こんにちは、ライバー（配信者）に強い税理士の植村拓真です。
税理士法人植村会計事務所では、収入が増加しているライバーの方から、税金や確定申告に関する以下のようなご相談をよくいただきます。
本記事を読んでいるライバーの方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるライバーの方が、税務署にバレる理由について解説します。
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投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるライバーが税務署にバレる理由
投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるライバーの方が、税務署にバレる主な理由は、報酬の支払い元に支払調書の提出義務があるためです。
ライブ配信プラットフォームやライバー事務所は、一定額を超える報酬を支払った際に、支払調書を提出する必要があるため、投げ銭による収入は税務署に把握されています。
特に、ライバーの方はインターネット取引を行っている個人に該当するため、下表のとおり、税務調査の対象になりやすいです。
引用：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）
また、無申告者に対する税務調査も、積極的に実施されています。
引用：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p8）
投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるのがバレると、加算税や延滞税などのペナルティが科されるおそれもあるため注意が必要です。
万が一、投げ銭にかかる税金を確定申告しないまま放置している場合は、ライバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。
なお、投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいても、税務署にバレる理由については、以下の動画でさらに詳しく解説しています。
参考：国税庁（No.7400 法定調書の提出義務者）
参考：国税庁（No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等）
参考：国税庁（F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）
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投げ銭にかかる税金を確定申告する際の基礎知識
本項目では、投げ銭にかかる税金を確定申告する際の基礎知識について、以下の点に分けて解説します。
- 投げ銭とは
- ライバーとは
- 事業所得と雑所得の区分
- 投げ銭にかかる税金の確定申告はいくらから必要になるかの判断基準
- 確定申告がいらない場合でも個人住民税の申告は必要
それでは、順番に見ていきましょう。
投げ銭とは
投げ銭とは、ライブ配信プラットフォームで、視聴者の方がライバーの方へギフトやアイテムを贈る行為を指します。
元来、投げ銭は路上ライブや大道芸を披露するパフォーマーの方に対して、観客の方が感謝の気持ちを込めてお金を渡す文化として広がりました。
ライバーの方には投げ銭に応じた収益が、ライブ配信プラットフォームから支払われます。
なお、投げ銭は視聴者の方からライバーの方へ応援の気持ちで贈られるものですが、税金がかかる収入に該当するため、一定の所得金額を超えると確定申告が必要です。
ライバーとは
ライバーとは、ライブ配信プラットフォームを通じて、雑談配信やゲーム実況などを行う方を指します。
ライブ配信による広告収益や視聴者の方からの投げ銭などが、ライバーの方の収入源です。
上記のため、専業ライバーの方だけでなく、会社員の方や学生の方、主婦の方などさまざまな方がライバーとして活動しています。
また、ライバー事務所に所属してライブ配信活動を行うケースも少なくありません。
事業所得と雑所得の区分
下表のとおり、記帳と帳簿書類の保存を行っている場合、投げ銭による所得は収入金額に関係なく事業所得として確定申告できます。
ただし、収入金額が僅少な場合や営利性が認められない場合は、記帳と帳簿書類の保存を行っていても、事業所得とみなされないおそれがあるため注意が必要です。
一方、記帳と帳簿書類の保存がない場合は、投げ銭による所得を雑所得として確定申告します。
投げ銭による所得が事業所得と雑所得のどちらに該当するか迷う場合は、ライバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考：国税庁（「所得税基本通達の制定について」の一部改正について〔法令解釈通達〕）
参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：国税庁（No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）
参考：国税庁（No.1350 事業所得の課税のしくみ）
参考：国税庁（No.1500 雑所得）
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投げ銭にかかる税金の確定申告はいくらから必要になるかの判断基準
投げ銭にかかる税金の確定申告は、副業ライバーの方なら所得金額が20万円を超える場合、専業ライバーの方なら所得金額が104万円を超える場合に必要です。
所得金額とは、投げ銭による収入から経費で落ちる費用を差し引いた金額です。
投げ銭による収入 ー 経費で落ちる費用 ＝ 所得金額
経費で落ちる費用を漏れなく計上すると、投げ銭にかかる税金の確定申告が不要になるケースもあります。
所得金額が20万円以下の副業ライバーの方や、所得金額が104万円以下の専業ライバーの方は、投げ銭にかかる税金の確定申告を行う必要はありません。
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）
