TikTok収益の確定申告はいくらから必要？やり方から無申告がバレる理由まで解説

こんにちは、TikTokに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、収益が増加しているTikTokerの方から、以下のようなご相談をよくいただきます。

TikTok収益っていくらから確定申告が必要なんでしょうか？

自分で調べながら確定申告を進めてみたんですが、やり方が合ってるか不安です…

TikTok収益を確定申告してないのって、なんでバレるんでしょうか？

本記事を読んでいるTikTokerの方の中にも、同様の疑問や不安を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、TikTok収益の確定申告はいくらから必要かについて、確定申告のやり方や無申告がバレる理由とあわせて解説します。

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TikTok収益の確定申告はいくらから必要？

本項目では、TikTok収益の確定申告はいくらから必要かについて、以下の場合に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

副業TikTokerの場合

TikTokで得た副業の所得金額が20万円を超えると、確定申告が必要です。所得金額は以下の計算式で求めます。

TikTok収益 ー 経費 ＝ 所得金額

なお、TikTokで得た副業の所得金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

ただし、確定申告が不要な副業TikTokerの方でも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要なため、忘れずに手続きを行いましょう。

参考：国税庁（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について）
参考：墨田区（住民税の申告について）

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

専業TikTokerの場合

専業TikTokerの方は所得金額が95万円を超えると、確定申告が必要です。繰り返しになりますが、所得金額は以下の計算式で求めます。

TikTok収益 ー 経費 ＝ 所得金額

なお、所得金額が95万円以下の専業TikTokerの方は、基礎控除の適用によって課税所得金額が0円となるため、確定申告の必要はありません。

95万円（所得金額）ー 95万円（基礎控除）＝ 0円（課税所得金額）

下表のとおり、課税所得金額に税率をかけて所得税額を算出するため、課税所得金額が0円の場合は、所得税が課されないからです。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

ただし、確定申告が不要な専業TikTokerの方でも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要です。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について〔源泉所得税関係〕）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）

関連記事：TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場から選び方5選まで解説

関連記事：ライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場｜必要性や選び方も解説

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TikTok収益の確定申告を自分で行う場合のリスク

本項目では、TikTok収益の確定申告を自分で行う場合のリスクについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

経費計上の判断ミスによる過少申告

TikTok収益の確定申告を自分で行う場合、経費計上の判断を誤ると過少申告につながるおそれがあります。

経費計上が認められているのは、TikTok収益を得るために直接必要な費用のみです。

なお、TikTok活動とプライベートの両方で使用しているものについては、家事按分が必要となるため、費用の全額を経費計上できません。

家事按分とは、TikTok収益を得るために直接必要な割合だけ経費計上する会計処理です。

家事按分が必要な費用を全額経費で落としたり、不適切な割合で経費計上したりすると、税務署から指摘を受けるリスクが高まるため注意しましょう。

経費計上が否認された場合は過少申告とみなされるため、不足分の税金とあわせて加算税や延滞税が課されるおそれがあります。

経費計上の可否判断や家事按分の割合で迷う場合は、TikTokに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

関連記事：家賃はどこまで経費にできる？個人事業主・法人にわけて解説

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収益の申告漏れによる追徴課税

TikTok収益の確定申告を自分で行う場合、申告漏れによって追徴課税されるリスクがあります。

また、収益を計上すべき時期を誤ると、申告漏れが発生するケースもあります。

以下のとおり、年末までに入金されていなくても、受け取る権利が確定している収益は、今年分の確定申告で計上しなければなりません。

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
引用：国税庁（No.2200 収入金額とその計算）

収益の申告漏れが判明した場合は、不足分の税金に加えて加算税や延滞税が課されるおそれがあるため、正確に確定申告を行いましょう。

参考：国税庁（こんな収入の申告漏れにご注意）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

関連記事：SNSインフルエンサーが商品提供のみでも確定申告が必要な理由

税制改正への対応漏れによる節税機会の損失

TikTok収益の確定申告を自分で行う場合、毎年行われる税制改正に対応しきれず、節税機会の損失につながるおそれがあります。

たとえば、インボイス制度を機に消費税の課税事業者となったTikTokerの方は、2割特例を利用できますが、令和8年分の消費税申告を最後に適用が終了します。

いわゆる２割特例の終了後も、個人事業者については、これまで２割特例の対象となっている個人事業者も含め、納税額を売上税額の３割とすることができる措置を２年に限り講ずる（令和９年及び令和10年分）。
引用：財務省（令和８年度税制改正の大綱の概要）

