インボイスを税理士に丸投げしないデメリットから個人と法人の費用相場まで解説

こんにちは、インボイス対応に強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、個人事業主の方やフリーランスの方、会社経営者の方などから、以下のようなご相談をよくいただきます。

インボイス発行事業者になったんですが、消費税の申告って自力でできるもんなんですか？

一人親方なんですけど、個人が税理士にインボイスや領収書丸投げする場合って、どれくらいの費用がかかるんでしょうか？

法人の場合だと税理士への丸投げ費用って、相場はいくらくらいなんですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、インボイスを税理士に丸投げしないデメリットから個人と法人の費用相場まで解説します。

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インボイスを税理士に丸投げしないデメリット

インボイスを税理士に丸投げしないデメリットとして、消費税の申告に誤りが生じやすくなったり、経理や税務会計に関する業務に時間を取られたりする点が挙げられます。

インボイス発行事業者の登録を受けた場合は、課税売上高にかかわらず、消費税の申告を行わなければなりません。

消費税および地方消費税の納付税額は、以下のようにして求めます。

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に7.8％(軽減税率の適用対象となる取引については6.24％)を乗じた額から、課税仕入高に110分の7.8（軽減税率の適用対象となる取引については108分の6.24）を乗じた額を差し引いて計算します
引用：確定申告書等作成コーナー（令和7年分よくある質問｜消費税の取扱いを調べる｜一般課税｜税額計算のあらまし｜納付税額の計算のしかた）

地方消費税の納付税額は消費税額に78分の22を乗じた額です。納税する際には消費税と地方消費税の納付税額の合計額をまとめて納税することになります。
引用：確定申告書等作成コーナー（令和7年分よくある質問｜消費税の取扱いを調べる｜一般課税｜税額計算のあらまし｜納付税額の計算のしかた）

上記のとおり、消費税の税額計算は複雑であるため、自力で申告する場合はミスが生じるケースも少なくありません。

消費税の申告に誤りが判明した場合は、加算税や延滞税を課されるおそれがあります。

また、消費税の申告に関する専門知識が少ない場合は、経理や税務会計に関する業務に時間を取られて、事業活動に支障が出るリスクもあるため注意しましょう。

なお、インボイス制度はルールが頻繁に改正されているため、最新情報を自力で追い続ける手間もかかります。

消費税の申告を正確に行いたい場合や、事業活動に専念できる環境を整えたい場合は、インボイス対応に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー（申告の内容を間違えていたときはどうすればいいですか?〔令和７年分申告〕）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：国税庁（インボイス制度について）
参考：国税庁（令和8年度税制改正特集）
参考：国税庁（インボイス制度に関する令和8年度税制改正について）

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インボイスを税理士に丸投げする際にかかる費用の相場

本項目では、インボイスを税理士に丸投げする際にかかる費用の相場について、個人と法人に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

個人における税理士への丸投げ費用の相場

個人の方が税理士と顧問契約を結んでインボイスを丸投げする場合の費用相場は、年間45万〜80万円程度です。

なお、税理士と顧問契約を結んでインボイスを丸投げする際にかかる年間費用の内訳は、下表のとおりです。

一方、税理士とスポット契約を結んでインボイスを丸投げする場合の費用は、20万〜30万円程度が目安になります。

スポット契約は顧問契約と比べると、税理士費用を抑えられるメリットがありますが、計画的な節税対策の実施や法人化の相談などには対応してもらえません。

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法人における税理士への丸投げ費用の相場

法人で税理士と顧問契約を結んでインボイスを丸投げする場合の費用相場は、年間65万〜110万円程度です。

なお、税理士と顧問契約を結んでインボイスを丸投げする際にかかる年間費用の内訳は、下表のとおりです。

一方、税理士とスポット契約を結んでインボイスを丸投げする場合の費用は、35万〜60万円程度が目安になります。

また、税理士への丸投げ費用は、売上規模や仕訳数などによって変動するため、相見積もりを取りながら比較検討しましょう。

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インボイスを税理士に丸投げする際の基礎知識

本項目では、インボイスを税理士に丸投げする際の基礎知識について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

インボイスとは？

インボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための請求書や領収書などの書類を指します。インボイスの記載例については、下表のとおりです。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

買手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として、インボイスの保存が必要です。

引用：国税庁（インボイス制度について）

なお、インボイスを交付できるのは、納税地を所轄する税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみです。

参考：国税庁（知っていますか？インボイス制度）
参考：国税庁（No.6625 適格請求書等の記載事項）
参考：国税庁（No.6498 適格請求書等保存方式〔インボイス制度〕）

