こんにちは、合同会社設立支援の実績が豊富な税理士の植村拓真です。
合同会社は法人であるため、事務負担が個人事業主よりも圧倒的に大きいです。
会社の設立手続きであれば、時間をかければ一人でも済ませられます。
しかし、普段の事務作業（税務会計）は専門知識が必要なケースが多いため、すべてを一人で済ませるのは困難でしょう。
税理士の値段は、わりと妥当だったりする
法人別表4とか泣きそうになるから、あの辺まとめてやって10万くらいなら払うべき
やったことのない、中身のわからないない事務作業のお値段は難しい— なかはらいちろう (@lithium_03) June 5, 2020
法人化していちばん大変なのは、お金まわりの事務作業…（個人の見解です）。お金の流れを把握するために日々の会計は自分でやっているので、給与や外注費、税金などを払い忘れないように常に頭に置いている。数字が苦手すぎて、マネフォの画面を見るとクラクラする🤑
— しゃるる@HSP社長兼ライター (@chaleur_trois) January 17, 2022
そこで必要になるのが顧問税理士です。
顧問税理士がいれば面倒で複雑な法人の税務会計から解放されて、稼いだり事業を拡大させたりすることだけに集中できます。
本記事を読んでいる方は、上記の内容を把握したうえで税理士を探している方が多いのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて、合同会社の設立前後で税理士に依頼する必要性について費用相場や注意点とあわせて解説します。
一人合同会社にも税理士が必要な理由や不要なケースについても解説するので、事前に確認しておきましょう。
合同会社に税理士は必要か？｜一人会社でも必要な理由
結論から述べますと、合同会社に税理士は必要です。
必須ではありませんが、一人会社で事業規模を拡大する予定がない、設立しやすい法人形態を選んだといった方でも、いずれ顧問税理士を必要に感じるタイミングがあります。
本項目では、一人合同会社でも税理士と顧問契約を結ぶべき理由について解説します。
- 設立から依頼すればスムーズかつ無駄なく手続きを行える
- 法人の経理業務や税務会計が複雑なため設立後も必要
合同会社の設立前後で税理士が必要かどうかお悩みの方は、依頼するかを判断するうえで参考にしてみてください。
①設立から依頼すればスムーズかつ無駄なく手続きを行える
会社設立に関する記事でも紹介しているのですが、合同会社を設立する前に税理士に依頼すれば、起業に関する内容を相談したり、専門家への依頼や手続きを代行してもらえたりします。
上記のように考えている方は、合同会社の設立から税理士に依頼しておきましょう。
特に、役員報酬や決算期、資本金などは、設定する数値次第で節税や資金繰りの安定につながります。
無駄なく合同会社を設立して事業に集中したいと考えている方であれば、設立の段階から税理士は必要です。
関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方
②法人の経理業務や税務会計が複雑なため設立後も必要
合同会社の経理業務や税務会計は、複雑かつ多量で株式会社と変わりありません。
一人会社であっても変わらないため、専門知識を有していない、事業に集中したい方にとって税理士は必要です。
普段の経理業務や決算申告などを正確に行うためには、専門知識と経験が必要です。
税務調査の連絡が入る機会もあるため、普段から正確な申告を行っておかなければなりません。
合同会社だからといって税理士がいらないことはありませんので、安心して事業に集中したい方は、依頼を検討してみましょう。
関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説
合同会社で税理士に依頼するメリット
それでは、合同会社で税理士に依頼するメリットについて解説します。
本項目で解説する内容は、以下のとおりです。
- 複雑で難しい決算申告を丸投げできる
- 正確な決算申告書や法人税申告書の提出で追徴課税のリスクを回避できる
- 適切な節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
- 資金繰りに関するアドバイスをもらえる
- 経営コンサルを受けられる
- 税務調査に代わりに対応してもらえる
そんな方は目を通しておきましょう。
複雑で難しい決算申告の書類作成から提出まで丸投げできる
合同会社は法人なので、事業年度末に決算申告を行う必要があります。
クラウド会計ソフトなどを用いれば自力で決算申告を行えますが、決算申告を行うには専門知識が必要なので、ミスなく完璧な申告書を作成するのは困難です。
