こんにちは、合同会社設立支援の実績が豊富な税理士の植村拓真です。
合同会社は法人であるため、事務負担が個人事業主よりも圧倒的に大きいです。会社の設立手続きであれば、時間をかければ一人でも済ませられます。
しかし、普段の事務作業（税務会計）は専門知識が必要なケースが多いため、すべてを一人で済ませるのは困難でしょう。
税理士の値段は、わりと妥当だったりする
法人別表4とか泣きそうになるから、あの辺まとめてやって10万くらいなら払うべき
やったことのない、中身のわからないない事務作業のお値段は難しい— なかはらいちろう (@lithium_03) June 5, 2020
法人化していちばん大変なのは、お金まわりの事務作業…（個人の見解です）。お金の流れを把握するために日々の会計は自分でやっているので、給与や外注費、税金などを払い忘れないように常に頭に置いている。数字が苦手すぎて、マネフォの画面を見るとクラクラする🤑
— しゃるる@HSP社長兼ライター (@chaleur_trois) January 17, 2022
そこで必要になるのが顧問税理士です。顧問税理士がいれば面倒で複雑な法人の税務会計から解放されて、稼いだり事業を拡大させたりすることだけに集中できます。
本記事を読んでいる方は、上記の内容を把握したうえで税理士を探している方が多いのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて、合同会社で税理士に依頼する必要性について費用相場や不要なケースとあわせて解説します。
なお、一人合同会社にも税理士が必要な理由については以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説
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合同会社に税理士は必要か？一人会社でも必要な理由
結論から述べますと、合同会社に税理士は必要です。
必須ではありませんが、一人会社で事業規模を拡大する予定がない、設立しやすい法人形態を選んだといった方でも、いずれ顧問税理士を必要に感じるタイミングがあります。
本項目では、一人合同会社でも税理士と顧問契約を結ぶべき理由について解説します。
- 設立から依頼すればスムーズかつ無駄なく手続きを行える
- 法人の経理業務や税務会計が複雑なため設立後も必要
合同会社の設立前後で税理士が必要かどうかお悩みの方は、依頼するかを判断するうえで参考にしてみてください。
①設立から依頼すればスムーズかつ無駄なく手続きを行える
会社設立に関する記事でも紹介しているのですが、合同会社を設立する前に税理士に依頼すれば、起業に関する内容を相談したり、専門家への依頼や手続きを代行してもらえたりします。
上記のように考えている方は、合同会社の設立から税理士に依頼しておきましょう。
特に、役員報酬や決算期、資本金などは、設定する数値次第で節税や資金繰りの安定につながります。
無駄なく合同会社を設立して事業に集中したいと考えている方であれば、設立の段階から税理士は必要です。
関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方
②法人の経理業務や税務会計が複雑なため設立後も必要
合同会社の経理業務や税務会計は、複雑かつ多量で株式会社と変わりありません。
一人会社であっても変わらないため、専門知識を有していない、事業に集中したい方にとって税理士は必要です。
普段の経理業務や決算申告などを正確に行うためには、専門知識と経験が必要です！
税務調査の連絡が入る機会もあるため、普段から正確な申告を行っておかなければなりません。
合同会社だからといって税理士がいらないことはありませんので、安心して事業に集中したい方は、依頼を検討してみましょう。
関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説
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合同会社の設立を税理士に依頼した場合の費用相場
合同会社の設立を税理士に依頼する場合、業務内容により費用が変わります。
たとえば、本店所在地を所轄する税務署や自治体への届出書類の作成と提出代行のみであれば、費用の目安は2万〜5万円程度です。
資金繰りや資金調達に関するサポートを含む場合、上記に加えて着手金として3万〜5万円程度が必要です。
また、調達金額の2〜5％程度を成功報酬として支払うケースもあります。
合同会社の設立を税理士に依頼すれば、会社設立に関する面倒な手続きを丸投げできるため、事業に専念できる点が大きなメリットです。
合同会社の設立を税理士に依頼する場合は、相見積もりを取って比較検討し、ご自身が必要としているサポートが盛り込まれているかについて確認したうえで依頼しましょう。
合同会社は株式会社とは異なり定款関連の費用がかからないため、安めに設立できます。
税理士への依頼費用を含めた合同会社の設立に最低でもかかる費用は、下表のとおりです。
| 会社形態 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | 6万円 （資本金の額で変動） |
15万円 （資本金の額で変動） |
| 定款印紙代 | – | 4万円 （電子定款なら0円） |
| 定款認証代 | – | 3万円 |
| 定款の謄本請求手数料 | – | 2,000円程度 （一部につき250円） |
