こんにちは、サラリーマンの副業に強い税理士の植村拓真です。
弊所では、副業で収入を得ているサラリーマンの方から、さまざまなご相談をいただいております。確定申告や住民税の扱い、副業バレのリスク、さらには法人化の判断など、悩みは尽きません。
そして、初めて税理士に相談される方からは、次のようなご質問をよくいただきます。
ネットで調べても情報が多く、何を基準に税理士を選べばいいか迷う方は少なくありません。本記事をご覧になっている方も、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか。
そこで今回は、サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説します。
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サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット
サラリーマンとして副業を行うとき、多くの方が悩むのは会社に知られないか、確定申告を正しくできるかという点です。
給与収入と副業収入を合わせて申告する必要があるため、手続きに不安を抱える人は少なくありません。さらに、インボイス制度や税制改正によって、必要な対応は年ごとに複雑化しています。
さまざまな不安を解消するために税理士へ依頼すれば、申告や節税のサポートはもちろん、法人化の判断や税務調査への備えまで整えられます。
- 副業バレの回避方法に関するアドバイスがもらえる
- 確定申告や決算申告に関する業務を丸投げできる
- 法人化のベストタイミングを教えてもらえる
- 適切な節税対策を徹底してもらえる
- 税制改正にスムーズに対応できる
- 税務調査に入られる確率を下げられる
副業バレの回避方法に関するアドバイスがもらえる
サラリーマンの方が副業を行う際、最も気になるのは勤務先にバレてしまう点です。多くの場合、副業が会社に伝わるきっかけは住民税にあります。
副業による所得を確定申告すると、申告内容は住民税の計算に反映されて、給与天引きにすると勤務先の給与部門に通知される仕組みです。
引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）
そのため、副業収入があるサラリーマンの方は、普通徴収（自分で納付）を選択する必要があります。
しかし、申告書類の中で適切に手続きを行わなければ、意図せず「特別徴収（給与天引き）」になってしまいかねません。
そこで税理士に依頼すれば、上記の仕組みを正確に理解したうえで、確定申告の段階から副業バレを回避する方法についてアドバイスしてもらえます。
インターネット上では「住民税を普通徴収にすれば大丈夫」といった断片的な情報も多く見受けられますが、実際には地域によって運用が異なる場合もあるため注意が必要です。
税理士に任せれば、自治体の実務まで把握したうえで対応してもらえるため、勤務先に余計な不安を与えるリスクを抑えられます。
関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説
確定申告や決算申告に関する業務を丸投げできる
副業を行うサラリーマンの方にとって、最も負担になるのが確定申告です。給与所得者だけであれば年末調整で税務処理が完結しますが、副業を持つ場合には自分自身で申告しなければなりません。
帳簿の作成や領収書の整理、経費の計上ルールを理解するには時間がかかるうえに、誤りがあれば追徴課税が発生するリスクもあります。
そこで税理士に依頼すれば、面倒な記帳や帳簿管理、さらには青色申告特別控除の適用なども含めて正確に処理してもらえます。
また、副業の収入が大きくなり法人化した場合は法人税や消費税の申告も必要ですが、すべて任せられて安心です。
国税庁が定めるルールは毎年改正されるため、自分一人で対応するのは時間面でも精神面でも大きな負担になり得ます。
経理や税務会計を税理士に丸投げしておけば、安心感を得られるだけでなく、時間を有効活用できます。
関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説
関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法
法人化のベストタイミングを教えてもらえる
副業の収入が大きく増えてきたサラリーマンの方は、ご自身に合った法人化のタイミングを税理士に相談するのが最も安心です。
個人事業のままでは所得税が累進課税のため、収入が上がるほど税率も上がっていきます。
一方で法人化をすれば法人税は一定の税率で計算されるため、ある水準を超えた時点から税負担を抑えやすいです。
ただし、法人化すると設立費用や維持費がかかり、社会保険料の負担も避けられません。
そのため「課税所得が◯◯◯万円を超えたら法人化を検討」とよく言われますが、実際は経費の内容や事業の将来性によって適切なタイミングは異なります。
そこで税理士に相談すれば、節税効果だけでなく社会保険料の増加なども加味したシミュレーションを実施したうえで、サラリーマンとしての生活と副業のバランスを考慮したタイミングを教えてもらえます。
副業を続けながら事業の将来を見据えるなら、法人化を独断で決めるのではなく、税理士と一緒にベストタイミングを見極めるのが安心につながります。
関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説
関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載
関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
適切な節税対策を徹底してもらえる
副業を行うサラリーマンの方が税理士をつけておけば、節税の仕組みを最大限に活用してご自身に合った対策を徹底できます。
