法人化を相談するなら誰に依頼すべき？後悔しない専門家選びから費用相場まで解説

こんにちは、法人化の支援実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、個人事業主の方やフリーランスの方、副業サラリーマンの方などから、法人化について以下のようなご相談をよくいただきます。

法人化を相談するなら、誰に依頼するのがコスパいいんでしょうか？

法人化の相談先を選ぶ際に後悔したくないんですけど、何に気をつければいいですか？

専門家に法人化の相談をする場合って、どれくらいの費用がかかるんでしょうか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人化を相談するなら誰に依頼すべきかについて、後悔しない専門家の選び方や費用相場とあわせて解説します。

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法人化を相談するなら誰に依頼すべき？専門家ごとの役割や対応範囲

本項目では、法人化を相談するなら誰に依頼すべきかについて、専門家ごとの役割や対応範囲とあわせて解説します。

法人化を相談できる主な専門家は、以下のとおりです。

それでは、専門家ごとの役割や対応範囲について、順番に見ていきましょう。

司法書士

司法書士に法人化の相談をすると、設立登記申請の手続きをサポートしてもらえます。

また、設立登記申請の手続き代行のほかにも、定款の作成や認証手続きを司法書士に任せられます。

なお、設立登記申請の手続き代行は司法書士の独占業務であるため、税理士や行政書士、社会保険労務士には依頼できません。

ただし、公認会計士の資格を有する税理士であれば、法人化に関する相談を受けた場合に限り、以下の業務を代行できます。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

行政書士

法人化を行政書士に相談すると受けられるサポートは、定款の作成や定款認証の手続き、許認可の申請手続きなどです。

上記の業務はご自身で対応するか、司法書士や税理士、社会保険労務士に依頼する必要があります。

会社設立をスムーズに進めたい場合は、公認会計士の資格を有していたり、社会保険労務士と提携していたりする、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：日本行政書士会連合会（行政書士の業務）
参考：総務省（行政書士制度）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

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税理士

税理士に法人化の相談をすると、税務署への届け出や資金調達などをサポートしてもらえたり、節税に関するアドバイスを受けられたりします。

繰り返しになりますが、公認会計士の資格を有する税理士であれば、法人化に関する相談を受けた場合に限り、以下の業務を代行できます。

法人化の相談窓口を一本化したい場合は、公認会計士の資格を有している、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

弊所では、顧問契約をご依頼くださる方向けに、法人化フルサポートプランを株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円でご提供させていただいております。

参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説

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社会保険労務士

社会保険労務士に法人化の相談をすると、社会保険の加入手続きや就業規則の作成などをサポートしてもらえます。

また、雇用に関する助成金の申請サポートも、社会保険労務士に依頼できます。

上記の業務はご自身で対応するか、司法書士や行政書士、税理士に依頼する必要があります。

参考：全国社会保険労務士会連合会（社労士とは）
参考：全国社会保険労務士会連合会（社労士じゃナイト、出来ないことがある。知っとかナイト、トラブルの恐れがある。）
参考：仙台市雇用労働相談センター（会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】～まず知っておくべき基本～）
参考：J-Net21（社会保険の加入について教えてください。）

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法人化の手続きを誰にも相談せず自分で行う際の手順

本項目では、法人化の手続きを誰にも相談せず自分で行う際の手順について解説します。

誰にも相談せず自分で法人化の手続きを進める際の手順は、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

基本事項を決める

基本事項は定款や登記事項証明書に記載されますが、法人化後に変更する場合は手間がかかるため、最初の設計が重要です。

なお、事業目的に記載のない事業を始める場合は、変更登記の手続きが必要になるため、将来取り組む予定の事業も盛り込んでおきましょう。

定款の「事業目的」の文言作り、イチイチ検索して悩むのは時間の無駄です。

「〇〇事業と〇〇事業をやる会社の事業目的を、定款に載せるフォーマットで10個考えて」とAIに投げれば一瞬で叩き台が出ます。

大事なのは「将来やるかもしれない事業」を先回りして入れておくこと。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) April 25, 2026

基本事項を決める際に不明な点がある場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（定款の作り方）
参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（定款の変更を考えております。そのポイントを教えてください。）
参考：法務局（株式会社変更登記申請書）

