こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表税理士の植村拓真です。
弊所では、利益が出過ぎている法人経営者の方や、所得が増えている個人事業主の方から、絵画を使った節税に関する以下のようなご相談をよくいただきます。



本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問や不安を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
節税対策の一環で絵画の購入を検討しているものの、税務調査で経費計上を否認されるリスクや資金繰りへの影響が気になり、なかなか決断できない方も少なくありません。
そこで今回は、絵画の購入で節税できる仕組みから美術品を活用した税金対策の注意点まで解説します。
弊所では、絵画の購入による節税をはじめ、ご自身の状況に適した税金対策をご提案させていただいております。
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絵画の購入で節税できる仕組み

本項目では、絵画の購入で節税できる仕組みについて、以下の点に分けて解説します。
- 事業の用に供する絵画は減価償却資産として扱われる
- 減価償却により絵画の購入費を分割して経費計上できる
それでは、順番に見ていきましょう。
事業の用に供する絵画は減価償却資産として扱われる
原則、事業の用に供する絵画のうち、取得価額が1点100万円未満のものは、減価償却資産として扱われます。
ただし、古美術品のように歴史的価値や希少価値があり、代替性のない絵画については、金額にかかわらず減価償却資産として扱われません。
また、取得価額が1点100万円未満の絵画でも、時の経過によって価値が減少しないのが明らかな作品は、減価償却資産として扱われません。
なお、取得価額が1点100万円以上の絵画でも、時の経過によって価値が減少するのが明らかな作品であれば、減価償却資産として扱われます。
一方、社長の自宅に飾る絵画は、事業の用に供していないため、減価償却資産として扱われません。
参考:国税庁(第1款 減価償却資産〔美術品等についての減価償却資産の判定〕)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:e-Gov 法令検索(法人税法施行令 第十三条 減価償却資産の範囲)
関連記事:美術品は経費にできる?減価償却のやり方から仕訳で使う勘定科目まで解説
減価償却により絵画の購入費を分割して経費計上できる
絵画の購入が節税につながるのは、取得価額を法定耐用年数に応じて減価償却費として経費計上できるためです。
一括償却資産や少額減価償却資産の特例を使わずに、購入した絵画を減価償却する場合は、取得価額を法定耐用年数の8年で分割して経費計上します。
なお、事業年度の途中から飾り始めた絵画を減価償却する場合、1年目に計上できる減価償却費は、事業の用に供した日から期末までの月数分のみです。
たとえば、定額法で減価償却する場合は、事業年度末に1点96万円の絵画を購入して事業の用に供しても、1年目の減価償却費は1か月分の1万円にとどまります!
96万円(絵画の取得価額)× 0.125(法定耐用年数8年の定額法の償却率)× 1か月 ÷ 12か月 = 1万円(1年目の減価償却費)
絵画の購入で得られる1年目の節税効果は、事業の用に供した時期によって変わるため、取得前にシミュレーションしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(No.2106 定額法と定率法による減価償却〔平成19年4月1日以後に取得する場合〕)
参考:国税庁(No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法〔平成19年4月1日以後取得分〕)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
参考:e-Gov 法令検索(法人税法施行令 第百三十三条の二 一括償却資産の損金算入)
関連記事:税理士に依頼するタイミングはいつ?メリットや必要なケースもあわせて解説
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絵画の購入で節税できる人

本項目では、絵画の購入で節税できる人について、以下の点に分けて解説します。
- 富裕層や高所得者
- 法人経営者や個人事業主
それでは、順番に見ていきましょう。
富裕層や高所得者
富裕層の方や高所得者の方ほど、絵画の購入による節税額は大きくなります。
課税される所得金額が多いほど高い税率が適用されるため、同じ金額を経費にしても減る税金が多くなるからです。
たとえば、個人事業主の方が年10万円の減価償却費となる絵画を購入した場合、節税できる所得税の金額は、下表のとおりです。
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 | 計算式 | 減価償却費10万円で減る所得税の金額 |
| 1,000〜194万9,000円 | 5% | 10万円(減価償却費)× 5%(所得税の税率) | 5,000円 |
| 195万〜329万9,000円 | 10% | 10万円(減価償却費)× 10%(所得税の税率) | 1万円 |
