確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？個人向けに解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所代表の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では開業以来、確定申告で悩む方から多くのお問い合わせをいただいており、申告作業を丸ごと任せたい方とのご契約も数多くあります。

ご相談を受ける際には、次のような声をいただいております。

レシートが散らばって収集が追いつかず、全部任せたいです…

自分で申告を進めると間違えそうで不安です…

丸投げの範囲が理解できず、契約前に整理したいです！

申告作業を任せたい方にとって、任せられる範囲が見えない状況は不安につながりやすいです。

そこで今回は、確定申告を税理士に丸投げするとはどこまでかについて個人向けに解説します。申告準備で生まれがちな迷いや負担を軽くして、落ち着いて事業に向き合えるよう活用してみてください。

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確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？契約形態別に解説

確定申告を税理士に丸ごと任せたいものの不安がある方は、契約形態ごとに任せられる範囲がどう変わるのかを理解しておくと安心です。

本項目では、確定申告を税理士に丸投げする範囲を大まかに把握できるように、契約形態ごとの差を整理して解説します。

スポット契約を結んで丸投げする

スポット契約を結んで確定申告を税理士に丸投げする場合は、申告書の作成から提出までを短期間で依頼できます。

提出書類の作成や税務署への手続きまで税理士に丸投げできるため、申告直前に対応したい方にも向いています。

スポット契約では、依頼者が作成した帳簿を基に税理士が数字を確認して、申告書へ反映する流れが中心です。

税理士が売上や経費の計上にミスがあれば修正して、内容に不自然な部分があれば追加の資料を求めて整合性を整えます。

申告書の提出まで対応するため、最低限の作業は手放せますが、帳簿が完成していない状態だと確認作業が増えて負担が残りやすい点には注意しましょう。

たとえば、通帳と帳簿のズレ、領収書の未分類、按分が必要な支出が残っている場合などは、申告前に修正が発生します。

資料の不備がある状態で依頼すると、申告期限が近づくほど追加のやり取りが増えてしまうため、混乱につながりやすいです。

顧問契約を結んで丸投げする

顧問契約を結んで確定申告を丸投げする場合は、申告のタイミングだけでなく、日々の経理や税務会計のサポートも受けながら進められる点が大きな特徴です。

年間を通して相談できる環境が整うため、申告時の混乱や作業負担を大幅に軽くしたい方に向いています。

顧問契約では、月々の会計データの確認や相談対応を受けながら、期末に向けて帳簿の精度を整えられる契約方法です。

期中から税理士が数字を把握しているため、売上や経費の分類に迷ったときでもすぐに相談できて、申告直前の修正作業が最小限で済みます。

さらに、経費の扱い方や適切な節税対策も早い段階で提案してもらえるため、申告だけでなく事業運営まで視野に入れたサポートを受けられるのが大きなメリットです。

たとえば、設備を購入した時期の判断、家事按分の割合をどう設定するかといった細かな判断も、顧問契約なら随時相談しながら進められます。

申告直前になって領収書が見つからない、数字のズレが多いといった事態も起こりづらく、トラブルを未然に防ぎやすい点も安心材料です。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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確定申告を税理士に丸投げする3つの方法