令和9年分および令和10年分の消費税申告で、3割特例を適用できるにもかかわらず、一般課税または簡易課税で申告してしまうと、節税機会の損失につながるおそれがあります。

なお、インボイス制度の最新情報については、以下の動画で詳しく解説しています。

参考：国税庁（２割特例〔インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置〕の概要）
参考：国税庁（令和8年度税制改正特集）
参考：国税庁（インボイス制度に関する令和8年度税制改正について）

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TikTok収益を確定申告していないのがバレると科されるペナルティ

申告が必要なTikTok収益を確定申告しないで放置しているのがバレると、無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあります。無申告加算税の税率は10〜30％です。

なお、TikTok収益を確定申告していない状況が、隠蔽行為だとみなされる場合は、無申告加算税の代わりに税率40％の重加算税が課されます。

延滞税は納期限の翌日から納税が完了する日までの期間に応じて、日割りで計算される附帯税です。

引用：国税庁（延滞税の計算方法）

［令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合］
①　納期限（※）までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」の いずれか低い割合
②　納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合
延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。
引用：国税庁（延滞税の計算方法）

TikTok収益を確定申告しないで放置していた期間が長いほど、延滞税の負担は重くなります。

以上のように、無申告加算税や延滞税の負担は重いため、申告が必要なTikTok収益は期限内に確定申告を行いましょう。

参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（国税通則法 〔基礎編〕令和７年度版）
参考：国税庁（無申告事案における重加算税の賦課要件）
参考：国税庁（無記帳者の重加算税について）
参考：国税庁（主な国税の納期限〔法定納期限〕及び振替日）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：国税庁（延滞税の割合）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）
参考：財務省（国税通則法等の改正）

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TikTok収益を確定申告していないと税務調査に狙われやすい理由

インターネット取引を行っている個人や無申告者に対する税務調査は、積極的に実施されているため、TikTok収益を確定申告していない場合は、調査対象に選ばれやすくなります。

引用：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p7）

引用：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p8）

無申告者を特定する際には、国税総合管理（KSK）システムに蓄積されたデータが活用されています。

引用：財務省（国税総合管理〔KSK〕システムの概要）

また、以下の動画で解説しているとおり、SNSの投稿がきっかけで税務調査の対象に選ばれるケースもあります。

国税庁はさまざまな角度から情報の収集や分析を行っているため、TikTok収益を確定申告していなくても、無申告がバレるおそれがあります。

万が一、確定申告していない収益がある場合は、TikTokに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（Ⅳ 適正・公平な課税・徴収）
参考：国税庁（No.7401 法定調書の種類）
参考：国税庁（F1-3　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
参考：国税庁（F4-1 国外送金等調書）
参考：日本経済新聞（税務署の関心どこ？資金の流れ、突然の調査で慌てる前に）

関連記事：税務署がsnsチェックを強化している背景｜インフルエンサーへ税務調査が行われた事例も解説

関連記事：税務調査はインスタも対象！SNSインフルエンサーが監視される理由と対策を解説

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TikTok収益を確定申告する際に注意すべきポイント

本項目では、TikTok収益を確定申告する際に注意すべきポイントについて解説します。

TikTok収益を確定申告する際に注意すべきポイントは、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

TikTokerが経費計上できる範囲と収支のバランス

繰り返しになりますが、TikTokerの方が経費計上できる範囲は、TikTok収益を得るために直接必要な費用に限られます。

たとえば、TikTokerの方は以下のような費用を経費計上できますが、プライベートでも使用しているものについては、合理的な割合で家事按分を行う必要があります。

なお、TikTok収益の確定申告では、収支のバランスにも注意しましょう。

特に、TikTok収益に占める経費の割合が不自然に多い場合は、税務調査の対象に選ばれやすくなるおそれがあります。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）

関連記事：SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説

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収益の申告漏れ

繰り返しになりますが、TikTok収益の確定申告では、1年間に得たすべての収益を申告する必要があるため、申告漏れに注意しましょう。

TikTokerの方はTikTokから支払われる報酬だけでなく、企業案件や他のプラットフォームから収益を得ているケースも少なくありません。

確定申告の期限後に申告漏れが判明した場合は、以下のとおり、加算税や延滞税が課されるおそれがあります。

確定申告期限後に、収入の申告漏れにより納める税金が少なかったことや還付される税金が多かったことが分かった場合、修正申告の手続が必要になります。

修正申告をすると、利息に相当する延滞税（年2.8％～9.1％）が課される場合があります。
また、税務署等の調査により収入の申告漏れの修正申告をした場合、加算税（10％～55％）が課される場合があります。
引用：国税庁（こんな収入の申告漏れにご注意）