そこで合同会社の設立前後に税理士を雇っておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。
決算申告が近づいても、安心して事業を行うことだけに集中できます。
正確な決算申告書や法人税申告書の提出で追徴課税のリスクを回避できる
先ほど解説したとおり、合同会社で税理士に依頼しておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。
税理士は税金の専門家なので、ミスなく正確な決算申告書や法人税申告書を作成して提出してくれます。
ミスなく決算申告を済ませられれば、ペナルティである追徴課税を課される心配はありません。
もちろん、修正申告が不要なので時間を浪費することもありません。
また、一人合同会社も法人には変わりありませんので、決算申告を行う必要があります。
税務調査の連絡が入る恐れもあるため、正確に決算申告を行わなければ自力で対応しなければなりません。
そこで、税理士と顧問契約を結んでおけば、追徴課税や税務調査のリスクを回避しつつ安心して事業に集中できます。
適切な節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
税金の専門家である税理士を雇っておけば、節税対策を徹底できます。
税理士が専門的な知識と豊富な経験を活かして申告書を作成するからです。
税理士には得意分野があるので、ご自身の事業に得意な人を雇えばより節税対策を徹底できます。
法人の経費の範囲は個人事業主よりも広いです。
合同会社を設立する際に税理士を雇って、適切な節税対策を徹底してみましょう。
関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法
正確かつ迅速な経営判断のためのアドバイスが受けられる
合同会社で顧問税理士をつけておけば、正確かつ迅速な経営判断を行うためのアドバイスを受けられます。
税理士は法人の税務と財務に関わって培ってきた経験と知識を活かして、顧問先の経営に関するアドバイスを提供する専門家です。
経営判断を正確かつ迅速に下せば、安定させつつスピード感を持って効率良く事業に取り組めて成功につながります。
また、事業が成功して「設備投資したい」「従業員を雇いたい」「事業を拡大させたい」と考えたときに、税理士から資金調達に関してアドバイスがもらえたり、サポートしてもらえたりします。
資金繰りや資金調達に関するアドバイスをもらえる
決算書を作成できる税理士は、会社の資金繰りに関するアドバイスを提供できます。
会社のキャッシュフローを把握しているからです。
そして、資金調達が得意な税理士であれば、融資・資金調達に関するアドバイスも提供できます。
弊所のような国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士事務所に相談すれば、資金繰りに関する悩みや問題をスムーズに解決できます。
そんな方は、資金繰りに強い税理士に相談してみましょう。
顧問契約だけでなく、スポットでの依頼を受けている税理士事務所もあります。
関連記事：植村会計事務所の創業融資・資金調達支援サービスについて
専門家に税務調査に対応してもらえる
会社を運営していると、数年に一度税務署から税務調査に入られる機会があります。
税務署は順番に管轄エリアの法人を回っているため、いつかは税務調査に入られます。
税務調査の対象になりやすい法人の特徴は、以下のとおりです。
- 売上が急増している
- 過去に追徴課税を課されている
- 宗教法人や弁護士など
- 税理士が関与していない
税務署は、無差別に税務調査に入っているわけではありません。
上記の法人に該当する方は、税務調査に備えておきましょう。
顧問税理士に依頼しておくと、税務調査に対応してもらえます。
そんな方でも安心して事業だけに集中できます。
合同会社で税理士に依頼するデメリット・不要なケース
合同会社で税理士に依頼するメリットについて解説しました。
日々の経理業務や決算申告の代行、税務調査の対応や立ち会い、インボイス制度の対策など、事業を行ううえでのさまざまな問題について相談、依頼できます。
安心して事業に集中したい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
ただし、税理士への依頼にはデメリットと不要なケースもあります。
本項目では以下の内容について解説するので、事前に確認しておきましょう。
- 合同会社の設立費用や税理士顧問料がかかる
- 資産管理会社に税理士は不要
合同会社の設立費用や税理士顧問料がかかる
税理士に依頼する以上、合同会社の設立費用や税理士顧問料の発生は避けられません。
