こんにちは、SNSインフルエンサーの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
売上規模や影響力が拡大しているSNSインフルエンサーの方の中には、税務調査を心配されている方もいらっしゃいます。
弊所でも、上記のようなSNSインフルエンサーの方から、税務調査に対する不安を打ち明けていただく機会が多いです。たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。
税務署がsnsチェックを実施しているのは本当ですか？
本記事を読んでいるSNSインフルエンサーの方の中には、同様の不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、税務署がsnsチェックを強化している背景について、SNSインフルエンサーへ税務調査が行われた事例とあわせて解説します。
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税務署がsnsチェックを強化している背景
税務署がsnsチェックを強化している背景として、インターネット取引の拡大に伴って無申告者が増加している点が挙げられます。
上記のような無申告者を見逃さないために、電子商取引専門調査チームが設置されて、24時間体制でインターネット取引を監視しています。
特に、SNSでは暮らしぶりや収益に関する情報が投稿されていたりするため、無申告を裏付ける根拠となるケースも多いです。
従来の調査では無申告の特定が困難だったケースでも、SNSの投稿から収益の実態が浮き彫りになって税務調査につながる場合もあるため、snsチェックの重要性が増しています。
下表のとおり、SNSインフルエンサーを含むインターネット取引を行っている個人や無申告者に対する税務調査は重点的に実施されています。
引用：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）
引用：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p8）
SNSでの不用意な投稿が税務調査のきっかけとなるリスクも踏まえながら、ご自身の身を守るために日頃から適切な確定申告を行っておくのが重要です！
参考：国税庁（インターネット取引を行っている者の調査状況）
参考：国税庁（インターネットの普及を背景とした電子商取引の急速な進展）
参考：朝日新聞（無申告ギグワーカー見逃さない 国税、電商チームを強化）
関連記事：税務調査はインスタも対象！SNSインフルエンサーが監視される理由と対策を解説
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税務調査に関する基礎知識
本項目では、税務調査に関する基礎知識について解説します。
税務調査には以下の2種類があります。
- 任意調査
- 強制調査
上記について順番に見ていきましょう。
任意調査
任意調査は事前通知のうえ対象者の同意を得て行われる税務調査です。任意とはいえ調査の拒否はできませんので注意しましょう。原則、下記のとおり、電話によって事前通知が行われています。
実地の調査の事前通知の方法は法令上は規定されておらず、原則として電話により口頭で行うこととしています。また、通知の際には、通知事項が正確に納税者の方に伝わるように丁寧に行うこととしています。
なお、電話による事前通知が困難と認められる場合は、税務当局の判断で書面によって事前通知を行う場合もありますが、納税者の方からの要望に応じて事前通知内容を記載した書面を交付することはありません。
引用：国税庁（税務調査手続に関するFAQ｜一般納税者向け）
なお、下記のとおり、事前通知の直後に調査が行われるわけではありません。
実地の調査を行う場合の事前通知の時期については、法令に特段の規定はなく、また、個々のケースによって事情も異なりますので、何日程度前に通知するかを一律にお示しすることは困難ですが、調査開始日までに納税者の方が調査を受ける準備等をできるよう、調査までに相当の時間的余裕を置いて行うこととしています。
引用：国税庁（税務調査手続に関するFAQ｜一般納税者向け）
事前通知から実際に調査が行われるまでには時間的な余裕があるため、帳簿書類の整理や税理士との打ち合わせなど、税務調査に向けた準備ができます！
参考：国税庁（第2 税務執行のあらまし）
参考：e-Gov（第七章の二 国税の調査）
関連記事：税務調査はインスタも対象！SNSインフルエンサーが監視される理由と対策を解説
強制調査
強制調査は裁判所の令状に基づき国税局査察部が実施する税務調査です。
任意調査のような事前通知はなく、国税査察官が一斉に事務所や自宅へ立ち入って、証拠となる書類を押収します！
多額の申告漏れや海外資産の隠匿など、きわめて悪質な脱税が疑われる事案が強制調査の対象です。脱税に関する証拠が揃えば検察庁へ告発されます。
刑事裁判で有罪となった場合、最も重いもので懲役の実刑判決が言い渡されています。
参考：国税庁（第2 税務執行のあらまし）
参考：国税庁（国税庁の機構）
参考：国税庁（脱税を見逃さない！国税査察官の仕事【令和元年12月配信】）
参考：国税庁（令和6年度 査察の概要）
関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説
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税務署がsnsチェックを行っている理由
本項目で解説するのは、税務署がsnsチェックを行っている理由についてです。
税務署がsnsチェックを行っている主な理由は、以下のとおりです。
- SNSは利用者数が多い
- SNSで売上や収支に関する投稿をしている人がいる
- SNSに派手な暮らしぶりを投稿している人がいる