参考：国税庁（令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
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確定申告がいらない場合でも個人住民税の申告は必要
投げ銭にかかる税金の確定申告がいらない場合でも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要です。
個人住民税の申告は所得税の確定申告とは異なり、収入金額の大小にかかわらず必要とされています。
たとえば、副業の所得金額が20万円以下で申告が不要になるのは所得税のみで、個人住民税に同様の規定はありません！
なお、個人住民税の申告をしないでいると、課税証明書の交付や社会保険料の算定などに影響が出るおそれもあります。
申告書の様式や必要書類は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村のホームページをご参照ください。
参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について）
参考：墨田区（住民税の申告について）
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投げ銭にかかる税金を確定申告する際のやり方
本項目では、投げ銭にかかる税金を確定申告する際のやり方について、以下の点に分けて解説します。
- 確定申告に必要な書類
- 確定申告書の書き方
- 確定申告書の提出方法
それでは、順番に見ていきましょう。
確定申告に必要な書類
投げ銭にかかる税金を確定申告する際に必要な書類は、主に下表のとおりです。
| 集めるべき書類 | 具体例 |
| 収入に関する書類 | ・ライブ配信プラットフォームの売上明細 ・銀行口座の入出金明細 ・支払調書や源泉徴収票（交付されている場合） |
| 経費に関する書類 | ・領収書やレシート ・クレジットカードの利用明細 |
| 控除に関する書類 | ・国民年金保険料の控除証明書（社会保険料控除を受ける場合） ・医療費の領収書（医療費控除を受ける場合） |
上表の証憑書類に加えて、確定申告書と決算書の用紙も必要です。確定申告書と決算書は、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。
白色申告の場合は収支内訳書で、青色申告の場合は青色申告決算書です。
参考：国税庁（【申告書の提出】Q20 所得税等の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。）
参考：国税庁（〔令和７年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1120 医療費を支払ったとき〔医療費控除〕）
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確定申告書の書き方
投げ銭にかかる税金を確定申告する際は、確定申告書の第一表と第二表に必要事項を記載します。
一方、確定申告書の第二表は、所得の内訳や保険料控除に関する事項などを記載する書類です。
確定申告書の書き方については、国税庁のホームページに掲載されている確定申告の手引きが参考になります。
なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すれば、画面の案内に従って確定申告書を作成できます。
確定申告書の書き方がよくわからない場合は、ライバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考：国税庁（確定申告書等の様式・手引き等〔令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分〕）
参考：国税庁（確定申告書等の作成｜令和7年分 確定申告特集）
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確定申告書の提出方法
投げ銭にかかる税金の確定申告書は、税務署への持参や郵送、e-Taxによる送信のいずれかで提出します。確定申告書の提出先は納税地を所轄する税務署です。
確定申告書の提出期間は、原則として、2月16日〜3月15日です。
引用：国税庁（スマホとマイナンバーカードでe-Tax！｜令和7年分 確定申告特集）
なお、e-Taxによる確定申告書の提出は、下表のとおり、65万円の青色申告特別控除を受けるための要件のひとつです。
参考：国税庁（申告書の提出方法）
参考：国税庁（No.2029 確定申告書の提出先〔納税地〕）
参考：国税庁（申告と納税）
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投げ銭にかかる税金を確定申告する際に経費で落ちる費用
投げ銭にかかる税金を確定申告する際に、経費で落ちる主な費用は、以下のとおりです。
- 撮影機材の購入費
- 事務所の家賃や水道光熱費、通信費
- 配信で使用する小道具や衣装の購入費
- 打ち合わせの際にかかった会議室代や飲食代
- 配信で使用するゲーム機やゲームソフトの購入費
投げ銭にかかる税金の確定申告では、収入を得るために直接必要だと客観的に判断できる費用のみ経費で落とせます。
なお、自宅でライブ配信活動を行っている場合は、家賃や水道光熱費、通信費を経費で落とす際に家事按分が必要です。
家事按分とは、収入を得るために直接必要な割合分だけ経費計上する会計処理です。家事按分は合理的な根拠に基づいて行わなければなりません。
たとえば、ライブ配信スペースが床面積全体の20％を占めている場合は、自宅家賃の20％分を経費で落とせます。
また、取得価額が10万円以上のスマートフォンやパソコンは、法定耐用年数に応じた減価償却が必要なため、購入した年に費用の全額を経費で落とせない点にも注意しましょう。
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税庁（No.2100 減価償却のあらまし）
参考：国税庁（主な減価償却資産の耐用年数表）
