の際に何に注目してお話しを伺えばいいのかを教えていただきたいです！

初めて自力で税理士を探す場合、ネットで検索して依頼先候補の多さゆえに、選び方がわからないと感じる方が多いです。本記事を読んでいる方の中には、同じように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそんな方向けに、システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方と費用相場を解説します。

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システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方

システムエンジニアに強い税理士を選ぶ際、メールやLINE、面談で話しやすさを確認するのは重要ですが、他にも注目すべき内容があります。

本項目では、どんな内容に注目して依頼先を選べばいいのかについて解説します。

①システムエンジニア（SE）の顧問実績が豊富

システムエンジニア業の方が税理士を選ぶ際は、システムエンジニア業の顧問実績が豊富かどうかを必ず確認しましょう。

業務委託やSES、受託開発、広告やアプリによる副収入など、IT分野では報酬の受け取り方がさまざまです。

そこで、税理士がシステムエンジニアの顧問実績が豊富であれば、より適切に収入区分に応じた会計処理や税務署から疑念を抱かれにくい形での経費処理を行ってもらえます。

開発用サーバーの利用料、クラウドサービスの利用料、モニターや入力機器などといった業務関連の支出についても、税務上の根拠をもとに処理してもらえるため安心です。

ただし、支出の中には事業との関連性を十分に説明できないものも含まれるケースがあるため、適切な経費処理には業界理解が欠かせません。

関連記事：IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説

関連記事：フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場を解説

②ITツールを導入して業務を行っている

税理士と契約する前に、依頼先のITツールの導入状況を確認しておくと安心です。

オンライン会議システム、ファイル共有サービス、チャットツールなどが整っていれば、全国どこからでもやり取りがスムーズに進みます。

特に、会計データや領収書をデジタル化してオンラインで提出できる環境は、業務の納期や作業時間が不規則になりやすいシステムエンジニアの方にとって大きなメリットです。

事務所によっては、GoogleドライブやDropbox、SlackやChatwork、Zoomなどを使い分けて、お客様のスタイルに合わせた対応を行っています。

一方、紙の書類やFAX、電話を前提とするアナログな事務所では、資料の受け渡しに時間がかかり、業務効率が落ちるおそれがあります。

オンラインで税理士とのやり取りを完結させたい方は、依頼先候補の事務所がITツールを導入して業務を行っているかどうかを確認しておきましょう。

③クラウド会計ソフトを導入している

紙の領収書を束ねて税理士に渡していると、時間も気力も奪われてしまいます。

そこで、多忙なシステムエンジニアの方こそ、クラウド会計ソフトを導入している事務所を選ぶ価値があります。

クラウド会計ソフトは、freee、マネーフォワードクラウド、弥生オンラインなど、インターネット上で会計データを管理できる仕組みの会計ソフトです。

銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み仕訳まで自動化されるため、入力に追われる時間を大幅に削減できます。