副業の収入を申告する際、経費として認められる範囲や青色申告特別控除の適用条件を理解しているかどうかで、手元に残る金額は大きく変わります。
そこで税理士に相談すれば、必要経費の計上漏れを防ぎつつ、節税につながる制度も漏れなく利用できてお得です。
たとえば、副業で使用するパソコンや通信費、業務に関連する書籍代などは経費として計上できるケースがあります。
また、青色申告を選択すれば最大65万円の控除が受けられるうえ、赤字を翌年以降に繰り越して税負担を抑えられます。
しかし、制度を正しく理解せずに申告してしまうと、経費計上が認められなかったり控除を受けられなかったりしかねません。
税理士は国税庁の最新情報を踏まえながら、個々の事業内容に合わせた最適な節税方法を提案してくれます。
いつでも相談できる状態にしておけば、税務署から指摘を受ける不安を払拭した状態で、無理のない形で節税効果を実感できます。
税制改正にスムーズに対応できる
税制が変わった際にスムーズかつ正確に対応するには、税理士のサポートが欠かせません。
毎年のように税制は見直されており、控除額の変更やインボイス制度の導入、電子帳簿保存法の厳格化など、副業にも関わる内容が続々と登場します。
引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
忙しいサラリーマンの方が、限られた時間の中で自力で最新情報を調べたうえで、正確に判断を下すのは大きな負担になりがちです。
いつでも税理士に相談できる場合、国税庁が発表する最新情報を踏まえて、副業の収入規模や業種に合わせた最適な対応についてすぐに提案してもらえます。
たとえば、インボイス制度の開始時だと「登録すべきか、それとも免税事業者のままがよいか」といった判断が、多くの副業サラリーマンの方に求められました。
税理士は制度の影響を試算したうえで、将来の展望に合わせた選択肢を提示してくれるため、安心して判断できます。
さらに、税制改正に伴う帳簿や領収書の保存方法の変更も、専門家である税理士の指導を受ければスムーズに対応できます。
不安を感じながら限られた時間で独学で対応するよりも、いつでも相談できる税理士と連携して、常に正しく対応できる状態のほうが安心して本業と副業を両立させられます。
税務調査に入られる確率を下げられる
日頃から税理士のサポートを受けていれば、税務調査に入られるリスクを下げられます。
経費処理や確定申告などに関するミスを回避できるからです。税務署が税務調査の対象を選ぶ際、申告内容に不自然な内容やミスがあるかが大きな判断基準になります。
経費計上が過剰であったり、数字の整合性が取れておらず不自然であったりすると、税務調査の対象になりがちです。
そこで税理士が関わっていれば、申告前に不備や誤解を招きやすい部分をしっかりとチェックできます。
たとえば、副業で使用するパソコンやスマートフォンの費用を経費計上する際、事業とプライベートで使用割合を分けて家事按分しなければ、税務調査のリスクが高まります。
税理士であれば明確に整理して適正に処理してくれるため、税務調査の対象になるリスクは低いです。
関連記事：税務調査における修正申告・更正とは？違いについて税理士が解説
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サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するデメリット
副業に関して税理士へ依頼するのは大きな安心につながりますが、一方で注意しておきたい点もあります。
費用の負担や相談のしやすさなど、人によってはデメリットと感じる部分もあるため、依頼前に把握しておきましょう。
特に初めて税理士と契約する方は「思っていたより高かった」「担当者と合わず相談しづらい」といった状況を避けるために、あらかじめ確認しておく必要があります。
本項目では、サラリーマンが副業で税理士に依頼する際に考えられるデメリットについて解説します。
- 税理士費用がかかる
- 相性が悪いと気軽に相談できない
税理士費用がかかる
税理士に依頼すると必ず費用が発生するため、副業を行うサラリーマンにとっては負担となる点を理解しておく必要があります。
顧問契約を結ぶ場合、月額1万〜5万円の費用がかかり、さらに確定申告や決算申告などのタイミングで10万円前後の追加料金が必要です。
特に、副業を始めたばかりで収益が安定していない段階では、支出の大きさを強く感じる方も多いでしょう。
ただし、本費用は単なる出費ではなく、節税効果や時間の節約によって十分に回収できるケースがあります。
繰り返しになりますが、顧問税理士をつけていれば、専門家のアドバイスを受けて適切に経費計上したり青色申告特別控除を活用したりして、納税額を抑えられます。
また、確定申告を自力で行わなくていいため、本来かかる時間を副業事業の規模拡大や休暇などに充てられるのも大きなメリットです。さらに、税理士費用は必要経費として計上できるため、所得税の負担を減らす効果もあります。
一見すると高額に感じる税理士の顧問料ですが、税務上のメリットや安心感を考慮すれば、金額以上の価値を得られるケースは少なくありません。
副業に長期目線で取り組む意思がある、事業規模を拡大したい、税務調査の心配なく安心して本業と副業を両立したい方は、税理士への依頼を検討しましょう。
関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説
相性が悪いと気軽に相談できない
税理士と相性が合わなければ、副業の悩みを気軽に相談できずに思うようなサポートが受けられません。
相性が悪いまま契約を続けてしまうと「聞きたいけど聞けない」という状況に陥り、節税やリスク対策のチャンスを逃してしまいます。