確定申告を税理士に丸投げしたい方は、どの作業を自力で行ってどの作業を税理士へ委任するかを事前に整理しておくと、スムーズに依頼できます。

本項目では、確定申告を税理士に丸投げする方法について3つの段階にわけて解説します。

確定申告を丸投げして記帳のみ自力で行う

確定申告を丸投げしつつ記帳だけ自力で行う方法は、日々の入力作業を自分で進められて税理士費用を抑えたい方に向いています。

帳簿を自力で整えられる方であれば、税理士が担当する作業量を抑えられるため、申告書の作成と提出を丸投げしつつ費用も抑えられる依頼方法です。

売上や経費の入力、レシート整理、通帳との照合などは自力で行い、決算期に帳簿を提出します。

税理士は数字を確認して、ミスや不自然な部分を修正しながら申告書を作成します。帳簿が整理されているほど追加のやり取りが少なく、スムーズに進みやすいです。

たとえば、クラウド会計ソフトで取引を自動取得し分類まで完了させておけば、申告前の修正も最小限で済みます。

記帳込みで確定申告を丸投げする

記帳込みで確定申告を税理士に丸投げする方法は、日々の入力作業を行う労力やミスをなくしたい方に向いています。

レシート整理から帳簿作成、申告書の作成と提出まで一連の流れをまとめて依頼できるため、未経験の方でもスムーズに申告を完了できる方法です。

資料を税理士へ渡すだけで、会計データの作成から申告準備まで一括で対応してもらえるため、入力ミスや分類漏れが発生しづらいです。

家事按分や経費計上の判断についても早い段階でアドバイスしてもらえるため、処理の迷いを減らしながら正確さを保てるメリットもあります。

たとえば、広告費や通信費など事業との関連性を判断しづらい支出があっても、税理士から適切な扱いを提案してもらえます。

必要な資料を期日までに渡しておけば、税理士が申告までの工程を一貫して管理するため、期限が近づいても安心です。

経理込みで確定申告を丸投げする

経理込みで確定申告を税理士に丸投げする方法は、会計処理の全体を手放したい方向けの依頼方法です。

売上や経費の入力はもちろん、請求書管理や支払い管理なども含めて税理士に委任できるため、業務の負担を大幅に減らせます。

経理込みの丸投げでは、会計データの入力や管理を税理士側が担当するため、数字のズレや分類ミスが起きづらく、申告前の修正作業にも時間を取られません。

事業の数字に関する状況を税理士が常に把握しているため、資金繰りの確認や経費の扱い方についても随時アドバイスが得られます。

たとえば、売上の入金漏れや経費の重複計上、支払い遅延の発生など、ミスにつながりやすい部分も早い段階で把握できます。

さらに、経理と申告が一体化して管理されるため、年間を通して数字の見える化が進んで、事業の意思決定にもプラスです。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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個人が確定申告を税理士に丸投げする際の費用

続いては、確定申告を税理士に丸投げする方法ごとに、どの程度の費用が発生するかを事前に把握しておきましょう。

作業範囲の広さや依頼内容によって金額が変わるため、負担を抑えたい方や精度を高めたい方など、状況に合わせて選ぶポイントが変わります。

本項目では、個人が確定申告を税理士に丸投げする際の費用について解説しますので、依頼するうえで参考にしてみてください。

確定申告を丸投げして記帳のみ自力で行う

記帳を自力で進めて申告作業だけを税理士へ丸投げする場合の費用は、丸投げする方法の中で最も安いです。

税理士が担当する範囲が申告書の作成と提出に絞られるため、作業量が比較的少なく、負担を抑えたい方に向いています。

費用の目安としては、売上規模や取引数によって変動しますが、5万〜8万円が費用相場です。帳簿が丁寧に整理されていれば、税理士側の確認作業が少なくなるため、費用が抑えやすいです。

