合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットとデメリットについて解説

こんにちは、合同会社の設立支援や顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、法人化を検討している個人の方や新規事業の準備を進めている起業家の方から、合同会社の設立に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

合同会社の設立代行サービスをネットでよく見かけるんですが、依頼するとどんなメリットがあるんでしょうか？

「合同会社は自力で設立したほうが安上がり」という意見も見かけますが、実際のところどうなんでしょうか？

合同会社の設立代行サービスを格安で案内しているところもありますが、依頼するときに気をつけたほうがいいポイントってありますか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットとデメリットについて解説します。

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合同会社の設立代行サービスを依頼するメリット

本項目では、合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットについて解説します。

合同会社の設立代行サービスを依頼すると、以下のようなメリットが得られます。

それでは、順番に見ていきましょう。

合同会社をスピーディーに設立できる

合同会社は公証人による定款の認証が不要なため、株式会社と比べると設立手続きをスムーズに進められる傾向があります。

ただし、定款に記載すべき事項に不備があると、本店所在地を所轄する法務局から補正を求められるおそれもあるため、定款の作成に時間がかかるケースも少なくありません。

また、合同会社の設立登記申請の手続きでは、さまざまな書類を準備しなければならないため、事業活動や新規事業の準備に影響が出るおそれもあります。

そこで、会社設立代行サービスを依頼すれば、定款や必要書類の作成から本店所在地を所轄する法務局での手続きまで丸投げできるため、効率的に合同会社の設立を進められます。

以上のように、スピーディーに法人化したい場合や新規事業の準備に専念したい場合は、会社設立代行サービスの依頼も検討してみましょう。

参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（定款の作り方）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：法務局（登記の申請をしたところ、登記所から「補正が必要なので来庁してください」との連絡がありました。どうしたらよいのですか？）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

正確な書類作成ができる

定款や設立登記申請書といった合同会社の設立に必要な書類は、会社設立に関する専門知識がないと不備が生じやすい傾向があります。

たとえば、定款には絶対的記載事項と呼ばれる、以下の項目を正確に記載していなければ、本店所在地を所轄する法務局から補正を求められるおそれがあります。

持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
四　社員の氏名又は名称及び住所
五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準
引用：e-Gov 法令検索（会社法 第五百七十六条 定款の記載又は記録事項）

また、合同会社の設立登記申請書については、以下の項目を正確に記載して記名押印しなければなりません。

(1) 申請人の商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合には、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）
(2) 代理人によって申請するときは、その氏名及び住所
(3) 登記の事由
(4) 登記すべき事項
(5) 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
(6) 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額
(7) 申請の年月日
(8) 登記所の表示
引用：法務省（合同会社の設立手続について）

会社設立代行サービスを依頼すれば、専門家が合同会社の設立に必要な書類を正確に作成してくれるため、書類不備による差し戻しが発生するリスクを抑えられます。

参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（定款の作り方）
参考：法務局（合同会社設立登記申請書）
参考：法務局（登記の申請をしたところ、登記所から「補正が必要なので来庁してください」との連絡がありました。どうしたらよいのですか？）

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

会社設立に関する専門的なアドバイスを受けられるケースもある

依頼する会社設立代行サービスによっては、合同会社の設立に関する専門的なアドバイスを受けられるため、自力で調べる手間を省ける点もメリットのひとつです。

たとえば、資本金や役員報酬、決算期などの設定で迷う場合は、実務に即したアドバイスを受けられるケースがあります。

また、依頼先が資金調達に強かったり支援実績が豊富だったりする場合は、事業計画書の作成から融資の申し込み手続きまで任せられるケースもあります。

以上のように、合同会社の設立に関する疑問をまとめて相談できる点も、会社設立代行サービスを依頼するメリットです。

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

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合同会社の設立代行サービスを依頼するデメリット

本項目では、合同会社の設立代行サービスを依頼するデメリットについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