| 330万〜694万9,000円 | 20% | 10万円(減価償却費)× 20%(所得税の税率) | 2万円 |
| 695万〜899万9,000円 | 23% | 10万円(減価償却費)× 23%(所得税の税率) | 2万3,000円 |
| 900万〜1,799万9,000円 | 33% | 10万円(減価償却費)× 33%(所得税の税率) | 3万3,000円 |
| 1,800万〜3,999万9,000円 | 40% | 10万円(減価償却費)× 40%(所得税の税率) | 4万円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 10万円(減価償却費)× 45%(所得税の税率) | 4万5,000円 |
一方、資本金1億円以下の法人が年10万円の減価償却費となる絵画を購入した場合は、下表のとおり、法人税を節税できます。
| 課税される所得金額 | 法人税の税率 | 計算式 | 減価償却費10万円で減る法人税の金額 |
| 年800万円以下の部分 | 15% | 10万円(減価償却費)× 15%(法人税の税率) | 1万5,000円 |
| 年800万円を超える部分 | 23.2% | 10万円(減価償却費)× 23.2%(法人税の税率) | 2万3,200円 |
ただし、収入が給与のみの場合は、絵画を購入しても節税できません。給与所得の計算上、絵画の購入費を必要経費にできないためです。
参考:国税庁(No.2260 所得税の税率)
参考:国税庁(No.5759 法人税の税率)
参考:国税庁(No.1400 給与所得)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
関連記事:サラリーマンがすぐに実施できる節税対策|手取りを増やす裏ワザも解説
関連記事:合同会社を設立して節税する裏ワザをサラリーマン向けに解説
法人経営者や個人事業主
法人経営者の方や個人事業主の方は、事業の用に供する絵画の購入で節税できます。
絵画の購入費を減価償却費や消耗品費として収入から差し引いて、課税所得を抑えられるためです。
繰り返しになりますが、会社のエントランスや応接室に飾る絵画は経費にできます。
一方、プライベート用として自宅に飾る絵画は、事業の用に供していないため経費にできません。
社長の自宅に飾る絵画を会社の経費で購入したいとのご相談は、弊所でもよくいただきます。
しかし、法人名義で購入しても、私的に使用している実態があれば、絵画の購入費は役員給与として扱われるおそれがあります。
臨時的な役員給与として扱われると、会社の経費にできないうえに、社長個人にも所得税や個人住民税がかかる点に注意が必要です。
弊所では、絵画の購入による節税をはじめ、ご自身の状況に適した税金対策をご提案させていただいております。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示)
参考:国税庁(No.5202 役員等に対する経済的利益)
関連記事:【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説
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絵画を節税対策の一環で購入した場合の経理処理

本項目では、絵画を節税対策の一環で購入した場合の経理処理について、以下の点に分けて解説します。
- 取得価額が1点10万円未満の絵画は事業の用に供した事業年度に消耗品費として全額を経費計上できる
- 取得価額が1点10万円以上20万円未満の絵画は一括償却資産として3年間で均等償却できる
- 取得価額が1点40万円未満の絵画は少額減価償却資産の特例を適用できる
- 取得価額が1点40万円以上100万円未満の絵画は法定耐用年数に応じて減価償却を行う
- 取得価額が1点100万円以上の絵画は経費計上できないのが原則
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
取得価額が1点10万円未満の絵画は事業の用に供した事業年度に消耗品費として全額を経費計上できる
取得価額が1点10万円未満の絵画は、事業の用に供した事業年度に消耗品費として、費用の全額を経費計上できます。
取得価額が1点10万円未満の絵画は、少額の減価償却資産に該当するため、法定耐用年数に応じた減価償却が不要です。
- 額装費や表装代
- 運送保険料
- 購入手数料
- 引取運賃
- 荷役費
- 据付費
- 関税
たとえば、購入代価が9万円の絵画に額装費と引取運賃が合計2万円かかると、取得価額は11万円となるため、少額の減価償却資産に該当しません。
9万円(絵画の購入代価)+ 2万円(額装費と引取運賃)= 11万円(取得価額)
また、取得価額が1点10万円未満かどうかは、税込経理なら消費税込み、税抜経理なら消費税抜きの金額で判定します。
取得価額の判定を誤ったまま費用の全額を経費計上すると、税務調査で否認されるケースもあります。
絵画の購入によって節税するはずが、追徴課税されるおそれもあるため注意が必要です。
参考:国税庁(No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(消費税等の経理処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定)
関連記事:合同会社が経費で落とせるもの一覧|いくらまで経費計上できる?