記帳込みで確定申告を丸投げする

記帳込みで確定申告を税理士に丸投げする際の費用は、日々の入力作業も含めて任せられる分、記帳代行料が上乗せされます。

レシートの整理や取引データの入力など、どうしても手間がかかる部分まで税理士が引き受けて作業量が増えるからです。

費用相場としては、売上規模や取引の多さにもよりますが、安くて年額20万円、高くて年額50万円がひとつの目安です。

資料が多かったり事業の種類によって取引が複雑だったりする場合、費用相場を超えるケースもあります。

とはいえ、経理に時間を取られたくない方や入力作業が苦手な方にとっては、費用以上の安心感を得られる丸投げ方法です。

経理込みで確定申告を丸投げする

記帳だけでなく、経理込みで確定申告を税理士に丸投げする方法は、日々の経理そのものから解放されて事業に集中したい方向けです。

請求書の管理や支払いのチェックなど、記帳以上の作業も含めてサポートしてもらえるため、費用は3つの方法の中で最も高くなります。

費用相場は、事業規模や取引量によって幅がありますが、年額50万円程度が目安です。

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個人が確定申告を税理士に丸投げするメリット

確定申告を税理士へ丸投げすると、作業負担が軽くなるだけでなく、数字の正確さや税務上の安心感にもつながります。

丸投げする範囲によって効果は異なりますが、いずれの依頼方法でも申告の不安を減らせる点では同じです。

本項目では、個人が確定申告を税理士に丸投げするメリットについて解説します。

確定申告に関する不安から解放されて事業に集中できる

確定申告を税理士へ丸投げすると、申告に対する精神面での負担が大きく軽減されます。

数字は合っているのか、提出期限に間に合うのか、税務署から問い合わせが来ないかといった不安は、ひとりで作業していると避け難いです。

そこで、税理士に丸投げしてしまえば、必要書類や手続きは税理士が流れを組み立てて進めるため、迷ったり調べ直したりする時間や手間がなくなります。

作業の漏れや入力ミスが起こりやすい部分についても、専門家が確認しながら進めるため安心感が段違いです。

たとえば、売上や経費の扱い方に不安があったり、家事按分のやり方に迷ったりする場面でも税理士にすぐ相談できるため、作業を止めて悩み続ける必要がありません。

正確に確定申告できるため税務調査のリスクを抑えられる

確定申告を税理士へ丸投げすると申告内容の精度が高まるため、税務調査に対する不安を大きく軽減できます。

税務調査に入られないかといった不安も、ひとりで申告作業を進めていると切り離しづらいものです。

そこで、税理士に丸投げしておけば、取引の整理から申告書の作成まで専門家が一連の流れを組み立てて進めるため、誤った処理による税務調査のリスクが大幅に減らせます。

たとえば、経費にできるか判断に迷う支出が発生した場合でも、税理士が根拠をもとに判断してくれるため、自力で調べて悩み続ける心配はありません。

スポット契約なら税理士費用を抑えられる

繰り返しになりますが、スポット契約を利用して確定申告を税理士に丸投げすると、費用を抑えながら専門家のサポートを受けられます。

年間を通してサポートを受ける顧問契約とは異なり、申告に必要な部分だけを依頼できるため、支出を最小限に抑えたい方向けです。

さらに、帳簿が整った状態で提出できれば確認作業の負担が少ないため、追加料金が発生しにくく税理士費用を抑えやすいメリットもあります。

顧問契約ならいつでも専門家に相談できて安心

顧問契約を結んで確定申告を税理士に丸投げすると、日々の疑問をいつでも税理士へ相談できるため、数字に対する不安を抱えにくくなり安心して事業に集中できます。

売上の扱い方に迷う場面や経費計上の判断に迷う支出が出てきても都度相談できるため、精神面での負担を大きく軽減できます。

そして、専門家による月々の会計データのチェックを受けながら進められるため、申告直前になって慌てて修正するリスクを抑えられる点も安心材料です。

税理士費用を経費計上できる

確定申告を税理士に丸投げする場合、支払った費用を経費に計上できる点もメリットです。

確定申告書の作成や会計処理の確認など、事業に関連するサポートを税理士へ依頼して発生した支出は業務上の費用に該当するため、経費として処理できます。

たとえば、スポット契約で申告書の作成を依頼した際の税理士報酬や、顧問契約での月額報酬も、事業に必要な作業として発生した支出であれば経費です。

申告を自力で行う場合とは異なり、専門家の確認を受けながら進められるうえ支払った費用を経費計上できるため、課税所得を抑える効果につながる点もメリットだといえます。

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個人が確定申告を税理士に丸投げする際のデメリット（注意点）