| 税理士報酬 | 0〜5万円程度 | 0〜5万円程度 |
| 司法書士報酬 | 0〜5万円程度 | 0〜5万円程度 |
| 合計金額 | 約15万円 | 約32万円 |
以上のように、合同会社は約15万円〜設立できます。
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説
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合同会社で税理士に依頼するタイミング
合同会社で税理士に依頼するタイミングはさまざまですが、主に2つあります。
- 会社設立を検討中・決めたとき
- 会社設立後に事業に集中したいと考えたとき
各タイミングについて見ていきましょう。
合同会社の設立を検討中・決めたとき
合同会社を設立するべきか迷っている、もしくは設立を決めたタイミングで税理士に依頼する方が多いです。
合同会社を設立する前に税理士に依頼する理由は、以下のとおりです。
- 合同会社設立の適切なタイミングを教えてもらえる
- 設立手続きを行う手間が省けて事業に集中できる
- 設立直後から適切な節税対策を徹底できる
税理士がいれば専門家の目線で上記のような内容を教えてくれるため、適切なタイミングで無駄なく合同会社を設立できます。
そして、合同会社を設立したあとも、必要な手続きや適切な節税対策などについて任せられます。
調べれば自力でも合同会社を設立できますが、専門用語について調べたり書類を作成したり提出したりしなければなりません。
合同会社の設立後に事業に集中したいと考えたとき
合同会社を設立するうえで、自力で設立できる、費用を抑えたいといった方は、設立後に税理士に依頼します。
特に、初めての決算期を迎える時期に、以下のように考えて税理士を探し始める方が多いです。
以上、合同会社で税理士に依頼するタイミングでした。依頼するタイミングは人によって異なりますので、どこまで自力で行えるかを考慮して決めましょう。
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合同会社で税理士に依頼する際の費用相場
それでは、合同会社で税理士に依頼する際の費用相場について解説します。税理士に依頼する前に確認しておきましょう。
- 税理士顧問料の相場
- スポット契約の相場
税理士顧問料の相場（顧問契約を結ぶ場合）
合同会社で税理士と顧問契約を結ぶ場合、費用（顧問料）は業種や売上、取引量などによって大きく変動します。
顧問料の費用相場は月額1万〜5万円です。加えて、年に一度の確定申告や決算申告の報酬として15万円程度かかります。
また、課税事業者で消費税の申告が必要だったり、年末調整が必要だったりする場合、追加で費用が必要です。
税理士に依頼する際は、何にどの程度の料金がかかるのか記載されている、見積書を発行してもらいましょう。
スポット契約の相場
税理士とのスポット契約は、必要な業務を単発で依頼する形式です。
たとえば、決算申告や会社設立に関する手続きなど、特定のタイミングで税理士の助けが必要な場合や、税理士への依頼費用を抑えたい場合に活用するのがおすすめです。
スポット契約でかかる費用は、依頼する業務の内容や処理の難易度によって変わります。
また、税理士事務所ごとに設定金額が異なるため、相見積もりを取って比較検討するのが大切です。スポット契約の費用相場は、下表のとおりです。
| 業務内容 | 費用相場 |
| 記帳代行 | 1仕訳あたり50〜100円程度 |
| 決算申告 | 15万〜25万円程度 |
| 会社設立の支援 | 3万〜5万円程度 |
| 補助金や助成金の申請サポート | 着手金3万〜5万円程度 （成功報酬として調達額の2～5％程度を支払う場合もある） |
| 時間制での税務相談 | 30分で5,000円程度 （以降、30分ごとに3,000〜5,000円程度が加算される） |
関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場
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合同会社で税理士に依頼するメリット
合同会社で税理士に依頼するメリットについて解説します。本項目で解説する内容は、以下のとおりです。
- 複雑で難しい決算申告の書類作成から提出まで丸投げできる
- 正確な決算申告書や法人税申告書の提出で追徴課税のリスクを回避できる
- 適切な節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
- 正確かつ迅速な経営判断のためのアドバイスが受けられる
- 資金繰りや資金調達に関するアドバイスをもらえる
- 専門家に税務調査に対応してもらえる
上記のような方は、本項目を参考にしてみてください。
複雑で難しい決算申告の書類作成から提出まで丸投げできる
合同会社は法人なので、事業年度末に決算申告を行う必要があります。
クラウド会計ソフトなどを用いれば自力で決算申告を行えますが、決算申告を行うには専門知識が必要なので、ミスなく完璧な申告書を作成するのは困難です。
そこで合同会社の設立前後に税理士を雇っておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。決算申告が近づいても、安心して事業を行うことだけに集中できます。
正確な決算申告書や法人税申告書の提出で追徴課税のリスクを回避できる