関連記事:一人社長が経費で落とせるもの一覧|制限があるもの・落とせないものも解説
取得価額が1点10万円以上20万円未満の絵画は一括償却資産として3年間で均等償却できる
取得価額が1点10万円以上20万円未満の絵画は、一括償却資産として3年間で均等償却できます。
法定耐用年数の8年で減価償却するケースと比べると、1年あたりに経費計上できる金額が増えます。
| ケース | 計算式 | 年間の減価償却費 |
| 通常の減価償却(定額法) | 18万円(取得価額)× 0.125(法定耐用年数8年の定額法の償却率) | 2万2,500円 |
| 一括償却資産として処理 | 18万円(取得価額)÷ 3(均等償却の年数) | 6万円 |
減価償却資産の償却方法の届出書を提出していない法人は、定率法で計算するため、1年目の減価償却費は4万5,000円です。
18万円(取得価額)× 0.250(法定耐用年数8年の定率法の償却率)= 4万5,000円(1年目の減価償却費)
なお、一括償却資産は通常の減価償却とは違い、3年間の均等償却が終わる前に絵画を売却しても、3年目まで均等償却を続ける必要があります。
売却した事業年度に均等償却の額を超えて経費計上すると、税務調査で指摘されるおそれがあるため、一括償却資産として処理した場合は、売却時の経理処理にも注意が必要です。
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ Q7)
参考:国税庁(No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示)
参考:国税庁(一括償却資産を除却した場合の取扱い)
参考:国税庁(少額の減価償却資産及び一括償却資産〔令第138条及び第139条関係〕)
参考:国税庁(No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法〔平成19年4月1日以後取得分〕)
参考:国税庁(No.2106 定額法と定率法による減価償却〔平成19年4月1日以後に取得する場合〕)
参考:国税庁(減価償却資産の償却率等表)
参考:国税庁(C1-33 減価償却資産の償却方法の届出)
参考:e-Gov 法令検索(法人税法施行令 第百三十三条の二 一括償却資産の損金算入)
取得価額が1点40万円未満の絵画は少額減価償却資産の特例を適用できる
取得価額が1点40万円未満の絵画は、少額減価償却資産の特例を適用すれば、事業の用に供した事業年度に全額を経費計上できます。
少額減価償却資産の特例の対象となる絵画は、令和8年4月1日以後に取得して事業の用に供した、取得価額が1点40万円未満のものです。
ただし、少額減価償却資産の特例を適用できる取得価額の合計は、他の減価償却資産も含めて年300万円が上限です。
なお、少額減価償却資産の特例を適用できるのは、一定の要件を満たす青色申告の中小企業者の方や個人事業主の方に限られます。
取得価額の合計は315万円となるため、年300万円の上限を超えます。
280万円(少額減価償却資産の特例を適用する他の減価償却資産の取得価額)+ 35万円(絵画の取得価額)= 315万円(取得価額の合計金額)
上記のようなケースでは、少額減価償却資産の特例を適用する資産を入れ替えない限り、取得価額35万円の絵画は、法定耐用年数の8年にわたって減価償却しなければなりません。
少額減価償却資産の特例を適用して、取得価額の全額を経費にする予定で絵画を購入する場合は、上限までの残額に注意が必要です。
絵画を購入したあとで上限の超過に気づくと、事業の用に供した事業年度に節税できる金額が、見込みを大きく下回るおそれがあります。
他にも減価償却資産を取得している場合や、絵画の購入で得られる節税効果を事前にシミュレーションしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(令和8年度法人税関係法令の改正の概要|4 主な中小企業税制の見直し)
参考:国税庁(No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
関連記事:中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場
取得価額が1点40万円以上100万円未満の絵画は法定耐用年数に応じて減価償却を行う
原則、取得価額が1点40万円以上100万円未満の絵画は、工具器具備品として資産計上したうえで、法定耐用年数の8年で減価償却を行います。
ただし、時の経過によって価値が減少しないのが明らかな絵画は、取得価額が1点100万円未満でも、減価償却の対象外です。
古美術品のように歴史的価値や希少価値があり、代替性のない絵画も同様です。
減価償却資産の償却方法の届出書を提出していなければ、法人は定率法、個人事業主は定額法で減価償却費を計算します。
| 区分 | 法人 | 個人事業主 |
| 償却方法(届出書を提出していない場合) | 定率法 | 定額法 |
| 計算式 | 60万円(取得価額)× 0.250(法定耐用年数8年の定率法の償却率) | 60万円(取得価額)× 0.125(法定耐用年数8年の定額法の償却率) |
