myfansで発生した収益の確定申告が必要なケース｜副業がバレるリスクと対策も解説

こんにちは、myfansの税金に強い税理士の植村拓真です。

弊所の顧問先様には、myfansを活用しながらファンを増やし、収益を拡大させている方が多数いらっしゃいます。

しかし、myfansで活動されている方の中には、プラットフォームの性質上、税理士に相談するのを躊躇される方も多いようです。

弊所はmyfansで活動されている方の顧問実績が豊富な税理士事務所であるため、上記のようにお悩みの方でも安心してご相談いただける機会を提供しております。

たとえば、弊所では以下のようなご質問をよくいただきます。

myfansで発生した収益はいくらから確定申告が必要ですか？

確定申告によって本業の会社に副業がバレるリスクはありますか？

myfansの副業がバレないようにするには、どうすればいいですか？

本記事を読んでいる方の中にも、上記のような疑問や不安を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、myfansで発生した収益の確定申告が必要なケースについて、副業がバレるリスクと回避するための対策とあわせて解説します。

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myfansで発生した収益の確定申告が必要なケース

本項目では、myfansで発生した収益の確定申告が必要なケースについて解説します。

myfansからの収益は少ないですが確定申告は必要でしょうか？

確定申告によって本業の会社にmyfansの副業がバレるリスクはありますか？

上記のような疑問や不安を抱いている方は、本項目を参考にしてみてください。myfansの活動を本業で行っている場合と副業で行っている場合に分けて解説していきます。

それでは、順番に見ていきましょう。

本業の場合

myfansの活動を本業で行っている方は、所得金額が48万円を超えた場合、確定申告が必要です。

所得税は下表のように計算されますが、基礎控除48万円が適用されるため、所得金額が48万円以下なら課税所得金額がゼロとなり、確定申告の必要はありません。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

ただし、下表のとおり、令和7年度税制改正で基礎控除の見直しが行われたため、令和7年分以降の確定申告では注意が必要です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

以上のように、確定申告書は収入や事業の実態を証明する重要な書類となるため、所得金額が48万円を超えていないケースでも、確定申告を行っておきましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

副業の場合

myfansの活動を副業で行っている方は、所得金額が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。所得金額とは、下表のとおり、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

収入金額とは、myfansの活動で得られた売上の合計金額を指します。

なお、上記のケースでは、所得金額が20万円を超えていないため、確定申告は不要です。

myfansの活動で得られた副業収入の確定申告によって、住民税の税額が大きく変化する場合があるため、本業の会社に副業がバレるおそれがあります。

副業がバレるリスクを回避したい方は、確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択するようにしましょう。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

確定申告によって本業の会社に副業がバレないかどうか不安な方は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

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myfansの確定申告における基礎知識

本項目では、myfansの確定申告における基礎知識について、下記の観点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

収入金額と所得金額の違い

myfansの活動で得られた収益の確定申告を行う際、収入金額と所得金額を正しく区別しましょう。

繰り返しになりますが、所得税は下表のように計算されるため、myfansからの振込額を収入金額として計算してしまった場合、誤った所得税額が算出されるおそれがあります。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

収入金額とは、myfansの活動で得られた売上の総額を指します。プラットフォーム手数料や振込手数料が差し引かれる前の金額が収入金額です。

一方、所得金額とは、収入金額から以下のような必要経費を差し引いた金額を指します。

なお、必要経費はmyfansの売上に直接関係する支出でなければなりません。

参考：myfans公式ガイド（売上金から引かれる手数料について教えてください）

必要経費の判断基準

myfansで活動するうえで、さまざまな支出が発生します。繰り返しになりますが、必要経費として認められるのは、myfansの売上に直接関係する支出のみです。

myfansの活動に必要な支出であるのを明示できなかった場合、経費計上を否認され、追徴課税や延滞税、加算税が課されるおそれがあるため注意しましょう。

必要経費にできるかどうか判断に迷う支出がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。また、個人事業主は、原則として、福利厚生費を経費計上できません。