合同会社の設立費用はご自身で設立してもかかりますが、事務所によっては代行料が上乗せされます。
そして、税理士顧問料も事務所によって異なりますので、事前に依頼内容に合わせていくらかかるのかを確認しておきましょう。
資産管理会社に税理士は不要
合同会社の設立目的として、資産管理のために設立されるケースがあります。
もし、資産管理会社を設立予定で、日々の経理業務や決算申告などを自力で行える方であれば、税理士は不要です。
正確な決算申告を自力で行う自信はないが顧問契約を結ぶほどではないと考えている方は、税理士にスポットで決算申告のみを依頼する方法もあります。
決算申告のみを税理士に依頼する際の費用相場や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説
合同会社で税理士に依頼する際の費用相場
それでは、合同会社で税理士に依頼する際の費用相場について解説します。
あわせて、合同会社の維持費についても解説するので、税理士に依頼する前に確認しておきましょう。
- 合同会社設立の費用相場
- 税理士顧問料の相場
- 合同会社の維持費
合同会社設立の費用相場
合同会社設立の費用相場は15万円程度です。
株式会社とは異なり定款関連の費用がかからないため、安めに設立できます。
合同会社の設立費用とは別に税理士報酬や司法書士報酬などの手数料がかかりますので、事前に確認しておきましょう。
| 会社形態 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | 15万円 （資本金の額で変動） |
15万円 （資本金の額で変動） |
| 定款印紙代 | – | 4万円 （電子定款なら0円） |
| 定款認証代 | – | 5万円 |
| 定款の謄本請求手数料 | – | 2,000円程度 （一部につき250円） |
| 税理士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 司法書士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 合計金額 | 約15万円 | 約25万円 |
税理士顧問料の相場（顧問契約を結ぶ場合）
合同会社で税理士と顧問契約を結ぶ場合、費用（顧問料）は業種や売上、取引量などによって大きく変動します。
顧問料の費用相場は月額1万~5万円です
加えて、年に一度の確定申告や決算申告の報酬として15万円程度かかります。
また、課税事業者で消費税の申告が必要だったり、年末調整が必要だったりする場合、追加で費用が必要です。
税理士に依頼する際は、何にどの程度の料金がかかるのか記載されている、見積書を発行してもらいましょう。
合同会社の維持費
法人は個人事業主とは異なり維持費がかかるため、売上が安定しない状態で設立すると維持できなくなる恐れがあります。
ですので、合同会社の維持費についても確認しておきましょう。
合同会社の維持費は以下のとおりです。
- 法人住民税7万円
- 社会保険料
- 弁護士や税理士報酬
- 事務所の家賃や水道光熱費
- 従業員の給与（一人会社なら不要）
- 福利厚生にかかる費用
など
株式会社であれば、決算公告費用や株主総会費用、役員変更登記費用などがかかります。
しかし、合同会社では不要ですので、維持費が株式会社に比べると安いです。
合同会社で税理士費用を安く抑える方法
合同会社で税理士に依頼する際、なるべく税理士費用を安く抑えたい方は、必要最低限の業務を依頼しましょう。
たとえば、訪問回数を毎月から3ヶ月に一回に減らしたり、記帳をご自身で行ったりすると、税理士費用を抑えられるケースがあります。
そして、税理士費用は同じ業務を依頼しても、業種や売上、依頼先などによって異なります。
合同会社で税理士費用を少しでも安く抑えたい方は、複数の依頼先に見積もりを申し出て比較検討してみましょう。
ただし、税理士によって得意な業種や依頼できる業務、サービスの質が異なります。
合同会社の税理士費用の安さだけにこだわっていると、自分の業種に詳しくなくて節税対策が適切でない、記帳に思っていたより時間がかかって事業に集中できない、依頼したい業務が顧問料に含まれていなかった、税理士が高圧でコミュニケーションをうまく取れないなどの事態に陥って後悔する恐れがあります。
合同会社で税理士に依頼する際は税理士費用だけでなく、依頼できる業務や税理士との相性、サービスの質にも注目して、依頼先を比較検討しましょう。
ちなみに、合同会社の税理士費用は、事業に関連する費用であるため経費計上できます。
個人事業主、法人、スポット契約、顧問契約といった事業形態や契約の種類は関係ありません。
そのうえで、税理士に適切な節税対策を実施してもらえば、より高い費用対効果を期待できます。
