こんにちは、アフィリエイターの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
本記事を読んでいる方の多くは、上記のように考えているのではないでしょうか。
アフィリエイト事業って無店舗なので、無申告でもバレない気がしますよね。
実際、国税庁はホームページに「事業者の把握・特定が困難」と記載しています。
しかし、全国税局にネットビジネスの脱税を監視する電子商取引専門調査チームが設置されていますので、確定申告からは逃れられません。
そこで今回は、アフィリエイトで確定申告しないとばれるかについて住民税やしないとどうなるかとあわせて解説について解説します。
いくら稼いだら確定申告が必要かについても解説しますので、読み進めてみてください。
関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場
アフィリエイターが確定申告で収める税金とは？
アフィリエイト収入を確定申告しないリスクについて解説する前に、
といった疑問からお答えしていきます。
当然ですが、アフィリエイト報酬を得たら確定申告が必要なケースもあります。
そんな方は、まず本項目から読み進めてみましょう。
税金の種類・納める税額
税金の種類
個人のアフィリエイターが納める税金の種類には、主に「所得税」・「復興特別所得税」・「住民税」の3種類があります。
所得税・復興特別所得税は国に納める国税で、住民税は都道府県や市区町村といった自治体に納める地方税です。
所得税・復興特別所得税は確定申告を行なって納税します。確定申告の詳細は以下のとおりです。
| 計算する期間 | 1月1日〜12月31日 |
| 申告の期間 | 2月16日〜3月15日 |
| 2023年（2022年分）の申告期間 | 2月16日木曜日〜3月15日水曜日 |
2022年（令和4年）分の確定申告は、2023年（令和5年）2月16日木曜日〜3月15日水曜日までの期間に行いましょう。
一方、住民税は所得税・復興特別所得税の確定申告を行うと、申告内容に基づいて自動的に算出されます。
そして、毎年6月ごろに市区町村役場から納付書が送られてくるので、納付書に記載されている銀行やコンビニなどで納税しましょう。
納める税額
さて、アフィリエイターが納める税金の額について解説していきます。
まず、所得税の税率は超過累進税率を採用しているので所得に応じて変化します。
そして、控除額も変化しますので、以下の表で確認しておきましょう。
ちなみに所得とは、収入から必要経費を差し引いたもののことです。
差し引いて残った金額に対して、上記の表の税率がかかります。
単純に計算すると、アフィリエイト収入が200万円で必要経費が10万円である場合、190万円が所得です。
上記の表に当てはめると、納める所得税は、
計算式のとおり『9万5,000円』です。
復興特別所得税は、先ほど計算した所得税額9万5,000円に2.1%をかけて算出します。
施行期間は2013〜2037年までです。
最後に、一律10%といわれている個人住民税の内訳を確認しておきましょう。
以下の表をご覧ください。
| 個人住民税の内訳 | |
| 所得割 | 所得税額に対して一律10% （区市町村民税6%＋都道府県民税4%） |
| 均等割 | 区市町村民税3,000円 都道府県民税1,000円 （2023年までそれぞれ上記の金額に＋500円） |
個人住民税は所得割と均等割の2種類に分けられ、1月1日時点で住所登録されている都道府県と市区町村に納めます。
所得割は前年の所得税額に対して10%、均等割は一律4,000円（2023年まで5,000円）です。
確定申告の区分
確定申告を行う所得の種類には、雑所得と事業所得の2種類あります。
さらに、事業所得は白色申告と青色申告に分類されます。
本項目では、
- 何を基準に雑所得と事業所得に分類されるのか
- 白色申告と青色申告について
上記の内容について見ていきましょう。
雑所得
アフィリエイトで得た所得が雑所得に分類される条件は、副業程度に稼いでいることです。
アフィリエイトで生計を立てており管轄の税務署に開業届を提出している場合は、後ほど紹介する事業所得に分類されます。
アフィリエイトの収入を事業所得にするには、アフィリエイトで生計を立てているかどうかが重要です。副業レベルで稼いでいる場合、雑所得に分類されます。開業届と青色申告の承認申請書を提出して管轄の税務署が受け付けたとしても、税務調査が入れば事業と認められないケースがほとんどです。
— 植村拓真｜ネットビジネスの税理士 (@Takuma_Uemura_) November 18, 2021
雑所得は事業所得に比べるとメリットは少ないですが、手軽に確定申告を行えます。
アフィリエイトで得た所得が雑所得か事業所得か判断できない場合は、税務署か顧問税理士に相談しておきましょう。
事業所得：白色申告
事業所得に分類される条件は、アフィリエイトで生計を立てていることです。
報酬の発生が一時的である場合は、雑所得に分類されます。
