顧問税理士はいらない？依頼するメリットとデメリットから費用相場まで解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表税理士の植村拓真です。

弊所では、売上規模が拡大している経営者の方や法人化を検討中の個人の方から、税理士との顧問契約について以下のようなご相談をよくいただきます。

会計ソフトを使いこなせれば顧問税理士はいらないと思うんですけど、何かリスクってありますか？

「顧問税理士は信用できない」と言って不要論を唱える方もいますが、実際のところどうなんでしょうか？

顧問税理士をつける際の費用相場って、どれくらいなんでしょうか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、顧問税理士がいらないかどうかの判断基準から、契約するメリットやデメリット、費用相場まで解説します。

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顧問税理士はいらない？必要性が低いケース

本項目では、顧問税理士がいらないかどうかの判断基準について解説します。

顧問税理士の必要性が低いケースは、主に以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

クラウド会計ソフトを活用して自計化できている

クラウド会計ソフトを活用して自計化できている場合は、顧問税理士の必要性が低いです。

クラウド会計ソフトの性能は進化しており、銀行口座やクレジットカードを連携すれば、記帳から申告まで進められるケースも少なくありません。

特に、売上規模が小さく仕訳数が少ない場合は、クラウド会計ソフトを活用して経理や税務会計に関する業務を進められるため、顧問税理士はいらないと判断する方もいらっしゃいます。

会計ソフトとカードの連携設定が終わったからといって、経理が全自動になるわけではありません。
API連携が吸い上げるのは「金額」と「表面上の支払先」だけです。
それが事業にどう関係する経費なのかを紐付ける作業は残ります。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 12, 2026

特に、売上規模が拡大して仕訳数が増加すると、ミスが発生しやすくなるため注意しましょう。また、売上規模が拡大すると、以下のような支援が必要になるケースもあります。

事業の成長段階に応じて、顧問税理士が必要かどうかを判断するようにしましょう。

参考：J-Net21（「クラウド会計サービス」の選び方）

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経理や税務会計に関する基礎知識がある

経理や税務会計に関する基礎知識がある場合も、顧問税理士の必要性が低いです。

たとえば、簿記の資格を持っていて、自力で経理や税務会計に関する業務を進められる場合、顧問税理士はいらないと判断される方も少なくありません。

原則、税制改正は毎年行われているため、最新情報をキャッチアップする必要があります。

税制改正の内容を把握せずに経理や税務会計に関する業務を進めると、申告ミスにつながったり、節税の機会を逃したりするおそれがあります。

特に、申告の内容に誤りがあると、ペナルティが科されるおそれもあるため注意しましょう。

税務上のリスクを回避するために、税制改正に対応した適正な申告を行いたい場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：J-Net21（税法のペナルティ）

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売上規模が小さく事業が安定していない

売上規模が小さく事業が安定していない場合も、顧問税理士の必要性が低いです。

特に、売上規模が小さい場合は仕訳数が少ない傾向があるため、クラウド会計ソフトを活用して自計化できるケースも少なくありません。

また、事業が安定していないケースでは、顧問税理士に支払う報酬が資金繰りを圧迫するおそれもあります。

上記のため、売上規模が小さく事業が安定していない段階で、確定申告や決算申告を税理士に依頼したい場合は、顧問契約ではなくスポット契約を結ぶのが望ましいです。

「売上がないので少しでも顧問料安くして、節税対策を徹底したい」そんな状況の方は無理に顧問契約せず、スポットでの依頼を検討したほうがいいです。売上がなければ節税対策を徹底しても大した節税効果を期待できませんし、たとえ安くても顧問料の支払いがキツく感じます。