合同会社で税理士に依頼するタイミング
合同会社で税理士に依頼するタイミングはさまざまですが、主に2つあります。
- 会社設立を検討中・決めたとき
- 会社設立後に事業に集中したいと考えたとき
各タイミングについて見ていきましょう。
合同会社の設立を検討中・決めたとき
合同会社を設立するべきか迷っている、もしくは設立を決めたタイミングで税理士に依頼する方が多いです。
合同会社を設立する前に税理士に依頼する理由は、以下のとおりです。
- 合同会社設立の適切なタイミングを教えてもらえる
- 設立手続きを行う手間が省けて事業に集中できる
- 設立直後から適切な節税対策を徹底できる
税理士がいれば専門家の目線で上記のような内容を教えてくれるため、適切なタイミングで無駄なく合同会社を設立できます。
そして、合同会社を設立したあとも、必要な手続きや適切な節税対策などについて任せられます。
調べれば自力でも合同会社を設立できますが、専門用語について調べたり書類を作成したり提出したりしなければなりません。
ですので、集中して事業に取り組みたい方は、合同会社を設立する前から税理士に依頼しておきましょう。
合同会社の設立後に事業に集中したいと考えたとき
合同会社を設立するうえで、自力で設立できる、費用を抑えたいといった方は、設立後に税理士に依頼します。
特に、初めての決算期を迎える時期に、
上記のように考えて税理士を探し始める方が多いです。
以上、合同会社で税理士に依頼するタイミングでした。
依頼するタイミングは人によって異なりますので、どこまで自力で行えるかを考慮して決めましょう。
合同会社で税理士に依頼する際の注意点
合同会社で税理士に依頼するメリットについて解説しました。
顧問税理士がいれば、面倒な雑務から解放されて稼ぐこと、事業を拡大させることだけに集中できます。
ただし、合同会社で税理士に依頼する際には、以下の点にも注意する必要があります。
- 事務所次第では丸投げできない
- 顧問税理士を選ぶ際は得意分野や相性にも注目する
順番に解説していくので、税理士を探す前に確認しておきましょう。
事務所次第では丸投げできない
先ほど税理士に決算申告を丸投げできると解説しましたが、できないケースもあります。
税理士事務所によっては、記帳代行サービスを提供していないケースもあるからです。
記帳代行サービスを提供していない税理士事務所と顧問契約を結んでしまうと、ご自身で経理スタッフを雇わなければなりません。
ですので、顧問税理士をつける場合は、税理士事務所のホームページで記帳代行サービスを提供しているかを確認しましょう。
弊所は決算申告のご依頼を丸投げの形で請け負っている税理士事務所です。
記帳代行料は顧問契約料に含まれており、別途で請求することはありませんので安心してご相談くださいませ。
顧問税理士を選ぶ際は得意分野や相性にも注目する
先ほど解説したとおり、税理士には得意分野があります。
私ならネットビジネス業全般が得意ですし、医療法人が得意な税理士先生もいらっしゃいます。
ご自身の業種が得意な税理士を雇えば、完璧な決算書の作成はもちろん適切な節税対策も徹底してもらえます。
ですので、顧問税理士をつける際は、得意分野に注目してみましょう。
そして、相性についても注目してみてください。
税理士も人間ですから、ご自身と性格が合わないケースがあります。
相性が悪い税理士と顧問契約を結ぶと、上記のような悩みを抱え続けることになります。
高い顧問料を支払ってビクビクしていては、顧問税理士をつける意味がありません。
顧問税理士をつける際は料金だけでなく、得意分野や相性にも注目してみましょう。
関連記事：失敗しない税理士の選び方｜依頼タイミングと変更のコツも解説
よくある質問：株式会社との違いや一人社長も選択する理由は？
上記のような質問を多くいただきますので、合同会社と株式会社の違いや一人社長も選択する理由についても解説しておきます。
社会的な信用や認知度は株式会社のほうが高い
そもそも合同会社とは、日本に4種類ある会社形態の一つです。
- 株式会社
- 合同会社←こちら
- 合資会社
- 合名会社
2006年5月1日に施行された会社法で、新しく設けられました。
そんな合同会社の認知度や社会的な信用ですが、株式会社よりも低いです。株式会社よりも新しい会社形態だからですね。
上記のように考える方が多いと思います。
後ほど詳しく解説しますが、もちろん合同会社を選ぶメリットはあります。
合同会社を選ぶメリットの一例は、以下のとおりです。
- 設立手続きが手軽
- 合同会社の設立費用を抑えられる
- 株式会社と税制が同じ
合同会社には株式会社よりも設立のハードルが低いメリットがあります。