| 1年目の減価償却費 | 15万円 | 7万5,000円 |
繰り返しになりますが、事業年度の途中から事業の用に供した絵画は、期末までの月数に応じて減価償却費を月割で計算します。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ Q7)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(No.2106 定額法と定率法による減価償却〔平成19年4月1日以後に取得する場合〕)
参考:国税庁(No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法〔平成19年4月1日以後取得分〕)
参考:国税庁(減価償却資産の償却率等表)
参考:国税庁(C1-33 減価償却資産の償却方法の届出)
参考:国税庁(A1-18 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続)
取得価額が1点100万円以上の絵画は経費計上できないのが原則
原則、取得価額が1点100万円以上の絵画は、時の経過によって価値が減少しない資産として扱われるため、経費計上できません。
取得価額が1点100万円以上の絵画でも、時の経過によって価値が減少するのが明らかなものは、例外的に減価償却資産として扱われるため、法定耐用年数に応じて経費計上できます。
たとえば、不特定多数の方が利用する場所に無料で展示されていて、移設が困難で当該用途にしか使えず、市場価値も見込めない絵画が該当します。
なお、例外にあたらない1点100万円以上の絵画を経費計上すると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるおそれもあるため注意が必要です。
弊所では、絵画の購入による節税をはじめ、ご自身の状況に適した税金対策をご提案させていただいております。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(第1款 減価償却資産〔美術品等についての減価償却資産の判定〕)
参考:国税庁(減価償却資産〔第19号関係〕美術品等についての減価償却資産の判定)
関連記事:顧問税理士はどこまでやってくれる?費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説
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絵画を節税対策の一環で購入する場合の注意点

本項目では、絵画を節税対策の一環で購入する場合の注意点について解説します。
絵画を節税対策の一環で購入する場合は、以下の点に注意が必要です。
- 少額減価償却資産の特例には適用期限がある
- 事業の用に供する絵画でなければ経費計上は認められない
- 節税目的で無理に絵画を購入すると資金繰りが悪化するケースもある
- 絵画や骨董品などの美術品を税金対策で購入すると固定資産税(償却資産税)がかかるケースもある
- 絵画の価値変動や管理コストにも配慮が必要
- 個人事業主は絵画購入による税金対策と比べると法人化したほうが節税効果を期待できるケースもある
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
少額減価償却資産の特例には適用期限がある
少額減価償却資産の特例を適用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 適用期限は令和11年3月31日まで
- 制度の終了も見越して早めに活用する
適用期限は令和11年3月31日まで
少額減価償却資産の特例は、適用期限が令和11年3月31日までです。
少額減価償却資産の特例を適用する場合は、適用期限までに絵画を取得して事業の用に供する必要があります。
少額減価償却資産の特例には、適用期限の他にも細かな要件が設けられているため、不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(令和8年度法人税関係法令の改正の概要|4 主な中小企業税制の見直し)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
参考:e-Gov 法令検索(租税特別措置法 第六十七条の五 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
関連記事:一人社長(一人会社)の税理士の必要性|費用相場と選び方も解説
制度の終了も見越して早めに活用する
適用期限は何度も延長されてきましたが、次回も継続される保証はないためです。
少額減価償却資産の特例が終了すると、取得価額が1点20万円以上40万円未満の絵画は、法定耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。