会社設立代行サービスごとにサポート内容が異なる

合同会社の設立代行サービスごとにサポート範囲が異なるため、ご自身が依頼したい内容と相違が生じるケースも少なくありません。

会社設立代行サービスを依頼すれば、合同会社の設立手続きを丸投げできるイメージがありますが、実際は依頼先ごとにサポート範囲が異なるため注意が必要です。

また、設立登記申請の手続きまでは依頼できても、本店所在地を所轄する税務署や年金事務所などへの書類提出は、代行しないケースもあります。

ご自身が依頼したい内容と会社設立代行サービスのサポート範囲にズレがあれば、足りない手続きを自力で進めなければなりません。

上記のような手間が生じるリスクを回避するために、合同会社の設立代行サービスを依頼する際は、サポート範囲を事前に確認しておくようにしましょう。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

費用がかさむおそれがある

合同会社の設立代行サービスを依頼すると、手数料が上乗せされるケースも少なくないため、費用がかさむおそれがあります。

合同会社の設立を自力で進める際にかかる主な費用は、設立登記の際に納める登録免許税と紙の定款に貼る収入印紙代です。

合同会社の設立登記で納める登録免許税額は、以下のいずれか高いほうと定められています。

紙の定款に貼る収入印紙代は4万円かかりますが、電子定款であれば収入印紙の貼付は不要です。

自力で合同会社を設立する場合と比べると費用がかさむケースもあるため、会社設立代行サービスの依頼をする際は、価格に見合う価値があるかを見極めるようにしましょう。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（No.7141 印紙税額の一覧表〔その2〕第5号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

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顧問契約が前提のケースも少なくない

合同会社の設立代行サービスの中には、顧問契約を前提として格安で提供したり、設立手数料を0円に抑えたりするケースも少なくありません。

会社設立代行サービスの安さだけで依頼先を選ぶと、以下のようなリスクもあるため注意が必要です。

弊所でも、顧問税理士の変更に関するご相談をよくいただきますが、以下のような悩みを打ち明けられる方もいらっしゃいます。

相談しても当たり障りのない回答ばっかりで、正直あんまり参考にならない…

顧問料が高い割に返信が遅いので、判断を急ぎたいときに困っている…

担当者がよく変わるので、何度も説明し直すのが大変…

なお、いったん顧問契約を結んでしまうと、解除を申し出る際に心理的な負担が重くなるおそれもあります。

以上のような理由から、顧問契約が前提の会社設立代行サービスを利用する場合は、長期的な関係を築ける依頼先を選ぶようにしましょう。

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合同会社の設立代行サービスに関する基礎知識

本項目では、合同会社の設立代行サービスに関する基礎知識について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

合同会社の設立を代行できる専門家

合同会社の設立を代行できる専門家は、司法書士や行政書士、税理士などです。

司法書士は定款や設立登記申請書の作成から、本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きまで代行できます。

行政書士は定款の作成や許認可の申請を代行できますが、本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きは代行できません。

税理士は定款や設立登記申請書の作成や許認可の申請、設立登記申請の手続きを代行できませんが、合同会社を設立したあとの経理や税務会計に関する業務を丸投げできます。

なお、会社設立代行サービスの中には、司法書士や行政書士と連携している税理士が、窓口となっているケースも少なくありません。

参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：日本行政書士会連合会（行政書士の業務）
参考：国税庁（２　税理士の業務）

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会社設立代行サービスの内容

会社設立代行サービスとは、合同会社の設立に必要な書類の作成から設立登記申請の手続きまで、専門家に丸投げできるサービスです。

また、会社設立代行サービスによっては、本店所在地を所轄する税務署や年金事務所などへの書類提出も、代行してくれるケースがあります。

以上のように、合同会社の設立に関する煩雑な業務を幅広く依頼できるため、事業活動や新規事業の準備で忙しい方は、会社設立代行サービスの利用も検討してみましょう。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

合同会社の設立代行サービスの費用相場

合同会社の設立代行サービスの費用相場は、法定費用と手数料を合わせて11万〜30万円程度です。

繰り返しになりますが、合同会社の設立時にかかる法定費用は、紙の定款に貼る収入印紙代4万円と設立登記の際に納める登録免許税です。

合同会社の設立登記の際に納める登録免許税額は、以下のいずれか高いほうと定められています。

たとえば、資本金の額が1,000万円であれば、登録免許税額は7万円程度です。

1,000万円（資本金の額）✕ 1,000分の7 ＝ 7万円程度（登録免許税額）

合同会社の設立代行サービスを依頼する際に発生する手数料は、5万〜20万円程度が目安です。

資本金の額が100万円や500万円、1,000万円のケースでは、合同会社の設立代行サービスの費用相場が、下表のようになります。

なお、合同会社の設立代行サービスによっては、顧問契約を前提に手数料が無料だったり格安だったりするケースもあります。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（No.7141 印紙税額の一覧表〔その2〕第5号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