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

関連記事：アフィリエイト業の事業目的を定款に記載する際の書き方と注意点

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実印を作成する

会社名が決まったら実印を作成します。設立登記申請の際に印鑑の提出が必要なためです。

ただし、設立登記申請をオンラインで行う場合は、下表のとおり、印鑑の提出は任意となります。

引用：法務省（オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について）

令和３年２月１５日から、登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑の提出が任意になりますが、代表者の印鑑証明書が必要などの理由で印鑑を提出される場合には、オンラインによる登記の申請と同時に行う場合に限り、オンラインにより行うことができるようになりました。
引用：法務省（オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について）

実印の大きさについては、一辺の長さが1cmを超え、3cm以下の正方形に収まるものと定められています。なお、実印は丸型で作成するのが一般的です。

参考：法務省（印鑑〔改印〕届書）
参考：法務局（【Ｑ5】印鑑提出は必要ですか？また、印鑑を提出する場合、その代表取締役の印鑑はどのようなものでもよいのでしょうか。）

定款を作成して公証人の認証を受ける

定款とは、会社の運営に関する根本規則をまとめた文書や電子データです。定款の記載例については、日本公証人連合会のホームページをご参照ください。

定款の作成方法がわからない場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

株式会社を設立して法人化する場合は、本店所在地を所轄する公証役場で、公証人から定款の認証を受けます。

一方、合同会社を設立して法人化する場合は、公証人から定款の認証を受ける必要はありません。

なお、資本金の額が100万円未満のケースで、以下の要件をすべて満たす場合の認証手数料は、1万5,000円です。

(1) 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
(2) 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
(3) 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
引用：日本公証人連合会（会社の定款手数料の改定）

参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：日本公証人連合会（Ｑ1. 定款とは何ですか。何故、公証人の認証が必要なのですか。）

関連記事：個人事業主から合同会社に切り替えて法人化する手順やメリット・デメリット

出資金を払い込む

設立登記申請の手続きが完了するまで法人口座は作れないため、出資金の振込先はご自身の個人口座になります。

払い込みを証する書面を作成して、出資金が払い込まれた口座の取引明細書や通帳のコピーとあわせて、設立登記申請の際に提出します。

なお、出資金1円から会社を設立できますが、設定額が極端に少なすぎると、法人口座の開設や融資審査で不利になるケースもあるため注意しましょう。

対外的な信用を得るうえで、出資金は最低100万円程度を目安に設定するのが望ましいです。

また、法人口座が開設されたら、ご自身の個人口座に払い込まれた出資金を、即座に移すようにしましょう。

起業直後の落とし穴「資本金の放置」は厳禁です。
設立時に個人の発起人口座へ払い込んだ資本金。
法人口座が開設されたら即座に全額を移してください。

放置すると帳簿上「役員貸付金」と処理せざるを得ず、会社のお金を社長が私的に流用しているとの疑いが発生します。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 4, 2026

参考：法務局（株式会社設立登記申請書）
参考：法務局（添付書面の記載例）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：J-Net21（会社設立時には戦略的に資本金額を決める）
参考：J-Net21（新会社法って何ですか？資本金1円でも会社が設立できると聞きました。）

設立登記申請書を作成して法務局へ提出する

出資金の払い込みが完了したら、設立登記申請書を作成して、本店所在地を所轄する法務局へ提出します。設立登記申請の際は登録免許税の納付も必要です。

登録免許税額は資本金の額に1,000分の7を乗じた金額で、株式会社を設立する場合は最低15万円、合同会社を設立する場合は最低6万円かかります。

設立登記申請に向けた準備で不明な点がある場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

弊所では、顧問契約をご依頼くださる方向けに、法人化フルサポートプランを株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円でご提供させていただいております。

参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）

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会社設立後に必要な手続きを進める

会社設立後に必要な手続きは、主に以下のとおりです。

上記について、ひとつずつ説明していきます。

個人事業主の廃業届を税務署へ提出する

設立登記申請の手続きが完了したら、個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署に提出しましょう。

また、青色申告の承認を受けていた場合は、所得税の青色申告の取りやめ届出書も、納税地を所轄する税務署に提出します。

なお、廃業した年の所得については、個人として最後の確定申告が必要です。

個人の廃業に伴う最後の確定申告で、高確率で漏れる「実務の罠」があります。

それが減価償却費の期間按分（月割）です。
たとえば、3月に法人成り（個人を廃業）した場合、個人の資産の減価償却費は「1月〜3月分」しか経費にできません。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 3, 2026

法人化をきっかけに税務調査が実施されて、個人時代の申告内容を確認されるケースも少なくありません。

法人化に伴う最後の確定申告は、申告漏れがないよう適正に行いましょう。

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
参考：国税庁（A1-10　所得税の青色申告の取りやめ手続）