先ほど解説したとおり、合同会社で税理士に依頼しておけば、複雑で難しい決算申告を丸投げできます。
税理士は税金の専門家なので、ミスなく正確な決算申告書や法人税申告書を作成して提出してくれます。
ミスなく決算申告を済ませられれば、ペナルティである追徴課税を課される心配はありません。もちろん、修正申告が不要なので時間を浪費することもありません。
また、一人合同会社も法人には変わりありませんので、決算申告を行う必要があります。
税務調査の連絡が入るおそれもあるため、正確に決算申告を行わなければ自力で対応しなければなりません。
そこで、税理士と顧問契約を結んでおけば、追徴課税や税務調査のリスクを回避しつつ安心して事業に集中できます。
適切な節税対策を徹底してより多くの資金を残せる
税金の専門家である税理士を雇っておけば、節税対策を徹底できます。税理士が専門的な知識と豊富な経験を活かして申告書を作成するからです。
税理士には得意分野があるので、ご自身の事業に得意な人を雇えばより節税対策を徹底できます。
法人の経費の範囲は個人事業主よりも広いです。合同会社を設立する際に税理士を雇って、適切な節税対策を徹底してみましょう。
関連記事：合同会社の設立で節税できる理由｜設立の基準やデメリットも解説
関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法
正確かつ迅速な経営判断のためのアドバイスが受けられる
合同会社で顧問税理士をつけておけば、正確かつ迅速な経営判断を行うためのアドバイスを受けられます。
税理士は法人の税務と財務に関わって培ってきた経験と知識を活かして、顧問先の経営に関するアドバイスを提供する専門家です。
経営判断を正確かつ迅速に下せば、安定させつつスピード感を持って効率良く事業に取り組めて成功につながります。
また、事業が成功して「設備投資したい」「従業員を雇いたい」「事業を拡大させたい」と考えたときに、税理士から資金調達に関してアドバイスがもらえたり、サポートしてもらえたりします。
資金繰りや資金調達に関するアドバイスをもらえる
決算書を作成できる税理士は、会社の資金繰りに関するアドバイスを提供できます。会社のキャッシュフローを把握しているからです。
そして、資金調達が得意な税理士であれば、融資・資金調達に関するアドバイスも提供できます。
弊所のような国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士事務所に相談すれば、資金繰りに関する悩みや問題をスムーズに解決できます。
そんな方は、資金繰りに強い税理士に相談してみましょう。顧問契約だけでなく、スポットでの依頼を受けている税理士事務所もあります。
関連記事：植村会計事務所の創業融資・資金調達支援サービスについて
専門家に税務調査に対応してもらえる
会社を運営していると、数年に一度税務署から税務調査に入られる機会があります。税務署は順番に管轄エリアの法人を回っているため、いつかは税務調査に入られます。
税務調査の対象になりやすい法人の特徴は、以下のとおりです。
- 売上が急増している
- 過去に追徴課税を課されている
- 宗教法人や弁護士など
- 税理士が関与していない
税務署は無差別に税務調査に入っているわけではありません。
上記の法人に該当する方は、税務調査に備えておきましょう。顧問税理士に依頼しておくと、税務調査に対応してもらえます。
そんな方でも安心して事業だけに集中できます。
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合同会社で税理士に依頼するデメリット
合同会社で税理士に依頼するメリットについて解説しました。
日々の経理業務や決算申告の代行、税務調査の対応や立ち会い、インボイス制度の対策など、事業を行ううえでのさまざまな問題について相談、依頼できます。
安心して事業に集中したい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
ただし、税理士への依頼にはデメリットもあります。本項目では以下の内容について解説するので、事前に確認しておきましょう。
- 合同会社の設立費用や税理士顧問料がかかる
- すべての情報開示を求められる
- 事務所次第では丸投げできない
合同会社の設立費用や税理士顧問料がかかる
税理士に依頼する以上、合同会社の設立費用や税理士顧問料の発生は避けられません。
合同会社の設立費用はご自身で設立してもかかりますが、事務所によっては代行料が上乗せされます。
そして、税理士顧問料も事務所によって異なりますので、事前に依頼内容に合わせていくらかかるのかを確認しておきましょう。
すべての情報開示を求められる
税理士に依頼する際は、取引内容や資金の動き、帳簿などの情報をすべて開示する必要があります。
税理士への情報開示に抵抗を感じる方もいますが、決算や税務申告を正確に行うためには、経営状況の全体把握が必要不可欠です。
情報を隠した状態で決算や税務申告を行った場合、万が一、税務調査に入られた際に税理士が正確な説明を行えず、不利な状況に陥るおそれがあります。
なお、税理士には守秘義務があり、業務上知り得た情報を外部に漏らす行為は禁止されているため、安心して情報開示しましょう。
事務所次第では丸投げできない
先ほど税理士に決算申告を丸投げできると解説しましたが、できないケースもあります。