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合同会社の設立代行サービスを格安で依頼できる理由

合同会社の設立代行サービスを格安で依頼できるのは、顧問契約の締結を前提としているケースが少なくないためです。

月額2万〜5万円程度の顧問契約と合同会社の設立をセットにして、設立手数料を無料にしたり、顧問料から割り引いたりする形式が一般的です。

なお、ITツールの導入によって人件費を削減して、合同会社の設立代行サービスを格安で提供しているケースもあります。

合同会社の設立代行サービスを格安で依頼する際は、顧問料を含めた支払い総額を事前に確認しておくのが大切です。

関連記事：顧問税理士はどこまでやってくれる？費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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合同会社の設立代行サービスを依頼する際にチェックすべきポイント

本項目では、合同会社の設立代行サービスを依頼する際にチェックすべきポイントについて解説します。

合同会社の設立代行サービスを依頼する際にチェックすべきポイントは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

会社設立代行サービスの対応範囲

会社設立代行サービスごとにサポート範囲が異なるため、ご自身が依頼したい業務を任せられるか見極める必要があります。

たとえば、合同会社の設立から決算申告まで丸投げしたい場合は、司法書士と連携している税理士に依頼するのが望ましいです。

特に、合同会社を設立したあとは、経理や税務会計に関する業務が煩雑になる傾向があるため、税理士が提供している会社設立代行サービスの利用も検討してみましょう。

繰り返しになりますが、行政書士は定款の作成や許認可の申請を代行できますが、本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きは代行できません。

上記の理由から、司法書士と連携していない行政書士に依頼すると、設立登記申請の手続きをご自身で行う必要があります。

以上のような点を踏まえながら、ご自身が任せたい業務を明確にしたうえで、会社設立代行サービスの依頼先を選びましょう。

参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：日本行政書士会連合会（行政書士の業務）
参考：国税庁（２　税理士の業務）

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

費用の内訳や追加料金の有無

会社設立代行サービスを依頼する際は、提示金額だけで判断せずに、費用の内訳や追加料金の有無を確認するようにしましょう。

依頼したい業務が基本料金に含まれていなかった場合、ご自身で対応する手間が発生したり、追加料金を請求されたりするおそれがあります。

また、登録免許税や紙の定款に貼付する収入印紙代などの法定費用が、会社設立代行サービスの基本料金とは別に請求されるケースも少なくありません。

以上のようなトラブルを避けるために、合同会社の設立代行サービスを依頼する際は、費用の内訳や追加料金の有無を確認したうえで申し込みましょう。

会社設立代行サービスの利用条件

会社設立代行サービスを依頼する際は、利用条件を事前に確認しましょう。

たとえば、手数料無料や格安をうたう合同会社の設立代行サービスでは、顧問契約の締結を条件にしているケースも少なくありません。

合同会社を安く設立できるからといって安易に顧問契約を結ぶと、資金繰りを圧迫するリスクがあります。

また、顧問契約を結んだ依頼先との相性が悪かった場合、変更せざるを得ない状況に陥るおそれもあります。

以上のように、顧問契約を前提とした会社設立代行サービスを依頼する際は、事業活動への中長期的な影響も踏まえて判断するようにしましょう。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

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サポート体制や設立手続きの流れ

合同会社の設立代行サービスを依頼する際は、サポート体制や設立手続きの流れを確認するようにしましょう。

サポート体制については、連絡手段や営業時間、担当者が最後まで専属で対応するかなどを確認します。

質問したいタイミングですぐに連絡が取れない場合、ご自身で調べる手間が発生したり、判断に迷って手が止まったりするおそれがあります。

また、合同会社の設立にかかる期間の目安や設立手続きの流れも、確認しておくようにしましょう。

特に、依頼先に提出する書類の締め切りを明確にしておかないと、合同会社の設立が遅れるおそれがあります。

以上のように、会社設立代行サービスを依頼する際は、サポート体制や設立手続きの流れを確認しておくと、合同会社の設立をよりスムーズに進められます。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