関連記事：法人成りで個人事業主の廃業届を提出する必要性やタイミングを解説

関連記事：法人成りで個人事業主を廃業しないデメリットとメリットを解説

資産や負債を引き継ぐ

事業用資産を法人化後も使用する場合は、譲渡や賃貸などの方法を用いて法人へ引き継ぎます。

たとえば、事業用資産を法人に譲渡する場合は、個人のほうで譲渡所得が発生するため、申告漏れに注意が必要です。

一方、負債を法人に引き継ぐ方法として、併存的債務引受や免責的債務引受が挙げられます。

併存的債務引受・・・引受人は新たに同一内容の債務を負担するが、債務者も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯債務関係に入ることをいいます。
免責的債務引受・・・債務者は債務を免れて、引受人が新債務者としてこれに代わって同一内容の債務を負担することをいいます。
引用：国税庁（債務引受けの意義）

ただし、負債を法人に引き継ぐ際は、債権者から承諾を得なければなりません。

資産や負債を引き継ぐ際に不明な点がある場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

許認可や各種契約の名義変更を行う

原則、個人名義で取得した許認可や交わした契約は、そのまま法人に引き継げません。

上記のため、許認可を法人名義で取得したり、各種契約の名義変更を行ったりする必要があります。

また、法人口座の開設や法人カードの発行もあわせて行いましょう。

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法人化を税理士に相談すると受けられるサポート

本項目では、法人化を税理士に相談すると受けられるサポートについて解説します。

法人化について相談した際に税理士から受けられる主なサポートは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

節税に関するアドバイスがもらえる

法人化について税理士に相談すると、節税に関するアドバイスがもらえます。

たとえば、税理士に法人化シミュレーションを実施してもらうと、節税効果が高まる会社設立のタイミングを見極めやすくなります。

また、法人化後はご自身が受け取る役員報酬を経費にできますが、支給額を自己判断で決めると、節税効果が薄れたり手取りが減ったりするケースも少なくありません。

役員報酬の金額設定は、単なる「社長の給料決め」ではなく、法人と個人のキャッシュを最大化するための高度な最適化ゲームです。

報酬を増やせば法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税は跳ね上がり、社会保険料の負担も重くのしかかります。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 6, 2026

会社設立のタイミングに迷う場合や役員報酬の金額設定で悩む場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

創業融資や補助金、助成金の申請サポートを受けられる

創業融資や補助金、助成金の申請支援も、法人化を税理士に相談すると受けられるサポートのひとつです。

税理士に創業融資の申請サポートを依頼すると、事業計画書や資金繰り表の作成から、金融機関との面談対策まで支援してもらえます。

また、税理士から補助金や助成金の申請サポートを受けると、ご自身の事業内容に合うものを選定してもらえたり、必要書類の作成から提出まで支援してもらえたりします。

引用：中小企業庁 ミラサポplus（人気の補助金）

なお、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士に依頼すると、補助金の採択率や融資の通過率が高まる傾向があります。

参考：日本政策金融公庫（創業融資のご案内）
参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関）
参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関のメリット）

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

関連記事：税理士法人植村会計事務所の資金調達支援サービス

税務署への届け出を代行してもらえる

法人化について税理士に相談すると、税務署への届け出代行も依頼できます。法人化に伴い税務署へ提出が必要な届出書や申請書は、主に以下のとおりです。

特に、青色申告の承認申請書を提出し忘れると、節税メリットを得られなくなるため、法人化の際は注意が必要です。

起業したての方向けです。
紙切れ1枚出し忘れて125万円をドブに捨てる悲劇が、現実で起きています。

必須なのが、会社設立から3ヶ月以内が提出期限の青色申告承認申請書。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 28, 2026

税務署への届け出代行を税理士に依頼すれば、届出書や申請書の提出漏れを防げます。

参考：国税庁（廃業する場合）

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法人化を相談できる税理士の探し方

法人化を相談できる税理士を探す際は、税理士情報検索サイトを活用したり、インターネットで検索したりしながら、複数の候補を比較検討するようにしましょう。

税理士情報検索サイトとは、日本税理士会連合会が運営する税理士検索サービスです。

税理士情報検索サイトでは、取扱業務や取扱業種、地域などの条件を指定して税理士を探せます。

一方、インターネットで検索する場合は「法人化 税理士 ◯◯（ご自身の業種や職種）」といったキーワードで検索してみましょう。

特に、ご自身の業種や職種の顧問実績や会社設立の支援実績は、法人化を相談できる税理士を探すうえで重要なポイントです。

税理士を選ぶ際は対応業種はもちろん、ご自身の業種の顧問実績についても質問しておきましょう。「対応している=得意」とは限りません。対応しているだけの税理士ならいくらでもいます。より適切な税務処理を行ってもらうためにも、ご自身の業種が得意な税理士を見つけて相談しましょう。

