IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説

こんにちは、IT業に強い税理士の植村拓真です。

弊所はフリーランスエンジニアやアプリ開発など、IT関連の業種の方の顧問実績が豊富な会計事務所です。IT業の方がご自身の業種に強い税理士に依頼すれば、

上記のようなメリットを享受できます。

そして、IT業に強い税理士はITツールやクラウド会計ソフトを導入して業務を効率化しているため、導入していない税理士と比べて顧問料が安いメリットもあります。

今回は、IT業で税理士に依頼すべきか悩んでいる方に向けて、IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説します。

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IT業に強い税理士の5つの特徴

税理士を探す際は、担当税理士がIT業に強いかどうかに注目しましょう。ご自身の事業の業種に強い税理士を選べば、主に以下のようなメリットを享受できます。

そこで本項目では、IT業に強い税理士の5つの特徴について解説します。

上記の5点とあわせてIT業に強い税理士に依頼するメリットについても解説するので、税理士を探すうえで参考にしてみてください。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

①：ITツールを駆使している

IT業に強い税理士は、当然ながら業務でITツールを駆使しています。

面談でZoom、クライアントとのやり取りにはChatworkやSlack、ファイルの共有ならGoogleドライブを使用しているケースが多いです。

ただ現在ではどこの事務所でもITツールを導入していますので、他の要素もあわせて確認しましょう。

ITツールを駆使している税理士に依頼すれば、以下のようなメリットを享受できます。

ITツールを活用すれば業務が効率化されて時間が浮くため、浮いた時間を事業に費やせます。

税理士側も同様に業務が効率化されるため、報酬がITツール未導入の税理士よりも安いです。

②：クラウド会計ソフトを導入している

クラウド会計ソフトに関しても、IT業に強い税理士であれば導入しているケースが多いです。

freeeや弥生会計オンライン、MFクラウドなど、一度は名前を見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。

担当税理士がクラウド会計ソフトを使用していると、ネットに繋がっていればいつでも記帳業務を行えますし、すぐに情報を共有できます。

クラウド会計ソフトは先ほど紹介したITツールと同じく導入している税理士事務所が増えているので、他の特徴にも注目してよりご自身に合ったIT業に強い税理士を探していましょう。

③：資金調達に強い

IT業では創立費や開業費、システム開発費といった、さまざまな費用が開業当時から発生します。

最初からまとまったキャッシュが必要ですので、資金繰りに頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

IT業に強い税理士は、資金繰りに関する悩みをクライアントから相談される機会が多いため、資金調達に強い傾向があります。

資金調達に強い税理士を雇えば、主に以下のようなメリットを享受できます。

たとえば、日本政策金融公庫の審査では、書類の準備や事業計画の作成をサポートしたり、面談に同席してくれたりします。

ご自身だけでは心細い部分をサポートしてもらえるので安心です。

IT業に強い税理士を探す際は、国から経営革新等支援機関の認定を受けているかにも注目してみてください。

関連記事：経営革新等支援機関である植村会計事務所の創業融資・資金調達支援サービス

④：IT業の顧問実績が豊富

IT業に強い税理士は当然ですがIT業の顧問実績が豊富で、IT業の事業内容をしっかり把握しているため、的確な経営サポートを提供してくれます。

IT業の顧問実績が豊富かどうかは税理士がIT業に強いかどうかを判断するうえで、他の要素よりもわかりやすい判断基準です。

⑤：担当税理士の年齢が若い

税理士資格を取得した時点で、すでにITツールやクラウド会計ソフトの導入が当たり前の若手税理士は、年配の税理士に比べてIT業に強い傾向があります。

ITツールに慣れているのでレスポンスが早く、スムーズにコミュニケーションを取れます。

スムーズなコミュニケーションを取るためにも、ご自身の担当となる税理士が若いかにも注目しておきましょう。

関連記事：若い税理士に依頼するメリット・デメリットを若手税理士が正直に解説

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IT業で税理士が不要なケースと依頼するタイミング

IT業に強い税理士に依頼するタイミングの前に、IT業で税理士が不要なケースについて解説しておきます。

IT業で税理士が不要なケースは、十分な売上がなく税理士に依頼する余裕がないケースです。

税理士に依頼するには数十万円の費用がかかるため、無理に依頼すると資金繰りが悪化してしまいます。

そして十分な売上がなければ、税理士に節税対策を徹底してもらっても高い節税効果は期待できません。

売上が少なければ処理件数も少ないでしょうし、経費処理できる費用の知識はネットだけでも十分得られるので、売上が少ない時期はクラウド会計ソフトなどを活用して出費を抑えましょう。

続いて税理士に依頼するタイミングですが、人によってさまざまです。

弊所のIT業の顧問先様にアンケートにご協力いただいたところ、以下のようなタイミングで税理士を探し始めたとご回答いただけました。

年間の課税売上高が1,000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者となります。

消費税やインボイス制度などの考えなければならないことが多いため、税理士との顧問契約を検討する方が多いです。

そして事業規模を拡大したかったり売上が伸びて税金を抑えたりしたい方も、資金調達や法人化から税理士に依頼するケースが多いです。

とはいえIT業の方が税理士に依頼するタイミングに正解はありませんので、本項目の内容は参考程度にご覧いただければと思います。

本項目の内容を考慮したうえで、IT業に強い税理士を探してみましょう。税理士に依頼するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