福利厚生は従業員を対象とした制度であり、個人事業主は従業員ではないためです。上記の理由から、ご自身の加入する生命保険料を必要経費にできませんが、生命保険料控除は適用できます。

必要経費として計上できなくても、所得控除を適用できるケースもあるため、漏れなく活用して節税につなげましょう。

消費税の課税事業者と免税事業者の判断基準

消費税の課税事業者と免税事業者の判断基準は、以下のとおりです。

上記について順番に解説していきます。

前々年の課税売上高が1,000万円を超えている

原則、前々年の課税売上高が1,000万円を超えている場合、消費税の課税事業者となります。課税売上高とは、下記のとおりです。

消費税の課税取引の売上高からその取引にかかわる売上返品、売上値引や売上割戻にかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額
引用：J-Net21（消費税の基礎知識）

引用：国税庁（消費税のしくみ）

また、1月1日〜6月30日の間に課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年から消費税の課税事業者となるため注意しましょう。

なお、課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者のままです。消費税の申告に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

インボイス発行事業者の登録を行っている

インボイス発行事業者の登録を行っている場合、下記のとおり、消費税の課税事業者となります。

適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。
引用：国税庁（No.6501 納税義務の免除）

上記の理由として、消費税の免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先は仕入税額控除を受けられず税負担が増加してしまうからです。

引用：国税庁（インボイス制度について）

インボイス制度の影響によって、消費税の免税事業者と取引を行わない法人や個人事業主が増えるおそれがあるため、課税売上高が1,000万円を超える見込みがない場合でも、インボイス発行事業者の登録を検討しましょう。

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

消費税の本則課税と簡易課税を選ぶ基準

消費税の計算には本則課税と簡易課税のふたつの方式があり、選択する方式によっては税負担の軽減が期待できます。本則課税の計算式は、下表のとおりです。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

なお、課税仕入れ等に係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回れば、消費税の還付を受けられます。一方、簡易課税の計算式は、下表のとおりです。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

実際の仕入率がみなし仕入率よりも低い場合は、簡易課税を選択した方が税負担の軽減を期待できます。

設備投資や高額な仕入れが発生する場合は、本則課税で消費税を計算する方が税制上有利です。

簡易課税を適用するには、下記のとおり、納税地を所轄する税務署への届出が必要です。

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。なお、新規開業等した事業者は、開業等した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
引用：国税庁（No.6505 簡易課税制度）

本則課税と簡易課税のどちらを選択するかの判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

確定申告の種類

確定申告は白色申告と青色申告の2種類があります。それぞれの特徴について詳しく解説していきます。

白色申告

白色申告は、青色申告の承認を受けていない方が行う標準的な確定申告の方法です。

納税地を所轄する税務署へ所得税の青色申告承認申請書を提出していなければ、自動的に白色申告になります。

白色申告は簡易な方法による記帳が認められているため、複式簿記での記帳が必要な青色申告と比べると経理や税務会計に関する処理の難易度が低いです。

原則、帳簿や証憑書類の保存期間は、下表のとおりです。

引用：国税庁（No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）

手続きの簡単さが白色申告のメリットですが、青色申告と比べると節税効果は期待できません。

売上規模が拡大していて、税負担が重くなりそうな場合は、青色申告の選択を検討しましょう。

参考：国税庁（個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について）

青色申告

確定申告を青色申告で行う場合、納税地を所轄する税務署へ青色申告承認申請書を、下表の期限内に提出しなければなりません。

引用：国税庁（No.2070 青色申告制度）

税制上のさまざまな優遇措置を享受できる点が、青色申告で確定申告を行うメリットです。青色申告特別控除は、下表の要件を満たせば、最大65万円の控除を受けられます。

引用：国税庁（65万円の青色申告特別控除）

税負担を軽減させたい場合は、青色申告での確定申告を検討しましょう。

また、青色申告では赤字の繰越控除が最大3年間認められているため、今期で生じた赤字は来期以降の黒字と相殺できます。

青色申告で確定申告を行う場合、複式簿記による記帳が求められるため、経理や税務会計に関する専門知識が不足している場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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myfansの確定申告を税理士へ依頼する際の料金相場