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) August 10, 2022

また、法人化するタイミングで税理士と顧問契約を結ぶ場合は、長期的な付き合いになるため、以下のような点も無料面談の際にチェックしておきましょう。

なお、やり取りに時間をかけたくない場合は、オンライン対応の税理士を選ぶようにしましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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法人化を相談できる税理士が必要なケース

本項目では、法人化を相談できる税理士が必要なケースについて解説します。

法人化を相談できる税理士の必要性が高いケースは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

会社設立をスムーズに進めたい

会社設立をスムーズに進めたい場合は、法人化を相談できる税理士の必要性が高いです。

繰り返しになりますが、法人化する際は以下のような手続きが必要なため、自力で会社設立を進める場合は、事業活動に影響が出るおそれもあります。

特に、事業活動に追われていて、会社設立の手続きを進める時間を確保するのが難しい場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

弊所では、顧問契約をご依頼くださる方向けに、法人化フルサポートプランを株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円でご提供させていただいております。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

関連記事：合同会社に税理士は必要？費用相場や不要なケースも解説

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決算申告を自力で行えるか不安がある

決算申告を自力で行えるか不安がある場合も、法人化を相談できる税理士の必要性が高いケースのひとつです。

決算申告は個人の確定申告と比べると複雑なため、経理や税務会計に関する専門知識がない方にとっては、大きな負担になります。

なお、申告漏れがあると加算税や延滞税が課されるおそれもあるため注意が必要です。

決算申告の負担を減らしたい場合や申告ミスによる追徴課税を防ぎたい場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

節税対策を徹底したい

節税対策を徹底したい場合も、法人化を相談できる税理士の必要性が高いケースのひとつです。

法人化すると個人の頃と比べると節税対策の選択肢が増えるため、どの方法を活用すべきか判断に迷われる方も少なくありません。

たとえば、法人化後は以下のような費用を経費計上できます。

ただし、役員報酬や退職金などは適切な金額で設定しないと、節税効果が薄れたり手取りが減ったりするケースもあるため、税理士に相談しながら決めるのが望ましいです。

一番節税になる「役員報酬の決め方」。「とりあえず30万くらいで…」と感覚で決めるのは損をする原因です。
そこで弊所では、法人の「年間の利益見込みから逆算」して最適解をお伝えしています。

①利益がトントン、あまり出なさそうな場合…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 19, 2026

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：国税庁（No.5208 役員の退職金の損金算入時期）
参考：国税庁（No.5350 使用人賞与の損金算入時期）
参考：国税庁（No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料〔保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合〕の取扱い〔令和元年7月8日以後契約分〕）
参考：国税庁（No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料〔保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合〕の取扱い〔令和元年7月8日以後契約分〕）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）

関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

関連記事：法人で利益が出過ぎた場合の使い道や節税対策について解説

記帳業務を丸投げしたい

記帳業務を丸投げしたい場合も、法人化を相談できる税理士の必要性が高いケースのひとつです。

税理士に記帳代行を依頼すれば、日々の仕訳から帳簿作成まで任せられるため、ご自身は事業活動に専念できるようになります。

ただし、仕訳数が多いと追加料金が発生するケースもあるため、税理士に記帳代行を依頼する際は、料金体系を確認しておきましょう。

関連記事：顧問税理士はどこまでやってくれる？費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説

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法人化に関するよくある質問

最後に、法人化に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

法人化で後悔したくないので、成功する条件や年収目安を教えてください！

法人化の年収目安は業種や職種によって異なるため、一概にはいえません。

一般的には、課税所得が800万〜1,000万円に達するタイミングで、法人化を検討するケースが多いです。

ただし、課税所得が800万〜1,000万円に達していても、法人化したほうが良いとは限りません。

特に、会社設立後も継続して利益を出せるかどうかは、法人化を成功させる条件のひとつです。

本当におっしゃる通りです。

「いつ法人化すべきか」は、今の利益額と、来年・再来年の事業計画で全く答えが変わります。

実際に弊所でも、所得状況や消費税の免税期間を踏まえてシミュレーションした結果、あえて「今は見送るべき」とご提案したお客様がいます。… https://t.co/YxO9nNii4j