それでは、順番に見ていきましょう。
SNSは利用者数が多い
税務署がsnsチェックを行っている理由のひとつとして、SNSは利用者数が非常に多いため、税務調査の対象を効率よく絞り込めるからです。
以下のとおり、日本ではXやInstagramなどのSNSを含むソーシャルメディアの利用者数が、総人口の8割を超えています。
日本のソーシャルメディア利用者数は、2023年の1億580万人から2028年には1億1,360万人に増加すると予測されている
引用：総務省（令和6年版 情報通信白書｜SNS）
snsチェックを行うと申告の内容と実態に乖離のある納税者を特定しやすくなるため、効率よく税務調査を実施できます。
以上のように、税務調査するべき対象を見極めるうえで、snsチェックは効果的な手段として活用されています。
関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説
SNSで売上や収支に関する投稿をしている人がいる
SNSで売上や収支に関する投稿をしている人がいるのも、税務署がsnsチェックを行っている理由のひとつです。
SNSインフルエンサーの方の中にはブランディングやマーケティングの一環で、ご自身の売上や収支をSNSで投稿する方もいらっしゃいます！
ただし、SNSでの投稿は脱税や申告漏れの証拠として取り扱われるおそれがあるため注意しましょう。
繰り返しになりますが、税務調査官の人数には限りがあるため、効率よく税務調査の対象を絞る必要があります。
上記の理由から、売上や収支に関する投稿をしているSNSインフルエンサーの方は、優先的にsnsチェックが行われる傾向があります。
関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路
SNSに派手な暮らしぶりを投稿している人がいる
SNSに派手な暮らしぶりを投稿している人がいるのも、税務署がsnsチェックを行っている理由のひとつです。
SNSの浸透によって確定申告の内容と生活実態の整合性を確認するのが格段に容易になりました。
申告所得が少ないにも関わらず、高級車を購入したり高級レストランで食事をしたりする様子を頻繁にSNSへ投稿している場合、脱税や申告漏れを疑われるおそれがあります。
収入に見合わない派手な暮らしぶりを投稿しているSNSインフルエンサーの方を、税務署は重点的にsnsチェックしています。
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税務署のsnsチェックがきっかけで税務調査が行われた事例
本項目では、税務署のsnsチェックがきっかけで税務調査が行われた事例について解説します。
税務署のsnsチェックがきっかけで税務調査が行われた主な事例は、次のとおりです。
- 青汁王子こと三崎優太氏の脱税逮捕
- 美容系の女性インフルエンサー9人の申告漏れ
- 同人イラストレーターの無申告
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
青汁王子こと三崎優太氏の脱税逮捕
青汁王子の名で知られる三崎優太氏の脱税逮捕は、税務署のsnsチェックがきっかけで税務調査が行われた事例のひとつです。
三崎優太氏は自身が所有する高級車や豪邸、競走馬などに関する投稿をSNS上で頻繁に行っていたため、税務署からマークされていたといわれています。
宝塚記念 単勝100万勝負
サトノクラウンとシャケトラに単勝50万ずつ賭けて大勝利！キタサンブラックのオッズが過熱しすぎた感があったので、単勝を対抗馬でとりにいきました
かなり嬉しい！#競馬 #宝塚記念 #キタサンブラック #jra #馬券 #馬券結果 #サトノクラウン pic.twitter.com/TPCtJKed3C
— 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) June 25, 2017
ベガスナイトの2017無事落札🔥
セレクトセールではじめて落札した、思い出の馬になることでしょう pic.twitter.com/8nbb5gDViO— 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) July 9, 2018
セレクトセールで購入した馬の請求書がきた、期限は明日まで
これ普通に結構な豪邸が買える金額じゃん・・・家買ったほうが良くない？
セリの時は熱くなってたけど、冷静に考えたら怖くなる・・・
しかし、俺は夢を買う！！
ということで銀行に向かいます pic.twitter.com/mSauWwwB0v— 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) July 19, 2018
最終的には架空経費を用いた所得隠しが発覚して、約1.8億円を脱税したとして2019年2月に逮捕されました。
参考：ダイヤモンド・オンライン（「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った）
美容系の女性インフルエンサー9人の申告漏れ
美容系の女性インフルエンサー9人の申告漏れも、税務署のsnsチェックがきっかけで発覚した事例のひとつです。
企業案件を受注して多額の報酬を受け取っていたにも関わらず確定申告を怠っており、合計で約3億円の申告漏れが判明しました。
影響力が大きいSNSインフルエンサーほど税務調査の対象になりやすい傾向があります。
参考：読売新聞オンライン（「インフルエンサー」女性９人、計３億円申告漏れを国税指摘…８５００万円追徴か）
参考：読売新聞オンライン（「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…９５００万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」）