副業に取り組むサラリーマンの方にとって、税理士は数字を管理してくれる以上に、安心して相談できる相手であるべきです。
相談のしやすさは、専門用語をわかりやすく説明してくれるか、返事の速さや姿勢で大きく変わります。
質問への回答が難解だったり、やり取りが淡々と事務的すぎたりすると、不安や不安が残りかねません。
逆に、自分の状況を理解したうえで親身に話してくれる税理士なら「相談して良かった」という関係を築きやすいです。
最初の面談で「この人なら話しやすい」と感じられるかを大切にしましょう。
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サラリーマンの副業に強い税理士の選び方
副業を続けるうえで税理士を頼るのは安心ですが、誰でも良いというわけではありません。
税理士にも得意分野があり、副業サラリーマンへの支援実績がある人と、そうでない人では提供できるアドバイスの質に大きな差があります。
また、料金体系や担当者との相性も、長く付き合うパートナーを探すうえで注目すべき要素です。せっかく契約しても「相談しづらい」「思った支援が受けられない」となれば意味がありません。
そこで本項目では、サラリーマンの副業に強い税理士の選び方について解説します。
- サラリーマンの副業に対応しているか確認する
- 得意な業種と顧問実績を確認する
- サービス内容と税理士費用のバランスを取る
- 口コミでの評判やSNSでの発言を確認する
サラリーマンの副業に対応しているか確認する
副業に対応している税理士かどうかを確認するのは、最初に押さえるべき重要なポイントです。
どの税理士でもサラリーマンの副業に対応できなくはありませんが、事務所の方針で対応していないケースがあったり、顧問経験が不足していたりするケースがあるからです。
顧問経験が豊富な税理士であれば、確定申告はもちろん、勤務先に副業を知られない工夫や適切な節税対策まで幅広くサポートしてくれます。
一方、顧問経験が少ない税理士に依頼してしまうと、基礎知識にとどまり、具体的な解決策が得られないおそれがあります。
得意な業種と顧問実績を確認する
副業の顧問実績に加えて、ご自身の業種の顧問実績についても確認が必要です。
税理士には得意不得意があり、アフィリエイト、SNSインフルエンサー、物販、せどり・配信者など、それぞれに対応経験のある人とない人ではサポートの質に大きな違いがあります。
たとえば、アフィリエイトやSNSインフルエンサーであれば、ASPの入出金のタイミング、広告費や外注費の計上など、業種特有のルールを理解している税理士でなければ、十分な節税効果を得られないおそれがあります。
一方、顧問実績がある税理士に依頼すれば、業界特有のルールや税務署が注目するポイントを踏まえてサポートしてくれるため、税務調査のリスクを下げつつ、適切な節税対策を徹底できて安心です。
サービス内容と税理士費用のバランスを取る
税理士を選ぶ際は、サービス内容と費用のバランスを意識するのが重要です。費用だけを重視して安さで決めてしまうと、必要なサポートが受けられずに後悔するおそれがあります。
かといって、手厚いサポートを望むあまり高額な契約を結ぶと、副業の収入に対して負担が大きくなりかねません。
そのため、どこまで自力で対応できるか、どの範囲を任せたいかを明確にして、そのうえで見積もりを比較しましょう。
また、税理士費用にはある程度の相場があります。月額顧問料が1万円〜の事務所もあれば、5万円以上かかる事務所もあります。
口コミでの評判やSNSでの発言を確認する
信頼できる税理士を選ぶうえで、口コミやSNSのチェックも効果的です。口コミでは実際に税理士に依頼している方の意見が見れますし、SNSでは税理士の人柄が確認できます。
口コミに「返信が遅い」「専門用語ばかりで理解できない」「思ったいたサービスと違った」といった意見が多ければ、相談しやすさに欠けるおそれがあります。
そして、SNSで過激な発言やグレーな節税対策などを発信しているようであれば、安心して任せられるとはいえません。
副業に強い税理士を探す際は、事務所の口コミやSNSでの投稿も確認して、ご自身に合った税理士を探してみましょう。
ネットで節税に関する裏技を見かけても実践しないようにしましょう。YouTubeショートやTikTokでよくあるやつです。ペナルティを受けるのは実践した本人です。ニセ税理士や自称節税のプロなどが確定申告の時期が近づくとよく現れますので、ネットで情報収集されている方は要注意です！
— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) August 13, 2025
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まとめ
今回は、サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方について解説しました。
副業を始めたばかりの方から、収入が増えて法人化を検討している方まで、税理士との関わり方ひとつで安心感や節税効果は大きく変わります。
逆に、税理士費用や人としての相性面を軽視して契約してしまうと、十分なサポートを受けられず不安を抱えたままになりかねません。
ですので、副業に取り組むサラリーマンの方は、以下の方法でご自身に合った税理士を探しましょう。
- サラリーマンの副業に対応しているか確認する
- 得意な業種と顧問実績を確認する
- サービス内容と税理士費用のバランスを取る
- 口コミでの評判やSNSでの発言を確認する
副業は収入を広げるチャンスである一方、税金や会社への配慮といった課題も抱えています。
そこで税理士に相談すれば、不安を軽減しつつ、本業と副業を両立できる環境を整えられます。安心して副業を続けたいサラリーマンの方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