税理士事務所によっては、記帳代行サービスを提供していないケースもあるからです。
記帳代行サービスを提供していない税理士事務所と顧問契約を結んでしまうと、ご自身で経理スタッフを雇わなければなりません。
ですので、顧問税理士をつける場合は、税理士事務所のホームページで記帳代行サービスを提供しているかを確認しましょう。
弊所は決算申告のご依頼を丸投げの形で請け負っている税理士事務所です。
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合同会社の税理士探しでよくある質問
最後に、合同会社の税理士探しでよくある質問について紹介します。
内容は随時追記します。
合同会社で売上なしでも確定申告は必要ですか？
合同会社で売上なしでも確定申告は必要です。上記については、法人税法の第74条で規定されています。
また、青色申告書を提出している合同会社では、欠損金の繰越控除が最大10年に渡って認められていますが、確定申告を行っていないと適用できません。
なお、法人住民税の均等割は、売上に関係なく納税義務が発生するため、売上なしでも確定申告しなければならない理由のひとつです。
関連記事：合同会社で売上なしでも納める税金｜決算や確定申告の必要性も解説
合同会社の決算申告は自分でもできますか？
合同会社の決算申告は自力で行っても問題ありません。ただし、相当な知識と時間が必要です。
経理や税務会計に関する専門知識があり、会計ソフトを使いこなせる方であれば、自力での決算申告も現実的です。
なお、決算申告の内容に不備があれば、税務調査の対象になるおそれもあります。以上のようなリスクを回避するためにも、税理士への依頼を検討しましょう。
合同会社の決算で税理士なしのリスクや依頼時の費用相場については、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説
一人社長でも税理士は必要ですか？
法律上は税理士への依頼義務はないため、簿記の知識をお持ちで、記帳から税務申告までを自力で対応できる方なら不要です。
適切な税務申告を自力で行えるかどうか不安な場合は、税理士の力を借りるのも視野に入れましょう。
一人社長の税理士の必要性については、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説
合同会社に税理士はいらないケースはありますか？
合同会社に税理士がいらないケースは、次のとおりです。
- 年間の売上が少ない
- 取引件数が少ない
- クラウド会計ソフトを使いこなせる
- 日々の記帳から決算書作成まで自力で対応できる
ただし、法人税や消費税の申告には高度な専門知識も求められるため、数字の扱いが苦手な方や時間に余裕がない方は、税理士への依頼も検討しましょう。
関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説
合同会社で税理士を安い金額で依頼する方法はありますか？
合同会社で税理士を安い金額で依頼したい場合、依頼する業務を絞り込むのが有効です。
たとえば、訪問を月1回から3か月に1回へ変更したり、帳簿記帳は自社で行ったりすると依頼費用の削減につながります！
また、同じ業務でも税理士により料金が異なるため、複数の事務所から見積もりを取得し比較検討しましょう。
ただし、安さだけを重視すると、下記のようなリスクも生じるため注意しましょう。
- 依頼したい業務が料金に含まれていなかった
- ご自身の業種に詳しくなく適切な節税対策を実施してくれない
- 税理士が高圧的な態度で上手くコミュニケーションが取れない
税理士選びで失敗しない方法については、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説
資産管理会社に税理士は不要ですか？
資産管理会社は資産管理以外の事業活動を行うケースが少なく、事業規模が限定的になるため、経理や税務会計に関する処理も比較的シンプルです。
上記の理由から、経理や税務会計に関する業務を自力で行える方であれば、税理士は不要です。
顧問契約を結ぶほどではないが、決算や税務申告に不安がある方は、スポット契約での依頼も検討しましょう。
決算申告のみを税理士に依頼する際の費用相場や注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説
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まとめ：一人合同会社でも顧問税理士は必要
今回は、合同会社で税理士に依頼する際の費用相場や不要なケースについて解説しました。
合同会社は株式会社と同じく法人ですので、税務申告は個人事業主よりも複雑で難しいです。
一人合同会社であっても法人には変わりありませんので、ご自身だけで完璧に行うことは困難でしょう。
一人会社の税理士の必要性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
かといって、無申告のままやり過ごせるものではないので、合同会社を設立する際に顧問税理士に依頼しておきましょう。
万が一、突然税務署から連絡が来ても安心して事業に集中できます。弊所では、合同会社の設立から顧問契約まで、セットでご依頼を承っております。
そんな方は以下のフォームからご相談ください。また、私は年齢が30歳と業界では最年少の部類ながらも支援実績が豊富ですので、
と考えている方にも、お気軽にご相談いただけます。