参考：日本経済新聞（富裕層申告漏れ、過去最高980億円 海外投資絡み目立つ）
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同人イラストレーターの無申告
同人イラストレーターの無申告が、税務署のsnsチェックがきっかけで判明したケースもあります。
無申告がばれた同人イラストレーターの方は、コミックマーケットで販売している自作イラスト集の売れ行きを、自身のファンに向けてSNSで投稿していました！
上記の投稿には販売価格や販売部数も載せていたため、無申告を裏付ける根拠となって税務調査が実施されました。
趣味の二次創作であっても収益を得ていれば確定申告が必要ですので注意しましょう。
関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路
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税務署のsnsチェックでマークされないための対策
本項目では、税務署のsnsチェックでマークされないための対策について解説します。
税務署のsnsチェックでマークされないための主な対策は、次のとおりです。
- 売上や収支に関する投稿は控える
- 暮らしぶりを自慢するような投稿はしない
- 税理士への相談も検討してみる
それでは、順番に見ていきましょう。
売上や収支に関する投稿は控える
税務署のsnsチェックでマークされないためにも、売上や収支に関する投稿は控えるようにしましょう。
達成感の共有や社会的な信用度のアピールなどの目的で、売上や収支に関する情報を高頻度でSNSに投稿していると、税務署のsnsチェックでマークされやすくなります。
SNSに投稿した売上や収支に関する情報が、脱税や申告漏れを裏付ける決定的な証拠となって税務調査に入られるリスクもあります。
暮らしぶりを自慢するような投稿はしない
暮らしぶりを自慢するような投稿はしないのも、税務署のsnsチェックでマークされないための対策のひとつです。
高級車の購入や豪華な旅行、高級レストランでの食事など、リッチな生活を誇示する内容は、税務署のsnsチェックでマークされる大きな要因となります。
申告所得に対して明らかに高額な買い物をしている様子をSNSで投稿した場合、脱税や申告漏れの疑念を抱かれやすいです。
また、豪華な暮らしぶりを自慢するような投稿は、第三者から妬まれたり恨まれたりするおそれもあるため、税務署へタレコミされるリスクが高まります。
参考：国税庁（課税・徴収漏れに関する情報の提供）
参考：国税庁（情報提供フォーム）
税理士への相談も検討してみる
SNSでの発信内容が税務上どのような影響を与えるのか判断に迷う場合は税理士への相談も検討してみましょう。
たとえば、ブランディングやマーケティングの都合上、SNSで売上や収支に関して投稿する必要がある場合、SNSインフルエンサーに強い税理士であれば相談に乗ってもらえるケースもあります。
税理士への相談によって税務署のsnsチェックでマークされにくいSNS運用の実現が期待できます。
関連記事：SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説
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税務署のsnsチェックに関するよくある質問
最後に、税務署のsnsチェックに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
税務署の指摘が入った際にLINEのやりとりまで見られるおそれはありますか？
税務署の指摘が入った際、帳簿書類の確認だけでは整合性が取れない箇所がある場合、事業活動に関わるLINEのやりとりを見られるおそれがあるため注意しましょう。
なお、税務署は本人の了承を得たうえで必要な部分のみをチェックするため、事業活動に関わらないプライベートなLINEのやりとりまで見られる心配はありません。
税務調査が頻繁に行われる時期はありますか？
税務調査は通年で実施されていますが、8〜11月は活発に行われている傾向があります。
上記の理由として、例年7月は税務調査官の異動時期とされており、新しいメンバーでの税務調査に関する業務が本格的にスタートするためです。
なお、2〜3月に関しては確定申告の時期と重なるため、税務調査が行われる件数は少ない傾向です！
国税庁からのメールやSMSは本物ですか？
国税庁からのメールやSMSは本物ではないケースがあります。
国税庁のホームページでは、以下のような注意喚起がなされているため、不審なメールやSMSを受信した際には注意しましょう！
国税庁（国税局、税務署を含みます）では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。
引用：国税庁（不審なメールや電話にご注意ください）
国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません。
引用：国税庁（不審なメールや電話にご注意ください）
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合は、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
引用：国税庁（不審なメールや電話にご注意ください）
なお、国税庁からメールが届くのは、以下のケースに限定されます。
・ 国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録をされている場合
・ 国税庁メールマガジン配信サービスの登録をされている場合
・ e-Tax の利用にあたり、メールアドレスを登録されている場合
引用：国税庁（不審なショートメッセージやメールにご注意ください）