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インボイスを税理士に丸投げするとは？

インボイスを税理士に丸投げする場合は、主に以下の業務を代行してもらえます。

上記の業務内容について、順番に説明していきます。

インボイス発行事業者の登録申請手続き

インボイス発行事業者の登録申請手続きは、税理士に丸投げできる業務のひとつです。

インボイス対応に強い税理士へ依頼すれば、適格請求書発行事業者の登録申請書の作成から提出まで代行してもらえます。

また、本則課税と簡易課税のどちらが有利かについて相談できる点も、インボイス対応に強い税理士へ依頼するメリットのひとつです。

引用：財務省（簡易課税制度の概要）

参考：国税庁（インボイス制度について）
参考：国税庁（No.6498 適格請求書等保存方式〔インボイス制度〕）
参考：国税庁（D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続〔国内事業者用〕）
参考：国税庁（消費税のしくみ）

経理や税務会計に関する業務

インボイスを税理士に丸投げする場合は、経理や税務会計に関する業務を代行してもらえます。

繰り返しになりますが、インボイス発行事業者の登録を受けた場合、課税売上高にかかわらず、消費税の申告が必要になります。

インボイスを税理士に丸投げすれば、所得税の確定申告から消費税の申告まで任せられるため、ご自身は事業活動に専念できます。

消費税の申告を自力で行えるか不安な場合や、事業活動が忙しく経理や税務会計に関する業務に手が回らない場合は、インボイス対応に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（インボイス制度について）
参考：国税庁（インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について）

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インボイスの税理士丸投げに関するよくある質問

最後に、インボイスの税理士丸投げに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

個人事業主やフリーランスが税理士に確定申告丸投げする場合って、どこまで任せられるんですか？

個人事業主の方やフリーランスの方が、税理士に確定申告を丸投げすると、記帳から確定申告書の提出まで任せられるのが一般的です。

ただし、確定申告を丸投げする際にどこまで税理士へ任せられるかは、契約形態によって異なります。

たとえば、税理士と顧問契約を結んで確定申告を丸投げする場合は、計画的な節税対策の実施や法人化の相談などにも対応してもらえます。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？個人向けに解説

関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

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東京で税理士を探しているんですけど、安い確定申告丸投げパックを使っても問題ありませんか？

ただし、安い確定申告丸投げパックは、税理士資格のないスタッフに実務を任せていたり、消費税の申告が別料金になっていたりするケースも少なくありません。

経営者と税理士のミスマッチの典型例ですね…。
『月額2万円＋確定申告時10万円』という契約は低価格帯に分類され、無資格スタッフが実務を回すのが一般的なビジネスモデルです。… https://t.co/UeHPlswKRQ

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 12, 2026

確定申告丸投げパックを利用する際は、価格の安さだけで判断せず、追加料金の有無や税理士が直接対応するかなども確認するようにしましょう。

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一人親方が税理士に領収書丸投げする場合って、どれくらいの費用がかかるんですか？

一人親方の方が税理士と顧問契約を結んで領収書丸投げする場合の費用相場は、年間40万〜70万円程度です。

一方、税理士とスポット契約を結んで領収書丸投げする場合の費用は、15万〜20万円程度が目安になります。

所得税の確定申告から消費税の申告まで丸投げして、事業活動に専念できる環境を整えたい場合は、インボイス対応に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：顧問税理士はいらない？依頼するメリットとデメリットから費用相場まで解説

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確定申告を税理士に丸投げするときに必要な書類を教えてください！

ただし、依頼する業務内容や契約形態によって、税理士に提出する必要書類は異なります。

税理士と契約を結ぶ際に必要書類を案内してもらえるため、指定された書類を速やかに提出しましょう。

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まとめ

今回は、インボイスを税理士に丸投げしないデメリットから個人と法人の費用相場まで解説しました。

インボイスを税理士に丸投げしないデメリットとして、消費税の申告に誤りが生じやすくなったり、経理や税務会計に関する業務に時間を取られたりする点が挙げられます。

特に、消費税の税額計算は複雑であるため、自力で申告する場合はミスが生じるケースも少なくありません。

また、インボイス制度はルールが頻繁に改正されているため、最新情報を自力で追い続ける手間もかかります。

消費税の申告を正確に行いたい場合や、事業活動に専念できる環境を整えたい場合は、インボイス対応に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

なお、インボイスを税理士に丸投げする際にかかる費用の相場については、下表のとおりです。