参考:国税庁(令和8年度法人税関係法令の改正の概要|4 主な中小企業税制の見直し)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ Q7)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
事業の用に供する絵画でなければ経費計上は認められない
絵画を節税対策の一環で購入しても、事業の用に供していなければ、経費計上は認められません。
絵画が減価償却資産として扱われるのは、事業の用に供している場合に限られるためです。
たとえば、エントランスや会議室、役員室に飾っている絵画は、事業の用に供しているものに該当します。
事業の用に供していない絵画の購入費を経費計上すると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるおそれがあります。
節税のために購入した絵画で、かえって税負担が増えては元も子もありません。
経費計上の可否に迷う場合や税務調査への備えを万全にしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:e-Gov 法令検索(法人税法施行令 第十三条 減価償却資産の範囲)
関連記事:法人はなんでも経費で落とせる?よくある勘違いと判断基準を解説
節税目的で無理に絵画を購入すると資金繰りが悪化するケースもある
節税目的で無理に絵画を購入すると、資金繰りが悪化するケースもあります。
絵画で節税できる金額は購入費の一部にとどまり、差額の分だけ手元の資金が減るためです。
たとえば、課税所得が年800万円を超える青色申告の中小法人で、少額減価償却資産の特例を適用して、取得価額30万円の絵画を全額経費にしたとします。
30万円(経費計上した絵画の取得価額)× 約34%(実効税率)= 約10万2,000円(節税額)
取得価額30万円と節税額の差額にあたる約19万8,000円分だけ、手元の資金が減ります。
30万円(絵画の取得価額)- 約10万2,000円(節税額)= 約19万8,000円(手元の資金が減る金額)
利益が出過ぎたからといって、決算前や年末に慌てて絵画を何点も購入すると、納税資金が不足するケースもあるため注意が必要です。
絵画を購入する前に節税効果や資金繰りへの影響をシミュレーションしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:ジェトロ(3.3 法人所得課税の概要〔法人税・法人住民税・事業税〕)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
関連記事:法人で利益が出過ぎた場合の使い道や節税対策について解説
関連記事:【法人版】節税対策の裏ワザ|手元により多くの資金を残す方法
絵画や骨董品などの美術品を税金対策で購入すると固定資産税(償却資産税)がかかるケースもある
減価償却資産に該当する絵画や骨董品などの美術品を税金対策で購入すると、固定資産税(償却資産税)がかかるケースもあります。
固定資産税は土地や家屋だけでなく、減価償却で経費にできる事業用の資産にも課されるためです。
少額減価償却資産の特例を適用して、事業の用に供した事業年度に購入費の全額を経費計上した美術品も、固定資産税の申告対象です。
一方、取得価額10万円未満で全額を経費にした美術品や、一括償却資産として処理した美術品は、固定資産税の申告対象外です。
なお、同じ市区町村にある他の償却資産と合算した課税標準額が、150万円未満(令和9年度分から180万円未満)の場合は、固定資産税は課されません。
ただし、固定資産税が課されないケースでも、申告は必要です。
参考:総務省(地方税制度|固定資産税)
参考:総務省(地方税制度|固定資産税の概要)
参考:東京都主税局(固定資産税〔償却資産〕)
参考:東京都主税局(令和 8 年度固定資産税〔償却資産〕申告の手引き|1ページ版)
参考:東京都主税局(美術品等の固定資産税〔償却資産〕の申告について)
参考:財務省(令和8年度税制改正の大綱〔7/9〕)
参考:e-Gov 法令検索(地方税法 第三百八十三条 固定資産の申告)
関連記事:合同会社が納付する税金一覧|申告と納付のタイミングも解説
絵画の価値変動や管理コストにも配慮が必要
絵画の値下がりで失う金額や管理コストが節税額を上回ると、手元の資金が減るためです。
たとえば、少額減価償却資産の特例を適用できる中小法人で、取得価額35万円の絵画を全額経費にしたとします。
絵画の取得価額を経費にしたあとも、課税所得が年800万円を超える中小法人の場合、実効税率を約34%とすると、購入年度の節税額は約11万9,000円です。
35万円(経費にした金額)× 約34%(実効税率)= 約11万9,000円(購入年度の節税額)
絵画の取得価額を全額経費にした場合は、帳簿価額が0円となるため、売却額がそのまま売却益になります。
15万円に値下がりしたタイミングで売却するケースでは、実効税率を約34%とすると、売却年度にかかる税金は約5万1,000円です。
15万円(売却益)× 約34%(実効税率)= 約5万1,000円(売却年度にかかる税金)
購入年度の節税額から売却年度にかかる税金を差し引くと、以下のとおり、通算の節税額は約6万8,000円となります。