収益の申告漏れによる追徴課税のリスクを抑えたい場合は、TikTokに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：クリエイター向けの税理士の選び方｜税務やインボイス制度の丸投げに対応

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

領収書やレシートの保存期間

TikTok収益の確定申告では、経費計上した費用の領収書やレシートを、一定の期間にわたって保存しておく必要があります。

下表のとおり、領収書やレシートの保存期間は、白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は原則7年間です。

引用：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）

税務調査が入った際に領収書やレシートを提示できないと、経費計上が否認されて追徴課税されるおそれがあります。

なお、紙で受け取った領収書やレシートは、一定の要件を満たせば電子データでの保存も認められています。

参考：国税庁（はじめませんか、書類のスキャナ保存〔令和５年７月〕）
参考：国税庁（スキャナ保存関係）

関連記事：クレジットカード払いの経費に領収書は必要なのか？

利益と生活実態の整合性

TikTok収益の確定申告では、申告した利益と生活実態の整合性をチェックされるケースもあります。

SNSで発信しているネットビジネスの方、こんな投稿をしていませんか？

・「今月の売上○○万円」と収益の数字を公開している
・高級車やブランド品、海外旅行を頻繁にアップしている
・企業案件・PR投稿をよく上げている
・「これ経費で買いました」と紹介している… pic.twitter.com/5wKqFVFRch

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 14, 2026

以下のとおり、国税庁はさまざまな角度から情報の収集や分析を行っているため、税務調査の対象者を選定するうえで、SNSの投稿も参考資料として活用されるケースがあります。

国税庁では、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等を調査に活用し、不正に税
金を逃れようとする納税者に対しては、深度ある調査を実施し適正・公平な課税の実
現に努めています。
引用：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p17）

派手な暮らしぶりと申告内容が釣り合っていない場合、申告していない収益があるのではないかと税務署から疑念を抱かれやすくなります。

預貯金の取り崩しや家族からの援助で生活している場合は、申告漏れではないと合理的に説明できる状態にしておきましょう。

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TikTok収益を確定申告していない場合の対処方法

TikTok収益を確定申告していない場合は、1日でも早く期限後申告を行うようにしましょう。

繰り返しになりますが、TikTok収益を確定申告しないで放置していた期間が長いほど、延滞税の負担が重くなるからです。

税務調査の事前通知が届く前に期限後申告を行えば、無申告加算税の税率は5％に軽減されます。

なお、税務調査の事前通知後に期限後申告を行う場合、無申告加算税の税率は10〜30％になります。

特に、複数年分のTikTok収益をまとめて期限後申告する場合は、自力で正確に進められるか不安に感じるTikTokerの方も少なくありません。

期限後申告のやり方がわからない場合は、TikTokに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

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TikTok収益の確定申告に関するよくある質問

最後に、TikTok収益の確定申告に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

TikTokで得たネット収入を確定申告する際のやり方について教えてください！

なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に沿って入力するだけで、申告書の作成からe-Taxによる送信まで行えます。

TikTokで得たネット収入の確定申告のやり方がわからない場合は、TikTokに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（帳簿の記帳のしかた）
参考：国税庁（確定申告書等の様式・手引き等〔令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分〕）
参考：国税庁（〔令和７年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（確定申告書等の作成）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

TikTokライバーの収益を確定申告してないのは、なんでバレるんですか？

報酬の支払い元が税務署に提出する支払調書の情報から、TikTokライバーの収益を確定申告していないのがバレるケースが多いです。

また、TikTokで獲得した報酬は日本国外から支払われるため、金融機関が税務署に提出する国外送金等調書の情報も、無申告がバレるきっかけのひとつです。

支払調書や国外送金等調書の情報は、国税総合管理（KSK）システムに蓄積されて、無申告者を特定する際に活用されています。

引用：財務省（国税総合管理〔KSK〕システムの概要）

参考：国税庁（Ⅳ 適正・公平な課税・徴収）
参考：国税庁（No.7401 法定調書の種類）
参考：国税庁（F1-3　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
参考：国税庁（F4-1 国外送金等調書）
参考：日本経済新聞（税務署の関心どこ？資金の流れ、突然の調査で慌てる前に）