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投げ銭にかかる税金を確定申告する際に注意すべきポイント
本項目では、投げ銭にかかる税金を確定申告する際に注意すべきポイントについて解説します。
確定申告の際に注意すべき主なポイントは、以下のとおりです。
- 経費で落ちる費用はレシートの保存が必要
- 源泉徴収税額は忘れずに申告する
- 必ずしも「振込額＝売上」とは限らない
- 振込手数料は経費で落ちる
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
経費で落ちる費用はレシートの保存が必要
投げ銭にかかる税金の確定申告では、経費で落ちる費用のレシートや領収書を、一定の期間保存しておく必要があります。
レシートや領収書の保存期間は、白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は原則7年間です。
税務調査が入った際にレシートや領収書を提示できないと、経費計上が否認されるおそれがあります。
投げ銭にかかる税金の確定申告が終わったからといって、すぐにレシートや領収書を破棄しないよう注意しましょう！
万が一、レシートや領収書を紛失してしまった場合は、出金伝票へ内容を記入して保存します。
領収書やレシートなどの証憑書類を紛失した場合や、そもそも発行されなかった場合には、出金伝票に内容をメモして保管しておきましょう。
出金伝票は、会社から現金が出ていく取引を記録するための書類で、支払いの事実を証明する書類としても使用できます。… pic.twitter.com/ezekeHQcsf
— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) November 14, 2025
参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：国税庁（No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）
関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説
源泉徴収税額は忘れずに申告する
投げ銭にかかる税金を確定申告する際は、受け取った報酬から差し引かれている源泉徴収税額を、忘れずに申告しましょう。
また、副業ライバーの方については、本業の給与から差し引かれている源泉徴収税額も、あわせて申告します。
なお、投げ銭にかかる税金の確定申告では、算出された所得税額から源泉徴収税額を差し引いて納付税額を計算するため、納めすぎた所得税の還付を受けられるケースもあります。
所得税等の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
引用：国税庁（所得税等の確定申告とは）
給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。
引用：国税庁（No.2030 還付申告）
弊所は、ライバーだけでなく副業サラリーマンにも強い税理士法人ですので、本業やライブ配信活動で忙しく確定申告を行う時間がない方は、お気軽にご相談くださいませ！
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必ずしも「振込額＝売上」とは限らない
投げ銭にかかる税金を確定申告する際、必ずしも「振込額＝売上」とは限らない点に注意しましょう。
売上は総収入金額で計上する必要があるため、上記のケースでは以下のような計算が必要です。
振込額 ＋ 各種手数料 ＋ 源泉徴収税 ＝ 総収入金額
各種手数料や源泉徴収税が差し引かれている振込額を売上として計上すると、総収入金額との差額分が申告漏れとなるため、加算税や延滞税が課されるおそれもあります。
申告漏れによる追徴課税のリスクを抑えたい場合は、ライバーに強い税理士への依頼も検討してみましょう。
参考：国税庁（No.2026 確定申告を間違えたとき）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）
振込手数料は経費で落ちる
投げ銭による報酬を受け取る際に負担した振込手数料は、経費で落ちる費用のひとつです。
また、投げ銭による報酬から差し引かれるプラットフォーム手数料も、経費として計上できます。
なお、振込手数料やプラットフォーム手数料を経費計上する際は、支払手数料として処理します。
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投げ銭にかかる税金の確定申告に関するよくある質問
最後に、投げ銭にかかる税金の確定申告に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
投げ銭にかかる税金って贈与税ですか？
投げ銭にかかる税金は、贈与税ではなく所得税です。投げ銭はパフォーマンスへの対価と判断されるため、所得税の課税対象となります。
参考：国税庁（所得税法における「対価」の意義について）
参考：国税庁（財産をもらったとき）
参考：国税庁（No.4402 贈与税がかかる場合）
ライバー事務所に所属してる場合って確定申告は必要ですか？
ライバー事務所と雇用契約を結んでいて、給与のみを受け取っている場合は、原則として、確定申告を行う必要はありません。
一方、ライバー事務所と業務委託契約を結んでいて、給与ではなく報酬を受け取っている場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
上記のケースでは、年末調整の対象から外れるため、ライバー活動で得た所得金額が104万円を超える場合に、確定申告が必要です！
確定申告の要否判断で迷う場合は、ライバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（No.2665 年末調整の対象となる人）
参考：国税庁（令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし）
投げ銭にかかる税金を確定申告する際に、節税対策で使える控除ってありますか？