約11万9,000円(購入年度の節税額)- 約5万1,000円(売却年度にかかる税金)= 約6万8,000円(通算の節税額)
値下がりで失う20万円が通算の節税額を上回るため、絵画を購入しない場合と比べると、手元の資金が約13万2,000円減る計算です。
35万円(絵画の取得価額)- 15万円(売却額)= 20万円(値下がりで失う金額)
20万円(値下がりで失う金額)- 約6万8,000円(通算の節税額)= 約13万2,000円(手元の資金が減る金額)
なお、絵画の保険料や修復費などの管理コストがかかると、手元の資金はさらに減ります。
参考:国税庁(第1款 減価償却資産〔美術品等についての減価償却資産の判定〕)
参考:国税庁(No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
参考:国税庁(法人税法〔令和8年度版〕|税大講本)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
参考:ジェトロ(3.3 法人所得課税の概要〔法人税・法人住民税・事業税〕)
関連記事:絵画の売却益にかかる税金の基礎知識から美術品購入による税金対策の注意点まで解説
個人事業主は絵画購入による税金対策と比べると法人化したほうが節税効果を期待できるケースもある
個人事業主の方は絵画購入による税金対策と比べると、法人化したほうが節税効果を期待できるケースもあります。
所得税の税率は課税される所得金額に応じて最高45%まで上がるのに対して、法人税の税率は最高でも23.2%のためです。
特に、課税される所得金額のうち900万円以上の部分は、下表のとおり、税率の差が大きくなります。
| 課税される所得金額 | 個人事業主(所得税率) | 法人(資本金1億円以下の法人税率) |
| 195万円未満 | 5% | 15% |
| 195万〜330万円未満 | 10% | 15% |
| 330万〜695万円未満 | 20% | 15% |
| 695万〜800万円以下 | 23% | 15% |
| 800万超〜900万円未満 | 23% | 23.2% |
| 900万〜1,800万円未満 | 33% | 23.2% |
| 1,800万〜4,000万円未満 | 40% | 23.2% |
| 4,000万円以上 | 45% | 23.2% |
ただし、法人化する際に設立費用が発生したり、赤字でも法人住民税の均等割が課されたりする点に注意が必要です。
弊所でも、法人化のご相談をいただいた際に、売上に波がある方へは見送りをご提案するケースもあります。
法人化する適切なタイミングは人それぞれです。「1,000万円の売上があれば法人化」とよく見たり聞いたりしますが、あくまで目安ですね。同じ売上でも納めている税金が違うので。ですので法人化のご相談をいただいた際は、しっかりシミュレーションしたうえでどうするかをご提案させていただいてます😌
— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 22, 2021
弊所では、法人化シミュレーションを無料で承っておりますので、売上が伸びて税負担が重くなってきた方や格安で会社を設立したい方は、お気軽にご相談くださいませ!
参考:国税庁(No.2260 所得税の税率)
参考:国税庁(No.5759 法人税の税率)
参考:総務省(地方税制度|法人住民税)
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絵画を活用した節税対策に関するよくある質問

最後に、絵画を活用した節税対策に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
節税のために絵画を経費で買うのは個人事業主でも認められるんですか?
絵画を経費で購入する節税対策は、事業の用に供する1点100万円未満の作品なら、古美術品のように価値が減らないものを除き、個人事業主の方でも認められる方法です。
- 白色申告者の場合:取得価額が1点10万円未満の絵画
- 青色申告者の場合:取得価額が1点40万円未満の絵画(令和8年4月1日以後の取得分で、取得価額の合計は年300万円まで)
上記に該当しない絵画については、取得価額に応じて一括償却資産として処理したり、法定耐用年数で減価償却したりします。
なお、自宅兼事務所に絵画を飾る場合は、業務に直接必要な部分を明らかに区分できないと経費にできません。
経費計上の可否に迷う場合や税務調査への備えを万全にしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(減価償却資産〔第19号関係〕美術品等についての減価償却資産の判定)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
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100万円以上する絵画を経費で買ったんですが、どの勘定科目を使って仕訳すればいいですか?