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) January 4, 2026

会社を設立して後悔したくない方は、法人成りの支援実績が豊富な税理士に、法人化シミュレーションの依頼も検討してみましょう。

関連記事：法人化で後悔したくない！失敗しないコツを税理士が解説

関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方

関連記事：合同会社で後悔する理由と対策｜個人事業主や株式会社と比較して設立を検討

そもそも法人化とは何ですか？

法人化とは、会社を設立して事業を個人から法人へ引き継ぐ手続きを指します。法人とは、法律によって個人と同じように権利や義務を持つと認められた組織です。

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どんな人が法人化できないんでしょうか？

法人化できない人として挙げられるのは、会社法や金融商品取引法、破産法などの法律に違反して、刑の執行が終了または執行を受ける必要がなくなった日から2年を経過していない人です。

売上規模が小さい段階で法人化すると、税金や社会保険料などの負担が増えて、個人のまま事業を続ける場合よりも、手取りが減るおそれがあるからです。

法人成りの適切なタイミングは状況次第です。税金面で「売上○○○万円がベストタイミング」といった状況をよく見かけますが、売上が安定しなければ会社を維持できません。売上に波があると落ち込んだ際に、均等割や社会保険料など維持費で苦しみます。高いと感じる方は見送りましょう。

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) August 18, 2025

参考：e-Gov 法令検索（会社法 第三百三十一条 取締役の資格等）

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税理士なしで法人化するのって、何かデメリットはありますか？

税理士なしで法人化する場合のデメリットとして、税務調査への備えが不十分になりやすい点が挙げられます。

繰り返しになりますが、法人化に伴う最後の確定申告では、減価償却費の期間按分を誤るケースは少なくありません。

個人の廃業に伴う最後の確定申告で、高確率で漏れる「実務の罠」があります。

それが減価償却費の期間按分（月割）です。
たとえば、3月に法人成り（個人を廃業）した場合、個人の資産の減価償却費は「1月〜3月分」しか経費にできません。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 3, 2026

また、法人化をきっかけに個人時代の申告内容を、税務調査でチェックされるケースもあります。

税務調査への備えを万全にしたい場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：法人化で税務調査が入る確率が高まる理由から廃業後の個人事業主が狙われるケースまで解説

法人化を税理士に相談する際の費用って、どれくらいかかるんですか？

税理士と顧問契約を結んで法人化の相談をする場合の費用相場は、年間60万〜100万円程度です。

一方、税理士とスポット契約を結んで法人化の相談をする場合は、下表のとおり、依頼する業務ごとに費用相場が異なります。

なお、税理士と顧問契約を結んで法人化の相談をする場合は、会社設立の手続きを無料や格安で代行してもらえるケースも少なくありません。

参考までに、税理士以外の専門家に法人化の相談をする際の費用相場は、下表のとおりです。

弊所では、顧問契約をご依頼くださる方向けに、法人化フルサポートプランを株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円でご提供させていただいております。

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

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法人成りと法人設立の違いって何ですか？

法人成りと法人設立の違いは、既存の事業を法人に引き継ぐかどうかです。法人成りとは、個人で営んでいる事業を、新しく設立した法人へ引き継ぐ手続きを指します。

一方、法人設立とは、ゼロから新しく会社を立ち上げて事業を始める形です。

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関連記事：法人成りのメリットは責任・信用・節税面にあり！デメリットもあわせて解説

法人化相談を無料でできるところって、商工会議所のほかにもありますか？

よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所です。よろず支援拠点では、法人化を含む経営に関する相談を何度でも無料で受けられます。

ただし、よろず支援拠点はあくまで相談機関であるため、法人化の手続きを任せたい場合は、税理士や司法書士などへの依頼が必要です。

参考：よろず支援拠点全国本部（よろず支援拠点全国本部）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（よろず支援拠点全国本部）

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まとめ

今回は、法人化を相談するなら誰に依頼すべきかについて、後悔しない専門家の選び方や費用相場とあわせて解説しました。

法人化を相談できる主な専門家は、下表のとおりです。

法人化の相談窓口を一本化したい場合は、公認会計士の資格を有している、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

法人化するタイミングで税理士と顧問契約を結ぶ場合は、長期的な付き合いになるため、以下のような点を無料面談の際にチェックしておきましょう。

税理士と顧問契約を結んで法人化の相談をする場合の費用相場は、年間60万〜100万円程度です。

一方、税理士とスポット契約を結んで法人化の相談をする場合は、下表のとおり、依頼する業務ごとに費用相場が異なります。

なお、税理士以外の専門家に法人化の相談をする際の費用相場は、下表のとおりです。