投げ銭にかかる税金の確定申告では、所得控除や税額控除、青色申告特別控除などを活用して節税対策を行えます。所得控除には以下のような種類があります。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除（注）、基礎控除
引用：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
税額控除として代表的なのは、マイホームを購入した際に受けられる住宅ローン控除です。
- 投げ銭による収入が事業所得に該当する
- 青色申告の承認を受けている
なお、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、下表の要件も満たす必要があります。
受けられる控除を漏れなく活用すれば、投げ銭にかかる税金の負担を軽減できます。
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：国税庁（マイホームを持ったとき）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）
TikTokの投げ銭にかかる税金って確定申告しなければ、ばれないですよね？
「TikTokの投げ銭にかかる税金は、確定申告しなければ税務署にばれない」と考えるのは危険です。
投げ銭による報酬はTikTokのシンガポール法人から支払われますが、金融機関が税務署に提出する国外送金等調書によって、無申告がバレるおそれがあります。
以下に該当するTikTokerの方は、期限内に確定申告を行うようにしましょう。
- 所得金額が20万円を超えている副業TikTokerの方
- 所得金額が104万円を超えている専業TikTokerの方
参考：国税庁（F4-1 国外送金等調書）
参考：国税庁（Ⅳ 適正・公平な課税・徴収）
参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：TikTok（報酬ポリシー）
関連記事：TikTok（TikToker）専門の税理士サービス【全国対応】
関連記事：TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場から選び方5選まで解説
関連記事：TikTok収益の確定申告はいくらから必要？やり方から無申告がバレる理由まで解説
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路上ライブや大道芸で受け取った投げ銭にも税金ってかかるんですか？
路上ライブや大道芸で受け取った投げ銭にも、税金はかかります。
路上ライブや大道芸で受け取る投げ銭には、パフォーマンスへの対価性があると判断されるため、事業所得または雑所得として扱われます。
参考：国税庁（所得税法における「対価」の意義について）
参考：国税庁（No.1300 所得の区分のあらまし）
参考：国税庁（こんな収入の申告漏れにご注意）
ゆたぼんさんと同じように学生なんですけど、投げ銭にかかる税金って確定申告しないといけないんですか？
アルバイトをしている学生の方は、投げ銭による所得が20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。
一方、アルバイトをしていない学生の方は、投げ銭による所得が104万円を超えると、確定申告が必要です。
なお、投げ銭による所得を確定申告せずに放置しているのがバレると、学生の方でも加算税や延滞税を課されるおそれがあるため注意しましょう。
参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし）
参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）
関連記事：YouTube収益は確定申告しなくてもバレない？副業バレを防ぐやり方も解説
関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説
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投げ銭って確定申告書の種目欄になんて書けばいいんですか？
確定申告書の種目欄の書き方に明確なルールはないため、投げ銭による収入だとわかる表現で記載すれば問題ありません。
なお、収入源が複数あるライバーの方で、確定申告書の種目欄に書ききれない場合は、所得の内訳書を使用します。
種目欄の書き方に迷う場合や面倒な確定申告を丸投げしたい場合は、ライバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考：国税庁（確定申告書等の様式・手引き等〔令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分〕）
参考：国税庁（所得の内訳書 書き方）
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まとめ
今回は、投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるライバーの方が、税務署にバレる理由について解説しました。
投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいても税務署にバレるのは、報酬の支払い元に支払調書の提出義務があるためです。
ライブ配信プラットフォームやライバー事務所は、一定額を超える報酬を支払った際に、支払調書を提出する必要があるため、投げ銭による収入は税務署に把握されています。
また、インターネット取引を行っている個人や無申告者を対象に、税務調査が積極的に実施されているため、確定申告しないでいるライバーの方は税務署にバレる確率が高いです。
引用：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）
引用：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p8）
投げ銭にかかる税金を確定申告しないでいるのがバレると、加算税や延滞税などのペナルティが科されるおそれもあるため、期限内に申告するようにしましょう。