関連記事：ライバーの収入を確定申告しないのがバレる理由からやり方まで解説

関連記事：ライバーの収入を確定申告しないと税務調査の対象になりやすい理由

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

TikTok収益って源泉徴収されるんですか？

TikTok収益から税金は源泉徴収されません。

以下のとおり、TikTokのシンガポール法人から報酬が支払われるため、日本国内で支払事務が取り扱われたと認められないからです。

お客様が米国、カナダ、ラテンアメリカ、EEA、英国、またはスイス以外にお住まいの場合、1 Raffles Quay, #26-10, South Tower, Singapore 048583に登録事務所を置くTikTok Pte. Ltd. (「TikTok」) がお客様に報酬プログラムを提供し、報酬プログラムに関連する支払い、財務、または税務上の義務について単独で責任を負います。
引用：TikTok（報酬ポリシー）

繰り返しになりますが、副業TikTokerの方なら所得金額が20万円を超える場合、専業TikTokerの方なら所得金額が95万円を超える場合に、確定申告が必要です。

確定申告のやり方に関して不明な点がある場合は、TikTokに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定）
参考：e-Gov 法令検索（所得税法 第二百四条 源泉徴収義務）

TikTok収益を確定申告する際、売上先の会社名や住所は何と記載すればいいんでしょうか？

TikTok収益を確定申告する際、売上先の会社名はTikTok Pte. Ltd.と記載します。

一方、売上先の住所については、1 Raffles Quay, #26-10, South Tower, Singapore 048583と記載します。

なお、TikTok Pte. Ltd.の法人番号は、7700150107385です。

参考：TikTok（TikTok Seriesクリエイター規約）
参考：TikTok（報酬ポリシー）

TikTok収益を確定申告する際、ドル建ての売上ってどう処理すればいいんですか？

ドル建てのTikTok収益を確定申告する際は、報酬が確定した日の電信売買相場の仲値で円換算したうえで、売上金額を計上します。

外貨建ての取引の売上金額や仕入金額の円換算は、為替予約がある場合を除き、原則として売上げや仕入れとして計上する日の電信売買相場の仲値によることとされています。

このため、これらの売上金額が入金された場合や、仕入金額を支払った場合には、売上げや仕入れに計上した日と実際に円貨で決済した日との為替レートの差により、いわゆる為替差損益が発生します。
引用：国税庁（No.6325 外貨建取引の取扱い）

上記のとおり、報酬が確定した日と入金日の為替レートが異なる場合は、為替差損益が発生するため、以下の勘定科目を用いて仕訳を行います。

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TikTok収益っていくらから税金がかかるんですか？

TikTok収益にいくらから税金がかかるかは、所得税と個人住民税で基準が異なります。

繰り返しになりますが、副業TikTokerの方なら所得金額が20万円を超える場合、専業TikTokerの方なら所得金額が95万円を超える場合に、確定申告が必要です。

一方、個人住民税が課税される基準は、家族の有無やお住まいの市区町村によって異なります。

たとえば、東京23区に在住する単身者の方の場合は、合計所得金額が45万円を超えると、個人住民税が課されます。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（合計所得金額の計算について〔令和7年分〕）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

TikTokで得た副業所得が20万円以下なら、確定申告ってしなくてもいいんですよね？

ただし、確定申告が不要なケースでも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要です。

繰り返しになりますが、副業所得が20万円以下で申告が不要になるのは所得税のみで、個人住民税には同様の規定が設けられていないためです。

参考：国税庁（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について）
参考：墨田区（住民税の申告について）

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まとめ

今回は、TikTok収益の確定申告はいくらから必要かについて、確定申告のやり方や無申告がバレる理由とあわせて解説しました。

確定申告が必要なTikTokerの方は、以下のとおりです。

なお、所得金額は以下の計算式で求めます。

TikTok収益 ー 経費 ＝ 所得金額

TikTok収益を確定申告する際のやり方については、主に以下のとおりです。

TikTok収益を確定申告していなくても、以下のような情報が国税総合管理（KSK）システムに蓄積されるため、無申告がバレるおそれがあります。

インターネット取引を行っている個人や無申告者に対する税務調査は、積極的に実施されているため、TikTok収益を確定申告していない場合は、調査対象に選ばれやすくなります。