取得価額が1点100万円以上の絵画は、時の経過によって価値が減少するのが明らかな場合に限り、勘定科目に「工具器具備品」を使って資産計上して、毎期「減価償却費」で経費計上します。
時の経過によって価値が減少するのが明らかな絵画の代表例は、不特定多数の方が利用する場所に無料で展示されていて、移設が困難で当該用途にしか使えず、市場価値も見込めないものです。
一方、時の経過によって価値が減少しないのが明らかな絵画は、節税目的で購入しても経費にできないため、勘定科目に「美術品」や「書画骨董」などを使って資産計上します。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(第1款 減価償却資産〔美術品等についての減価償却資産の判定〕)
参考:国税庁(減価償却資産〔第19号関係〕美術品等についての減価償却資産の判定)
絵画を節税対策の一環で買うときって、領収書の但し書きには何と記載してもらえばいいですか?
絵画を節税対策の一環で購入する際は、領収書の但し書きに「絵画代として」と具体的に記載するよう依頼しましょう。
「お品代として」だとインボイスの記載事項である取引内容が分からず、税務調査で指摘を受けるおそれがあるためです。
参考:国税庁(マンガでわかるインボイス記載事項)
参考:国税庁(No.6625 適格請求書等の記載事項)
参考:国税庁(インボイス制度に関するQ&A 問58-2 手書きの領収書による適格簡易請求書の交付)
関連記事:インボイスを税理士に丸投げしないデメリットから個人と法人の費用相場まで解説
絵画を使った節税対策って副業サラリーマンでもできるんですか?
絵画を使った節税対策は、副業サラリーマンの方でも行えます。絵画の購入費は副業の収入から経費として差し引けるためです。
絵画の購入費を経費にするための主な要件は、以下のとおりです。
- 絵画を副業で使っている
- 副業の所得が事業所得や雑所得にあたる
- 絵画の取得価額が1点100万円未満である
たとえば、絵画を副業で使わず自宅に飾るだけの場合は、購入費を経費にできません。
また、歴史的価値や希少価値があり、代替性のない古美術品に該当する絵画は、取得価額が1点100万円未満でも経費にできません。
なお、取得価額が1点100万円以上の絵画は、時の経過によって価値が減少するのが明らかなものを除き、経費計上の対象外です。
要件を満たさない絵画の購入費を経費にすると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるおそれがあります。
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(減価償却資産〔第19号関係〕美術品等についての減価償却資産の判定)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(No.2026 確定申告を間違えたとき)
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節税のために買った絵画でも、寄付すると税制上の優遇措置を受けられるって本当ですか?
節税のために買った絵画でも、国や地方公共団体へ寄付すると、税制上の優遇措置を受けられます。
絵画の売却益には税金がかかりますが、国や地方公共団体へ寄付した場合は、譲渡益への課税は実質的に生じません。
ただし、寄付では絵画の代金を受け取れないため、下表のとおり、売却したほうが手元に残るお金は多くなります。
| 項目 | 売却益が出るケース | 売却損が出るケース | 寄付するケース |
| ① 絵画の取得価額 | 80万円 | 80万円 | 80万円 |
| ② 減価償却累計額 | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| ③ 実効税率 | 約34% | 約34% | 約34% |
| ④ 減価償却による節税額( ② × ③ ) | 約13万6,000円 | 約13万6,000円 | 約13万6,000円 |
| ⑤ 帳簿価額( ① - ② ) | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| ⑥ 売却額または寄付時の時価 | 60万円 | 30万円 | 60万円 |
| ⑦ 受け取る代金 | 60万円 | 30万円 | 0円 |
| ⑧ 経費にできる寄付額 | 0円 | 0円 | 60万円 |
| ⑨ 売却または寄付で増減する税金({ ⑥ - ⑤ - ⑧ }× ③ ) | 約6万8,000円 | 約▲3万4,000円 | 約▲13万6,000円 |
| ⑩ 売却または寄付で手元に残るお金( ⑦ - ⑨ ) | 約53万2,000円 | 約33万4,000円 | 約13万6,000円 |
| ⑪ 取得から売却または寄付までの収支( ⑩ + ④ - ① ) | 約▲13万2,000円 | 約▲33万円 | 約▲52万8,000円 |
上表は取得価額80万円の絵画を購入して、減価償却費を累計で40万円計上した法人を想定した試算結果です。