関連記事：フリーランスエンジニアのインボイス制度影響まとめ｜登録しないで免税事業者を選ぶ際の注意点も解説

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IT業の法人化（会社設立）も税理士に依頼できます

IT業で法人化を検討するタイミングで、税理士を探している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

IT業は短期間で売上を伸ばせる業種なので、売上1,000万円前後から消費税や節税対策を考慮して法人化する方が多いです。

法人化すれば社会的な信用を得られたり、責任範囲が限定されたりするメリットもあるので、売上が安定してきた方は法人化を検討してみてください。

法人化ですが、税理士に顧問契約とセットで会社設立の手続きから依頼できます。面倒で複雑な書類の作成はもちろん、行政書士や司法書士を探す手間なども省けます。

事業に集中しつつ法人化したい方は、IT業に強い税理士に顧問契約と会社設立代行をセットで依頼してみましょう。

弊所はIT業の方の確定申告（決算申告）から法人化まで、あらゆるケースでの支援実績が豊富な会計事務所です。

IT業の方で税理士に依頼するうえでご不安やご質問がある方は、弊所までご相談ください。

関連記事：フリーランスエンジニアが法人化するタイミング｜メリット・注意点とあわせて解説

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IT業に強い税理士探しに関するよくある質問

最後に、IT業に強い税理士探しに関するよくある質問をご紹介します。

内容は随時追記します。

税理士の業務がAIに代替されるといわれていますが、将来的に依頼するメリットは無くなりますか？

特に、日本の税制は他の国々と比べると複雑であり、税制改正も毎年行われているため、AIだけでは判断が難しい場面が多数あります。

また、経理や税務会計に関する処理の責任を、現状としては、AIに負わせられません。

クライアントの事業活動を深く理解したうえで、適切な確定申告や節税対策などを責任を持って実施するのは、今後も税理士の役目です。

IT業の個人事業主の場合、税理士への依頼が必要な年収の目安はいくらくらいですか？

年収が400万〜500万円に達するタイミングで税理士への依頼を検討するのが、ひとつの目安とされています。

所得が増えると税負担も重くなる傾向があるため、節税対策も考えなければなりません。

以下のような方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

ITに関する資格を持っている税理士に依頼した方が良いでしょうか？

税理士を選ぶうえで、ITに関する資格の有無も大切な判断基準ですが、IT業の顧問実績が豊富かどうかを重視しましょう。

IT業の顧問実績が豊富な税理士であれば、IT業特有の経理や税務会計に関する処理に慣れているため、スムーズな対応が期待できます。

関連記事：フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場を解説

税理士兼エンジニアですが、自力でやらずに税理士へ丸投げするメリットはありますか？

税理士兼エンジニアの方が、経理や税務会計に関する業務を自力でやらず税理士へ丸投げすると、事業活動に集中できる時間を増やせるため、売上規模の拡大につなげられます。

また、税務上のリスクを回避する観点からみても、第三者による客観的なチェックは有効であり、申告ミスによる追徴課税やペナルティを防ぐ効果も期待できます。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

ITに強い税理士や会計事務所に建築業の経理や税務会計に関する業務を依頼できますか？

ITに強い税理士や会計事務所に建築業の経理や税務会計に関する業務を依頼できます。ただし、建築業の顧問実績が豊富かどうかが重要です。

建築業には業種特有の経理や税務会計の処理があるため、不慣れな税理士に依頼した場合、正確な確定申告ができずに追徴課税が発生したり、ペナルティが科されたりするおそれがあります。

参考：国税庁（No.6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき）
参考：国税庁（4　収益及び費用の帰属時期の特例）
参考：国税庁（【新設】部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

プログラマーやシステムエンジニアは税理士と公認会計士のどっちに依頼すれば良いのでしょうか？

プログラマーやシステムエンジニアの方は、税理士に依頼するのが一般的です。公認会計士は大企業の財務諸表を監査する業務がメインだからです。

一方、税理士は個人事業主やフリーランス、法人の経理や税務会計に関する業務を代行します。

たとえば、ややこしい確定申告書の作成や適切な節税対策の実施など、税金に関する悩みを解決してくれます。

参考：e-Gov（税理士法 第二条 税理士の業務）

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まとめ

今回はIT業で税理士に依頼すべきか悩んでいる方に向けて、IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説しました。

IT業に強い税理士へ依頼すると、主に以下のようなメリットを享受できます。

IT業に強い税理士の特徴は、次のとおりです。

上記の観点を念頭に置きながら、ご自身にとって最適な税理士を選びましょう。

なお、以下のようなタイミングの方は、税理士への依頼によって、事業に専念できる環境を整えられます。