また、合同会社には「アップルジャパン合同会社」や「アマゾンジャパン合同会社」のような有名企業があるため、知名度がないわけではありません。
社会的な信用は個人事業主よりもあります。
それでは、次の項目から合同会社を選択するメリットと一人社長が選ぶ理由について解説していきます。
- 合同会社の設立費用が安い
- 決算公告を行う義務がない
- 役員任期を設ける必要がない
- 所有と経営が一致している
- 意思決定に時間がかからない
- 利益分配は定款に記載して決められる
合同会社の設立費用が安い
合同会社の設立費用は、株式会社よりも10万円ほど安いです。
合同会社を設立する際、定款の認証手続きが不要だからです。
各会社形態の設立費用の内訳は、以下のとおりです。
あくまで相場ですので、参考程度にご覧ください。
| 会社形態 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | 15万円 （資本金の額で変動） |
15万円 （資本金の額で変動） |
| 定款印紙代 | – | 4万円 （電子定款なら0円） |
| 定款認証代 | – | 5万円 |
| 定款の謄本請求手数料 | – | 2,000円程度 （一部につき250円） |
| 税理士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 司法書士報酬 | 0~5万円程度 | 0~5万円程度 |
| 合計金額 | 約15万円 | 約25万円 |
決算公告を行う義務がない
株式会社には、定時の株主総会後に決算公告を行う義務があります。
一方、合同会社には決算公告を行う義務がありません。
決算公告とは、定款の記載内容に従って財務情報の開示を行うことです。
財務情報を開示する方法には、官報、日刊新聞紙、電子公告の3種類があります。
決算公告を行うためには費用がかかりますが、合同会社では不要です。
そのため、会社運営にかかる費用は株式会社よりも安いです。
役員任期を設ける必要がない
合同会社では、役員の任期を設ける必要がありません。
そのため、原則2年（最長10年）ごとの役員改選でかかる費用は不要です。
本記事では、合同会社と株式会社の違いについて、具体的な内容の解説を省略しております。
今回は、とりあえず「会社の設立・維持費用を抑えるなら株式会社よりも合同会社」であることを知っていただければOKです。
ちなみに、あとから株式会社に変更できるので、後々大手企業と取引したい方でも安心して設立できます。
所有と経営が一致している
合同会社の出資者は、業務執行権限を有しており自身で業務を行います。
一方、株式会社の出資者は会社経営を経営者に委任するため、自身で業務を行いません。
| 会社形態 | 出資者（株主） |
| 合同会社 | 業務執行権限を有しており、自身で業務を行う |
| 株式会社 | 会社経営を経営者に委任して、自身で業務を行わない |
意思決定に時間がかからない
合同会社では社員が出資者であり、最高意思決定機関は社員総会です。
ご自身一人で経営する場合、最高意思決定機関が自分になるため、総会を通さずすぐに意思決定できます。
一方、株式会社は最高意思決定機関が株主総会であるため、意思決定の際に株主の意見を聞かなければなりません。
出資してもらう代わりに、経営に口出しされるデメリットもあります。
個人事業主と同じように自由に意思決定して事業に取り組みたい方は、合同会社の選択を検討してみましょう。
利益分配は定款に記載して決められる
合同会社では、出資額に対する利益分配を自由に設定できます。
一人社長であれば他に出資者がいないため、すべての利益を自分に分配できます。
他にも出資者がいる場合は、あらかじめ定款に利益分配について記載しておきましょう。
まとめ：一人合同会社でも顧問税理士は必要
今回は、合同会社で税理士に依頼する際の費用相場や注意点について解説しました。
合同会社は株式会社と同じく法人ですので、税務申告は個人事業主よりも複雑で難しいです。
一人合同会社であっても法人には変わりありませんので、ご自身だけで完璧に行うことは困難でしょう。
一人会社の税理士の必要性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
かといって、無申告のままやり過ごせるものではないので、合同会社を設立する際に顧問税理士に依頼しておきましょう。
万が一、突然税務署から連絡が来ても安心して事業に集中できます。
弊所では、合同会社の設立から顧問契約まで、セットでご依頼を承っております。
そんな方は以下のフォームからご相談ください。
また、私は年齢が30歳と業界では最年少の部類ながらも支援実績が豊富ですので、
と考えている方にも、お気軽にご相談いただけます。