法人は寄付額を経費にできますが、個人事業主の方には認められていません。
個人事業主の方の場合は、国や地方公共団体などへの寄付であれば、寄附金控除を受けられます。
法人が絵画を寄付した場合も寄附金にあたり、金額は寄付時の時価です。
なお、寄付先が国や地方公共団体でなければ、時価で譲渡したとみなされて生じる譲渡益に、税金がかかるケースがあります。
寄付先が国や地方公共団体ではなく、一般の寄附金に該当する場合、法人が経費にできる上限額は、以下の計算式で求めます。
( 期末の資本金と資本準備金の合計額 × 当期の月数 ÷ 12 × 0.25% + 所得の金額 × 2.5% )× 4分の1 = 寄付額を経費にできる上限額
以上のように、絵画の手放し方で収支が変わるため、売却益への課税を抑えたい場合や寄付する前に税負担をシミュレーションしたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき)
参考:国税庁(第1款 減価償却資産〔美術品等についての減価償却資産の判定〕)
参考:国税庁(No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算)
参考:国税庁(No.1150 一定の寄附金を支払ったとき〔寄附金控除〕)
参考:ジェトロ(3.3 法人所得課税の概要〔法人税・法人住民税・事業税〕)
30万円の絵画を経費で買ったんですけど、法定耐用年数で減価償却するしかないですよね?
令和8年4月1日以後に取得した1点40万円未満の絵画は、一定の要件を満たせば、法定耐用年数で減価償却せずに、少額減価償却資産の特例で全額を経費にできます。
令和8年度の税制改正により、少額減価償却資産の特例を適用できる取得価額の基準が、30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
中小企業の強い味方「少額減価償却資産の特例」がアップデートされました。
これまで30万円未満だった一括損金計上できる枠が、40万円未満に引き上げられます。最近は物価高やAI対応スペックの要求で、
「ちょっと性能の良いPCを買おうとすると30万円を超えてしまい、一括で経費に落とせない…」…— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 8, 2026
| 要件 | 法人 | 個人事業主 |
| 対象者 | 青色申告の承認を受けている中小企業者または農業協同組合等 | 青色申告の承認を受けている個人事業主 |
| 常時使用する従業員数 | 400名以下(出資金等が1億円を超える組合等の場合は300名以下) | 400名以下 |
| 上限額 | 取得価額の合計のうち年300万円まで | |
| 申告時の手続き | 損金経理をしたうえで、法人税申告書に別表16(7)と適用額明細書を添付する | 青色申告決算書の「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」と記載する |
参考:国税庁(令和8年度法人税関係法令の改正の概要|4 主な中小企業税制の見直し)
参考:国税庁(No.2100 減価償却のあらまし)
参考:国税庁(美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ)
参考:国税庁(No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
参考:中小企業庁(少額減価償却資産の特例)
参考:財務省(令和8年度税制改正の大綱〔3/9〕)
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まとめ

今回は、絵画の購入で節税できる仕組みから美術品を活用した税金対策の注意点まで解説しました。
事業の用に供する絵画は、時の経過によって価値が減少しないのが明らかな作品を除き、取得価額が1点100万円未満であれば、購入費を経費計上して節税できます。
ただし、1年目に購入費の全額を経費計上できるのは、少額減価償却資産の特例を適用しても、取得価額が1点40万円未満の絵画だけです。
事業の用に供していない絵画を経費計上すると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるおそれがあります。
なお、絵画の購入で節税できる金額は、購入費の一部にとどまるため、差額の分だけ手元の資金が減ります。
特に、決算前や年末に慌てて絵画を何点も購入すると、納税資金が不足して資金繰りが悪化しかねません。
また、減価償却資産に該当する絵画や骨董品などの美術品を税金対策で購入すると、固定資産税(償却資産税)がかかるケースもあります。
以上のように、絵画を使った節税対策では、税務リスクや資金繰りの悪化、固定資産税の負担に注意が必要です。
弊所では、絵画の購入による節税をはじめ、ご自身の状況に適した税金対策をご提案させていただいております。