管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出していない場合は、白色申告を行います。
収支内訳書にアフィリエイト収入と必要経費を記入して、書類作成しましょう。
事業所得：青色申告
青色申告には、所得から最高65万円の控除を受けられる特典があります。
以下の点に注意して、管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出し、節税対策を徹底しましょう。
- 3月15日までに承認申請する
- 事業開始から2カ月以内に申請する
ただし、65万円の控除を受けるには、帳簿の作成、貸借対照表・損益計算書の準備が必要です。
そして、複式簿記ではなく簡易簿記で帳簿付けしている場合、控除額は10万円です。
必要経費
先ほど解説したとおり、所得とは収入から必要経費を差し引いたもののことです。
納税額は、必要経費が多ければ多いほど少なくなります。
必要経費とは、収入を得るために必要な費用のことです。では、具体的にどんなものが該当するのかを紹介します。
以下の表をご覧ください。
| 勘定科目 | 内容 |
| 消耗品費 | 使用可能期間が1年未満、もしくは取得価額が10万円未満の消耗品の購入費 （帳簿、電池、コピー用紙など） |
| 賃貸料費 | 事業で利用する事務所などの賃貸の費用 （事務所の火災保険などは支払保険料扱い） |
| 水道光熱費 | 作業場の水道代、電気代、燃料費など |
| 通信費 | サーバーの使用料、インターネットの利用料、電話代など |
| 交通費 | 事業を遂行するために必要な移動でかかった費用 （バス代、電車代、タクシー代など） |
| 車両費 | 事業遂行のために使用した自動車のガソリン代など |
| 新聞図書費 | 新聞や雑誌など |
| 研修採用費 | 情報商材の購入費、セミナーの参加費、コンサル料 |
| 雑費 | 上記以外の少額かつ単発的な費用 |
| 減価償却費 | 10万円以上の有形固定資産を購入したら減価償却する |
経費計上には、事業に関する必要経費が発生したと証明できる領収書が必要です。
確定申告を行う際に必要なので、必ず保管しておきましょう。
関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説
関連記事：アフィリエイトブログで経費にできるものを税理士が解説
アフィリエイト収入の確定申告はいくらから必要？
本項目では、以下の2パターンに分けて、アフィリエイトで確定申告が必要なケースを紹介します。
- サラリーマン：アフィリエイト所得が年間20万円を超える
- サラリーマン以外：所得が年間48万円を超える
順番に見ていきましょう。
サラリーマン：アフィリエイト所得が年間20万円を超える
- 1カ所の会社から給与所得を受け取っている
- 年収2,000万円以下
①と②の条件に該当する給与所得者（サラリーマン）の方は、アフィリエイトや副業の合計所得が年間20万円（基礎控除）を超えたら確定申告を行いましょう。
①の条件に該当しない『2カ所以上の会社から給与所得を受け取っているサラリーマンの方』は、原則1カ所の会社でのみ源泉徴収を受けられます。
上記のケースに該当する場合、2カ所の給与所得を合算して所得税を算出し、確定申告をしなければなりません。
そして、②の条件に該当しない『給与所得が年間2,000万円を超えるサラリーマンの方』は、会社で年末調整を受けられません。
ですので、アフィリエイトや副業の合計所得が年間20万円を超えない場合でも、ご自身で確定申告を行う必要があります。
関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法
サラリーマン以外：所得が年間48万円を超える
アルバイトやパート、無職のいずれかで、給与所得＋アフィリエイトや副業の合計所得が年間2,400万円以下で48万円（基礎控除）を超えたら確定申告を行いましょう。
そんな方は、税理士への確定申告の丸投げ依頼を検討しましょう。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げする際のメリットや費用を抑えるコツ
アフィリエイト収入を確定申告しないデメリット
と考える方がいると思われますが、税務署がASPに税務調査に入るので無申告はバレます。
全国税局に電子商取引専門調査チームが設置されているからです。
電子商取引専門調査チームは、電子商取引事業者（アフィリエイターなど）を専門に情報収集・税務調査を行うチームのことです
アフィリエイターの無申告に目を光らせているので、納税からは逃れられません。
そこで本項目では、アフィリエイト収入を確定申告しないとどんなデメリットがあるのか、具体的に解説していきます。
ペナルティが発生する
アフィリエイト収入を確定申告しないで放置していると、ペナルティとして追加で税金が発生します。
ペナルティの種類は以下のとおりです。