本項目では、myfansの確定申告を税理士へ依頼する際の料金相場について、以下のケースに分けて解説します。

税理士へ依頼するべきかどうか迷われている方は、本項目を参考にしてみてください。それでは、順番に見ていきましょう。

確定申告のみを依頼するケース

myfansで得られた収益の確定申告を、税理士へスポットで依頼する場合、依頼費用は売上規模や業務量などに応じて決まります。

売上規模ごとの依頼費用の相場は、下表のとおりです。

なお、記帳代行が依頼費用に含まれていないケースもあるため、ご自身が依頼したい業務が料金に含まれているかどうかを、入念に確認するのが大切です。

また、確定申告の期限間近に依頼した場合、特急料金が上乗せされるケースもあるため、税理士への依頼は早めに行いましょう。

顧問契約を結ぶケース

税理士と顧問契約を結ぶケースにおける顧問料の相場は、下表のとおりです。

顧問料に記帳代行料が含まれているケースも多いですが、含まれていない場合、記帳代行もあわせて依頼すると、追加で月額5,000〜1万円程度かかります。

また、顧問料とは別に確定申告料として、5万〜15万円程度かかるケースも多いです。税理士と顧問契約を結んだ場合、年間で30万〜50万円程度の依頼費用がかかります。

確定申告のみをスポットで依頼した場合と比べるとコストはかかりますが、顧問契約を結ぶと、以下のようなメリットが得られます。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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myfansの確定申告を税理士へ依頼する際の流れ

本項目では、myfansの確定申告を税理士へ依頼する際の流れについて解説します。

税理士へ依頼する際の流れは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

問い合わせを行う

myfansの確定申告を税理士へ依頼する際、まずは問い合わせを行いましょう。

問い合わせの方法は税理士事務所によって異なりますが、税理士事務所のホームページに設置されている問い合わせフォームへ入力するのが一般的です。

問い合わせフォームへ入力する際は、myfansの確定申告を依頼したい旨を明記しましょう。

電話で問い合わせを行う場合は、税理士事務所の営業時間内に連絡し、初回面談の予約を取りましょう。

また、問い合わせする時期にも注意が必要です。確定申告の時期は税理士への依頼が集中するため、問い合わせの段階で断られるおそれがあります。

理想的には11月頃、遅くても年明け早々には、問い合わせを済ませておきましょう。

なお、問い合わせに対するレスポンスの早さや対応の丁寧さは、税理士を選ぶうえで重要な判断材料になります。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

初回面談を受ける

問い合わせ後、税理士と日程調整を行い、初回面談を受けます。

面談は事務所にて対面で行われるのが一般的ですが、遠方の場合には電話やビデオ通話を活用して面談を実施してもらえるケースも多いです。

面談では税理士が依頼者の要望を詳細に聞き取ります。

初回面談をスムーズに行うため、相談内容や質問事項を事前に整理しておくのがおすすめです。また、事業活動の概要や年間の売上などもまとめておきましょう。

初回面談を通じて税理士の人柄や専門性を判断し、経理や税務会計に関する業務を安心して任せられる相手かどうかを見極めます。

契約の条件や料金などについて税理士から詳しく説明を受け、納得できる内容であれば正式な依頼へ進みましょう。

正式に依頼する

初回面談を経て、サービスの内容や料金に納得ができ、税理士との相性も良い場合、正式な依頼へと進みます。税理士へ依頼する際は契約書を交わしましょう。

口約束や簡易的な合意のみでは、業務の範囲や料金に関する認識の相違から、トラブルが発生するおそれもあるためです。

特に、顧問契約を結ぶ際には、以下のような内容を契約書へ記載してもらいましょう。

契約書の内容を十分に確認し、疑問点があれば遠慮なく質問しましょう。契約書の内容に問題がない場合、署名と押印を行い契約が正式に成立します。

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myfansの税金に強い税理士へ確定申告を依頼するメリット