合同会社の設立実績や提携している専門家

会社設立代行サービスを依頼する際は、合同会社の設立実績や提携している専門家についても確認するようにしましょう。

会社設立の支援実績が豊富な依頼先を選べば、合同会社の設立をよりスピーディーに進めやすくなります。

また、さまざまな業種や職種の会社設立に携わっているため、ご自身の事業に適したアドバイスを受けられるケースもあります。

繰り返しになりますが、専門家ごとに代行できる業務が異なるため、提携先についても確認したうえで、依頼したい内容を任せられるか判断しましょう。

以上のように、合同会社の設立実績や提携している専門家を確認したうえで、安心して任せられる会社設立代行サービスを選びましょう。

参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：全国社会保険労務士会連合会（社労士とは）
参考：国税庁（２　税理士の業務）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

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合同会社の設立サポートを依頼する場合と自分で設立する場合の比較

本項目では、合同会社の設立サポートを依頼するケースと自分で設立するケースの費用と難易度について比較します。それでは、順番に見ていきましょう。

費用

下表のとおり、合同会社の設立サポートを依頼するよりも、自分で設立するほうが費用を抑えられます。

特に、電子定款の場合は収入印紙の貼付が不要なため、コスト削減につながります。

ただし、合同会社を設立する際はさまざまな手続きが発生するため、ご自身で設立するケースでは、事業活動に影響が出るおそれもある点に注意が必要です。

なお、税理士が提供している合同会社の設立サポートの中には、顧問契約を前提にセット割引が適用されるケースもあるため、コストを抑えて一任したい場合は検討してみましょう。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（No.7141 印紙税額の一覧表〔その2〕第5号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

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難易度

合同会社の設立を自分で進めるケースでは、設立サポートを依頼するケースと比べると難易度が高くなる傾向があります。

特に、定款や設立登記申請書に不備があれば、本店所在地を所轄する法務局から補正を求められるおそれがあるため、修正する手間もかかります。

一方、合同会社の設立サポートを依頼すれば、定款や設立登記申請書の作成を専門家に丸投げできるため、専門知識がなくても会社設立を進められるメリットがあります。

事業活動や新規事業の準備と並行して、合同会社をスムーズに設立したい場合は、設立サポートの依頼も検討してみましょう。

参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（定款の作り方）
参考：法務局（合同会社設立登記申請書）
参考：法務局（登記の申請をしたところ、登記所から「補正が必要なので来庁してください」との連絡がありました。どうしたらよいのですか？）

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合同会社の設立代行サービスの依頼に関するよくある質問

最後に、合同会社の設立代行サービスの依頼に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

会社設立代行サービスを選ぶ際はランキングサイトや口コミなどを参考にすればいいですか？

ランキングサイトの中には、アフィリエイト収入を得る目的で運営されているWebサイトもあるため、作為的に順位付けが行われているケースがあります。

また、口コミについては投稿者の主観で書かれているケースも少なくないため、参考にする際は慎重な見極めが必要です。

以上のような点を踏まえながら、会社設立代行サービスを選ぶ際は、多角的に情報を集めたうえで比較検討するようにしましょう。

会社設立代行サービスを大阪で探す際におすすめの方法はありますか？

大阪で会社設立代行サービスを探す場合は、知人や取引先からの紹介を軸にするのがおすすめです。

会社設立代行サービスを実際に利用した方から紹介を受けると、対応の丁寧さやスピード感などを依頼前に確認できるメリットがあります。

また、大阪商工会議所の経営相談サービスを活用して、会社設立代行の依頼先を探す方法もおすすめです。

関連記事：【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

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まとめ

今回は、合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットとデメリットについて解説しました。

合同会社の設立代行サービスを依頼すると、以下のようなメリットが得られます。

一方、合同会社の設立代行サービスを依頼する際は、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

なお、合同会社の設立代行サービスを依頼する際にチェックすべきポイントは、以下のとおりです。