| 種類 | 内容 |
| 無申告加算税 | 申告期限に遅れると加算される 15%（50万円以下の部分） 20%（50万円を超える部分） |
| 延滞税 | 期限を超えた日数分が加算される 納税額の年率7.3%、もしくは特例基準割合＋1%の低い方を採用する |
| 重加算税 | 税務署から所得隠し・無申告が故意であると指摘されたときに加算される 35~40% |
上記のペナルティは、確定申告の期限に遅れた理由が故意でなくても発生します。
本来納めなくてもいい税金を納めなければならないので、デメリットしかありません。
と考えている方もいると思いますが、現段階では税務署に泳がされているだけです。
ペナルティは、通常の税務調査であれば3年分、帳簿書類に問題があれば5年分、脱税が発覚すれば7年分を遡って請求されます。
アフィリエイト収入を稼ぐほど目をつけられますので、今後の活動を考慮して必ず申告期限までに確定申告を行いましょう。
社会的な信用を失う
無申告がバレると、社会的な信用を失います。
個人事業主が無申告で社会的な信用を失うデメリットは、以下のとおりです。
→銀行でローンを組めない
・所得証明書を発行できない
→国民健康保険料の軽減措置を受けられない
確定申告しないままでいると、銀行でローンを組めないだけでなく、奨学金を借りることもできません。
銀行でローンを組む、奨学金を借りる際に必要な、非課税証明書を発行できないからです。
そして、所得証明書を発行できませんので、国民健康保険料の軽減措置を受けられません。
アフィリエイトの確定申告でよくある質問
アフィリエイトの確定申告でよくある質問を紹介します。
わからない内容があれば、目を通しておきましょう。
- 住民税の確定申告は必要？
- 赤字を出したら確定申告しなくていい？
- 領収書が見つかりません、対処法は？
- アフィリエイトの消費税について
- 自己アフィリエイトの確定申告はしないでいい？
住民税の確定申告は必要？
住民税の確定申告については、所得税を申告していれば不要です。
自治体が税務署から届いた申告書の控え使って住民税を算定するからです。
↓
税務署が自治体に申告書の控えを送付
↓
自治体が住民税を算定
赤字を出したら確定申告しなくていい？
アフィリエイト事業のみだと仮定した場合、確定申告はアフィリエイト収入が収支よりも少なければ不要です。
ただし、先ほど解説したとおり確定申告しないと銀行のローンが組めなかったり、国民健康保険料の軽減措置を受けられなかったりします。
また、青色申告を行なっていて確定申告しない場合、赤字を3年繰り越せる特典を利用できません。
領収書が見つかりません、対処法は？
領収書は、アフィリエイトでかかった費用を経費計上する際に必要です。費用が発生した証拠だからですね。
本記事を読んでいる方の中には、確定申告時に「領収書がない！」となっている、なるかもしれない方がいると思われます。
領収書を紛失した場合は、以下の書類を用意しましょう。
- レシート
- 出金伝票（手書きでも可）
- 銀行通帳の明細
- 決済報告のメール
- クレジットカードの記録
など
ちなみに、印鑑が押されていない領収書も確定申告時に提出できます。必ず保管しておきましょう。
アフィリエイトの消費税について
アフィリエイト事業で年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌々年から消費税の課税事業者となります。
2025年：消費税の免税事業者継続
2026年：消費税の課税事業者となる
消費税の課税事業者は、消費税の申告を課税期間終了日の翌日から2カ月以内に行いましょう。
課税売上高が1,000万円を超える方は、インボイス制度についても確認しておいてください。
関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説
自己アフィリエイトの確定申告はしないでいい？
自己アフィリエイト報酬の所得区分は、以下のいずれかに該当します。
- 雑所得：FX業者の条件付きで発生する自己アフィリエイト
- 一時所得：単発的に発生する自己アフィリエイト
- 事業所得：継続的に発生する自己アフィリエイト
どれに該当するかの判断は税理士や税務署によって異なります。
確定申告を行う前に、管轄の税務署に確認しておきましょう。
アフィリエイトに強い税理士におまかせください
今回は、アフィリエイト収入を確定申告しないリスクについて解説しました。
とほとんどの方が感じていると思います。
確定申告は税理士に代行してもらえるので、税理士報酬を支払ってもプラスになる方は依頼を検討してみましょう。
弊所は、ネットビジネス（アフィリエイトを含む）に特化している会計事務所です。
ビジネスモデルを完全に理解していますので、事業について細かく説明する手間は省けますし、漏れなくきっちり節税対策をご提案・実施させていただけます。
そんな方は以下のフォームから、お気軽に弊所までご相談ください。
ご納得いただけるまで、しっかり説明させていただきます！