特に、開発案件や納期が重なりやすいシステムエンジニアの方にとっては、外出先や自宅からでも数字を即時に確認できる安心感があります。

顧問税理士とデータを共有すれば、決算や確定申告前の確認がスムーズに進み、帳簿修正が必要でも短時間で反映されるため安心です。

クラウド会計ソフトに対応していない事務所では、紙の請求書や領収書が積み上がり、作業が深夜まで及ぶ事態になるおそれがあります。

④担当者の年齢が若い

依頼先を選ぶ際、担当者の年齢は見落とされがちな判断材料です。

年齢が若い担当者は、新しい制度やITツールの導入に積極的で、クラウド会計や電子申告にも素早く対応する傾向があります。

業務効率やツール連携を重視する方であれば、ITリテラシーに長けた担当者と組めば業務が円滑に進みやすいです。

若手の担当者はオンライン会議やチャットツールを活用した即時対応に慣れており、やり取りのテンポも保ちやすいのが強みです。

もちろん、経験豊富なベテラン先生にも揺るぎない価値がありますが、最新の会計ソフトや税制改正への順応では若手が優れる場面も多くあります。

さらに、長期間同じ担当者がつく可能性が高く、継続した支援を受けられる点も魅力です。

弊所のように、年齢が若い担当者を抱える事務所は、新しい業務スタイルを柔軟に取り入れて、効率化に直結する提案も積極的に行います。

関連記事：若い税理士に依頼するメリット・デメリットを若手税理士が正直に解説

⑤資金調達に強い

新しいサービスの開発資金や、事業拡大に必要な運転資金が必要！

システムエンジニアの方が事業規模の拡大を目指すなら、資金調達に強い税理士の存在は欠かせません。

融資や補助金の申請は、単に書類を揃えれば通るわけではありません。事業計画を数字で裏付けて、審査担当者の心を動かす説明が必要です。

資金調達に精通した税理士は、計画段階から入り込んで説得力のある資料を作り上げます。結果、承認までのスピードや成功率が大きく変わるケースも珍しくありません。

IT業界に詳しい税理士であれば、開発費や人件費の見積もりを現実的な水準に整えて、資金繰り表の精度を高められます。

資金調達後のキャッシュフローが安定すれば、事業に集中できる環境も整います。契約前に過去の支援実績や採択事例を確認して、自身の事業と相性が合うかを確認しましょう。

関連記事：資金調達支援サービスについて

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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システムエンジニア（SE）に強い税理士の費用相場

同じシステムエンジニアに強い税理士でも、契約条件によって費用は大きく変わります。

税理士費用の全体像を理解しないまま契約してしまうと、想定外の出費や不要なサービス料に悩まされかねません。

そこで本項目では、システムエンジニアに強い税理士の費用相場について、個人事業主と法人向けにスポット契約と顧問契約のケースにわけて解説します。

税理士費用の相場を知っておけば、事業に見合うプランを選びやすくなり、無駄な出費を防ぐ判断力も高まります。順番に見ていきましょう。

個人事業主・フリーランス

スポット契約の場合

スポット契約は、確定申告や決算申告など、特定の業務のみを依頼する契約形態です。年間を通じて顧問契約を結ばないため、必要なときだけ依頼できます。

個人事業主やフリーランスのシステムエンジニアの方がスポット契約を選ぶ場面として多いのは、確定申告の時期や開業初年度の帳簿整理、税務署からの問い合わせ対応などです。

費用相場は業務内容や売上、取引量によって変わりますが、確定申告のみであれば5万円程度、複雑な処理や複数年分の申告が必要な場合は10万円を超えるケースもあります。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

顧問契約の場合

一方で顧問契約は、月ごとに継続して税理士のサポートを受けられる契約形態です。日々の税務相談や節税対策、税務署対応まで含めて、事業運営を総合的にサポートしてもらえます。

個人事業主やフリーランスのシステムエンジニアの方が顧問契約を結ぶ主な理由として、取引数や売上の増加による経理作業の複雑化や、将来の法人化を見据えた経営管理の強化が挙げられます。

さて、顧問契約を結ぶ際の税理士費用の相場は、主に業務内容や取引量に応じて変動しますが月額1万〜3万円です。確定申告料は別途で5万〜10万円かかる傾向があります。

税理士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、経営状況を常に把握してくれるパートナーがいる点にあります。

税制改正や制度変更への対応がスムーズになるだけでなく、適切な節税対策や資金繰りの提案をタイムリーに受けられる点も大きなメリットです。

関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説

法人の費用相場

スポット契約の場合

法人のシステムエンジニアの方が税理士とスポット契約を結ぶケースは、決算業務や税務調査の対応など、特定の業務だけを依頼したいときです。

年間を通して顧問契約を結ばないため、税理士費用を抑えつつ、必要に応じて専門家のサポートを受けられます。

税理士費用の相場は業務内容や会社規模によって幅はありますが、1事業年度分の決算申告であれば15万〜30万円程度です。複雑な会計処理や過去数年分の修正申告が必要なケースでは、高額になる傾向があります。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

顧問契約の場合

税理士と顧問契約を結ぶ主なケースは、経理や税務、経営全体を継続してサポートしてもらいたいときです。日々の帳簿チェックから適切な節税対策、資金調達や税務署対応まで、幅広い支援を受けられます。

税理士費用の相場は、スポット契約時と同じく業務内容や会社規模などによって変動しますが、月額3万〜10万円程度です。

以下、システムエンジニアの税理士費用の相場まとめです。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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まとめ

今回は、システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方と費用相場について解説しました。

税理士との契約は、単に経理や税務会計を丸投げするだけでなく、事業の成長や安定をサポートする重要なパートナー選びでもあります。

自身に合った適切な税理士を選べば、適切な節税対策や資金調達の提案を受けつつ経営の判断力を高められます。

逆に、選び方を誤ると余計なコストや税務リスクを抱えかねませんので、以下の内容を意識して契約しましょう。