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) April 30, 2025

顧問税理士をつけるかどうかは、事業が安定してきたタイミングで検討しましょう。

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顧問税理士をつけるメリット

本項目では、顧問税理士をつけるメリットについて解説します。

顧問税理士をつけるメリットは、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

事業活動に集中できる環境が整う

顧問税理士をつけるメリットとして、経理や税務会計に関する業務から解放されて、事業活動に集中できる環境が整う点が挙げられます。

たとえば、顧問税理士には以下のような業務を任せられます。

顧問税理士をつければ、経理や税務会計に関する業務に追われなくなるため、事業の成長につながる活動に時間を充てられる点がメリットです。

売上規模が小さい段階では、顧問税理士はいらないと判断する方も少なくありませんが、事業が拡大したタイミングで税理士との顧問契約を検討してみましょう。

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経理や税務会計に関する業務を正確に行ってもらえる

顧問税理士は以下の使命に基づいて、税制改正や過去の裁決事例を踏まえながら、経理や税務会計に関する業務を代行します。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
引用：e-Gov 法令検索（税理士法 第一条 税理士の使命）

上記のため、税務調査への備えを万全にできる点も、顧問税理士をつけるメリットです。

なお、顧問税理士をつけていると、書面添付制度と意見聴取制度によって、税務調査が省略されるケースもあります。

引用：日本税理士会連合会（書面添付制度）

一方、自力で経理や税務会計に関する業務を行う場合は、申告漏れが発生しやすい傾向があるため、税務調査の対象に選ばれるリスクが高まります。

税務調査への備えを万全にしたい場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

参考：国税庁（２　税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税不服審判所（公表裁決事例集）

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節税に関するアドバイスを受けられる

節税に関するアドバイスを受けられる点も、顧問税理士をつけるメリットのひとつです。

顧問税理士をつけると、ご自身の事業状況に合わせて、節税につながる提案を継続的に受けられます。

確定申告や決算申告の直前に行える節税対策は限られているため、年間を通して計画的に進める必要があります。

決算間近に納税額の大きさに気付いてしまった場合、実施できる節税対策は多くありません。ですので、節税対策を実施する際は、年間の計画を立てておきましょう。売上が伸びると節税対策に躍起になる方もいらっしゃいますが、利益を圧縮し過ぎると融資の審査に通りづらくなるので注意が必要です

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 10, 2023

上記のため、税理士とスポット契約を結んで確定申告や決算申告を依頼する場合は、節税の機会を逃しているケースも少なくありません。

また、必要経費にできるか判断に迷う費用があっても、顧問税理士にはいつでも相談できるため、税務署から否認されるリスクを軽減できます。

顧問税理士はいらないと判断して自力で対応する場合、実施できる節税対策を見落としたり、税務署から指摘される経費計上を行ってしまったりするおそれもあるため注意しましょう。

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顧問税理士をつけるデメリット

本項目では、顧問税理士をつけるデメリットについて解説します。

顧問税理士をつける場合の主なデメリットは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

費用がかかる

顧問税理士をつけるデメリットとして、費用がかかる点が挙げられます。

顧問税理士をつける際にかかる費用相場は、個人の場合だと年間40万〜70万円程度で、法人の場合だと年間60万〜100万円程度です。

一方、クラウド会計ソフトを活用して自計化できる場合は、数千円程度の月額費用で経理や税務会計に関する業務を進められます。

上記のため「クラウド会計ソフトのほうが安いから顧問税理士はいらない」と判断する方も少なくありません。

特に、売上規模が小さく事業が安定していない場合は、顧問税理士に支払う報酬が資金繰りを圧迫するおそれもあるため、費用対効果を検討しましょう。

やり取りに時間を要する

顧問税理士をつけるデメリットとして、やり取りに時間を要する点も挙げられます。

たとえば、領収書や請求書などの証憑書類を整理して、顧問税理士に共有する手間が発生します。

また、経理や税務会計に関する業務を代行する中で不明な点があれば、顧問税理士から確認の連絡が入るため、回答に時間を取られるケースも少なくありません。

クラウド会計ソフトを活用して自計化できれば、上記のような手間はかからないため、顧問税理士はいらないと判断する方も一定数いらっしゃいます。

やり取りに時間をかけたくない場合は、オンライン対応の顧問税理士を選ぶようにしましょう。

クラウドストレージサービスやチャットツールなど、ITツールを積極的に導入している税理士と顧問契約を結べば、やり取りをスムーズに進められます。

弊所でも、ITツールを積極的に導入しているため、低価格かつオンライン完結でのサポートを、ご提供させていただいております。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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顧問税理士をつけるべきタイミングや依頼できる業務