メールやSMSが本物かどうか判断に迷う場合は、納税地を所轄する税務署や税理士への相談も検討してみましょう。
参考：独立行政法人情報処理推進機構（国税庁をかたる偽ショートメッセージサービス〔SMS〕や偽メールに注意）
参考：朝日新聞（税務署かたる不審メールに注意！手口が巧妙化…アドレス本物か確認を）
税務署へタレコミされた場合、キャバ嬢でも税務調査の対象になりますか？
税務署へタレコミされた場合はキャバ嬢でも税務調査の対象となるケースがあります。
下表のとおり、キャバ嬢は申告漏れ所得⾦額が高額な業種の上位にランクインしているため、税務調査に狙われるリスクが高いです。
引用：国税庁（令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p11）
参考：国税庁（課税・徴収漏れに関する情報の提供）
参考：国税庁（情報提供フォーム）
税務署はインスタの鍵垢もチェックしますか？
悪質な脱税が疑われるようなケースではインスタの鍵垢も税務署にチェックされるおそれがあります。
なお、インスタを鍵垢にしていても、フォロワーが税務署へタレコミを行う場合もあるため、ご自身の身を守れるように適切な確定申告を行っておきましょう！
参考：国税庁（課税・徴収漏れに関する情報の提供）
参考：国税庁（情報提供フォーム）
税務署の職員に絶対言ってはいけないことはありますか？
税務調査に入られた際に税務署の職員に絶対言ってはいけないことは、虚偽の発言や不用意な同意です。
また、曖昧な返答もリスクが高く、事実を隠したと受け取られれば重い処分につながります。
万が一、税務調査の対象となった場合は、税理士と連携を取りながら対応しましょう。
インスタグラマーが発信している税金に関する情報は参考にしても大丈夫ですか？
インスタグラマーが発信している税金に関する情報を鵜呑みにするのは危険です。
ニセではなく本物の税理士が、明らかにアウトな節税対策をネットで発信しているケースがあります。Xでもたまに燃えています。何度も投稿していますが、ペナルティが発生した際は実践した本人が責任を取らなければなりません。指摘された際に回答を用意できないものは、実施しないようにしましょう！
— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) August 22, 2025
ネットで節税に関する裏技を見かけても実践しないようにしましょう。YouTubeショートやTikTokでよくあるやつです。ペナルティを受けるのは実践した本人です。ニセ税理士や自称節税のプロなどが確定申告の時期が近づくとよく現れますので、ネットで情報収集されている方は要注意です！
— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) August 13, 2025
最近では、脱税指南で逮捕される事例も増えてきているため、SNS上に投稿されている税に関する情報の取り扱いには注意が必要です。
節税対策を徹底したい場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。
参考：日本経済新聞（「副業で赤字」ウソの確定申告で脱税か 指南役を告発）
参考：日本経済新聞（脱税指南で男を在宅起訴 東京地検）
参考：ダイヤモンド・オンライン（ついにマルサが動いた！サラリーマンの副業にメス）
参考：現代ビジネス（税理士資格も持たずに税逃れスキームを助言する……「脱税指南」に引っかかる経営者たちが急増中）
国税庁にはSNSインフルエンサーの税務調査を専門とする部署はありますか？
SNSインフルエンサーを含むインターネット取引に関する税務調査を得意とする情報技術専門官が、国税庁には設置されています。
大阪国税局は企業からの依頼でSNSを活用し商品を宣伝する「インフルエンサー」の女性に対し、計約9500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含む計約4000万円などを追徴課税した。
引用：日本経済新聞（富裕層申告漏れ、過去最高980億円 海外投資絡み目立つ）
参考：国税庁（インターネット取引を行っている者の調査状況）
参考：国税庁動画チャンネル（あなたのインターネット取引、確定申告していますか）
参考：国税庁動画チャンネル（その収入、申告の義務があります！～情報技術専門官の仕事～｜令和６年９月修正版）
関連記事：SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説
【全国対応・無料】ご相談・法人化シミュレーション・見積もりはこちら
まとめ
今回は、税務署がsnsチェックを強化している背景について、SNSインフルエンサーへ税務調査が行われた事例とあわせて解説しました。
税務署がsnsチェックを強化している背景として、インターネット取引の拡大に伴って無申告者が増加している点が挙げられます。
無申告者を見逃さないために、電子商取引専門調査チームが設置されて、24時間体制でインターネット取引を監視しています。
特に、SNSでは暮らしぶりや収益に関する情報が投稿されていたりするため、無申告を裏付ける根拠となるケースも多いです。
従来の調査では無申告の特定が困難だったケースでも、SNSの投稿から収益の実態が浮き彫りになって税務調査につながる場合もあるため、snsチェックの重要性が増しています。
税務署のsnsチェックがきっかけで税務調査が行われた主な事例は、次のとおりです。
- 青汁王子こと三崎優太氏の脱税逮捕
- 美容系の女性インフルエンサー9人の申告漏れ
- 同人イラストレーターの無申告
なお、税務署のsnsチェックでマークされないための主な対策は、次のとおりです。
- 売上や収支に関する投稿は控える
- 暮らしぶりを自慢するような投稿はしない
- 税理士への相談も検討してみる