本項目では、myfansの税金に強い税理士へ確定申告を依頼するメリットについて解説します。

税理士へ確定申告を依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

適切な確定申告や節税対策を行える

適切な確定申告と節税対策を行えるのは、税理士へ依頼するメリットのひとつです。

税理士に丸投げすれば、面倒な仕訳から各種控除の適用まで、経理や税務会計に関する複雑な処理を正確に行ってもらえます。

特に、必要経費を漏れなく適切に計上してもらえるため、高い節税効果を期待できます。

また、副業でmyfansの活動を行っていて赤字が発生した場合、損益通算により本業の会社で源泉徴収された所得税が還付されるケースもあるため、税理士へ相談してみましょう。

以上のように、税理士への依頼によって、正確な確定申告と効果的な節税対策の両立が実現できます。

確定申告のミスによる税務上のリスクを回避できたり、税務調査に入られた場合の対応も依頼できたりするため安心です。

参考：国税庁（No.2030 還付申告）
参考：国税庁（確定申告･還付申告）
参考：国税庁（No.2250 損益通算）

myfansの経理や税務会計に関する処理に慣れているため対応がスムーズ

myfansの活動で得られた収益の確定申告を行ううえで、プラットフォーム特有の報酬の支払われ方や取引の流れがあるため、帳簿への記帳や必要経費の取り扱いについて迷われる方も多いです。

myfansの税金に強い税理士へ依頼すると、myfansの経理や税務会計に関する処理に慣れているため、スムーズな対応が期待できます。

万が一、税務署から指摘された場合も、myfansの税金に精通した税理士であれば、対応を安心して任せられます。

また、問い合わせの段階から円滑なコミュニケーションが取れるのも、myfansの税金に強い税理士へ確定申告を依頼するメリットのひとつです。

コミュニケーションコストのかからない税理士へ依頼すれば、精神的な負担も少なく済み、myfansの活動に専念できます。

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税務以外にも法人化や資金調達などの相談もできる

税務以外にも法人化や資金調達などの相談もできるのは、税理士へ依頼するメリットのひとつです。

税理士へ依頼していると、法人化による税負担の軽減を具体的にシミュレーションしてもらえるため、最適なタイミングを見極められます。

また、資金調達の支援実績が豊富な税理士へ依頼している場合、金融機関からの融資や補助金の活用などに関して、必要書類の作成から面談のサポートまで総合的な支援が期待できます。

myfansでの活動が軌道に乗り、次のステップを考えるタイミングに差し掛かった際には、税務以外にも法人化や資金調達などの相談をしてみましょう。

税理士は確定申告の業務を代行するだけではなく、事業の成長を多角的にサポートするパートナーです。

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まとめ

今回は、myfansで発生した収益の確定申告が必要なケースについて、副業がバレるリスクと回避するための対策とあわせて解説しました。

myfansの活動が本業のケースでは、所得金額が48万円を超えた場合、確定申告が必要です。

一方、myfansの活動が副業のケースでは、所得金額が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。

なお、確定申告によって住民税の税額が変化するため、本業の会社にバレるリスクがあります。

上記のリスクを回避するためには、確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択するようにしましょう。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は複式簿記による記帳が必要なため、白色申告と比べると経理や税務会計に関する処理が煩雑です。

ただし、青色申告で確定申告する場合、青色申告特別控除や最大3年間の赤字の繰越控除など、白色申告には無い税制上のメリットを享受できます。

また、ややこしい経理や税務会計に関する業務から解放されて、myfansの活動に専念したい方は、税理士へ確定申告の依頼を検討しましょう。

特に、myfansの税金に強い税理士へ依頼すると、以下のようなメリットが得られます。