確定申告を税理士へ丸投げすると作業の負担を減らせますが、依頼する前に押さえておきたいデメリット（注意点）があります。

事前に理解していない部分があると、費用のイメージやサポート範囲とのズレが生じて、依頼後に後悔したり税理士を変更せざるを得なくなったりしかねません。

そこで本項目では、個人が確定申告を税理士に丸投げする際の注意点について解説します。

経理や税務会計に関する知識が身に付きづらい

確定申告を税理士へ丸投げすると、経理や税務会計に触れる機会が減るため、専門知識が身に付きづらい点に注意しましょう。数字の扱いに慣れるチャンスが少なくなり、自力で判断できる場面が限られてしまいます。

たとえば、家事按分の考え方や減価償却の扱い方などは、事業を続けるうえで避けられず自然と関連知識が身に付くテーマですが、丸投げする範囲が広いほど経験として蓄積されにくくなります。

経理や税務会計に関する知識をご自身でも身に付けたい方は、確定申告を税理士に丸投げする際の依頼範囲を絞っておき、日々の記帳やレシート整理など最低限の作業は自力で進める形を選ぶようにしましょう。

スポット契約では経営のサポートや節税対策を徹底してもらえない

スポット契約で確定申告を税理士へ丸投げする場合、日々の経営に関する相談や数字のチェックを受けられない点には注意が必要です。

申告書の作成と提出に範囲が限定されるため、日々の経費計上の判断や資金繰りの悩み、売上の推移を踏まえたアドバイスなどは含まれません。

たとえば、広告費の扱い方に迷ったり、業務委託費の記帳方法に悩んだりしても、スポット契約で確定申告を丸投げする範囲では都度相談できません。

申告間近になって帳簿の間違いが発覚した場合も、修正作業が追加費用になり負担が増えるおそれがあります。

また、節税対策も申告直前だけでは十分に検討しづらく、年内の取引や設備購入のタイミングを踏まえたアドバイスを受けたい方には不向きです。

顧問契約はスポット契約よりも税理士費用が高い

顧問契約を結んで確定申告を丸投げする場合、税理士費用はスポット契約と比べて高くなります。

顧問契約では月々の会計チェックや日々の相談対応、節税対策の提案など、年間を通じたサポートが含まれる分、費用が上がる仕組みです。費用が高いからといってデメリットとは言い切れません。

年間を通じた相談環境が整えば、適切な節税対策を徹底しやすくなり、結果として税負担を軽くできるケースもあります。申告直前の混乱がなくなる点も大きな安心材料です。

関連記事：税理士への丸投げにはデメリットと注意点あり！メリットや費用も解説

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確定申告の税理士丸投げに関するよくある質問

最後に、確定申告を税理士へ丸投げする際に寄せられるよくある質問を紹介します。

確定申告丸投げパックというサービスは安いですか？

確定申告丸投げパックと呼ばれるサービスは、どこでも安い傾向があります。確定申告を手軽に専門家に代行してもらえるため、申告のやり方がわからない方や時間をかけたくない方におすすめです。

ただし、本サービスを提供している事務所や企業によって内容が異なるため、依頼する際は依頼範囲を確認しておきましょう。

確定申告を税理士に丸投げする際に渡すものはなんですか？

確定申告を税理士に丸投げする際、必要な資料をまとめて提出すれば申告作業が進みます。依頼範囲によって細かな内容は変わりますが、共通して必要になる資料は次のとおりです。

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まとめ

今回は、確定申告を税理士に丸投げするとはどこまでかについて個人向けに解説しました。

確定申告は、売上や経費の扱い、家事按分の判断、資料の整理など細かい判断が多く、ひとりで進めると負担が大きくなりがちな作業です。

特に、事業とプライベートの区別がつきづらかったり、数字の整合性に自信が持てなかったりすると、申告期限が近づくほど焦ってミスしやすくなるおそれがあります。

そこで、確定申告を税理士に丸投げすれば、必要な資料を渡すだけで申告まで進められるため、精神面での負担を減らしながら事業に集中しやすい環境を整えられます。

安心して確定申告を税理士に丸投げしたい方は、依頼したい範囲や予算、担当者との相性を確認しながら最適な税理士を選びましょう。