本項目では、顧問税理士をつけるべきタイミングや依頼できる業務について解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

顧問税理士をつけるべきタイミング

売上規模が拡大して事業が安定してきたタイミングで、税理士との顧問契約を検討してみましょう。

売上規模が拡大すると税負担が増えたり、税務調査の対象に選ばれやすくなったりするため、いつでも相談できる顧問税理士がいると心強いです。

特に、法人化するタイミングで顧問税理士をつけるケースは少なくありません。

法人化すると税務調査が入る確率が上がったり、経理や税務会計に関する業務が煩雑になったりする傾向があるため、顧問税理士の必要性が高まります。

売上規模が小さく事業が安定していない段階では、顧問税理士がいらないケースも少なくありませんが、資金調達を計画している場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

たとえば、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士と顧問契約を結べば、申請できる補助金の幅が広がるうえ、採択率の向上にもつながります。

参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関のメリット）
参考：四国税理士会（認定支援機関の関与が必要な補助金等）

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

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顧問税理士に依頼できる業務

顧問税理士に依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

なお、事業の成長を加速させたい場合や資金調達を有利に進めたい場合は、顧問税理士に月次決算の依頼も検討してみましょう。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

事業年度末の決算だけでは、損益や財務状況をタイムリーに把握できないため、経営判断が後手に回るおそれがあります。

そこで、月次決算を行っていれば、上記のようなリスクを回避できます。

また、以下のとおり、顧問税理士が作成した月次決算書があると、融資交渉で有利になりやすいです。

銀行に融資を申し込むと、必ず過去3期分程度の決算書と直近の月次決算書の提出を求められます。ある程度の精度を伴った月次決算書を持っていれば、融資交渉を有利に進めることができます。また逆に、月次決算書を提出できなかった場合は、信用が低下することになります。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

参考：国税庁（２　税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）

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顧問税理士の必要性に関するよくある質問

最後に、顧問税理士の必要性に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

個人事業主が顧問税理士をつける際の費用相場って、どれくらいなんでしょうか？

個人事業主の方が顧問税理士をつける際の費用相場は、年間で40万〜70万円程度です。

なお、個人事業主の方が顧問税理士をつける際にかかる年間費用の内訳は、下表のとおりです。

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Freeeのほうが安いので顧問税理士はいらないと思うんですけど、リスクってありますか？

Freeeのほうがコストが安いため、顧問税理士はいらないと判断される方も一定数いらっしゃいます。

ただし、税務調査への備えが不十分になったり、節税の機会を逃したりするリスクもあるため注意が必要です。

Freeeは非常に便利なツールですが、経理や税務会計に関する知識が不足している場合は、仕訳ミスに気づかないまま、誤った内容で申告してしまうおそれがあります。

「京都ではなく仙台にいる」という例え、実務への理解として非常に共感します。

正確に処理しようと思ったら、結局は簿記の知識が必須です。
これはfreeeだけでなく、どの会計ソフトでも同じこと。「知識不要でできる魔法のようなツール」なんて存在しません。… https://t.co/eu5sYr9dGm

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) February 8, 2026

誤った内容で申告してしまった場合、本来納めるべき税金に加えて、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが科されるリスクがあります。

また、必要経費になるかどうかを適切に判断したり、節税対策を漏れなく行ったりするためには、専門知識が必要です。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除（注）、基礎控除
引用：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）

Freeeを活用して自力で記帳から申告まで行う場合は、以上のようなリスクも念頭に置きながら進めましょう。

参考：国税庁（No.2026 確定申告を間違えたとき）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

「個人事業主に顧問税理士はいらない」とYahoo!知恵袋に書き込まれていましたが、本当にそうなんでしょうか？

売上規模が小さく事業が安定していない個人事業主の方の中には、顧問税理士はいらないと判断される方も少なくありません。

特に、売上規模が拡大すると税負担が増えたり、税務調査の対象に選ばれやすくなったりする傾向があるため、いつでも相談できる顧問税理士がいると安心です。

なお、税務調査は数年遅れで通知が来るケースもあるため、日頃から適正な確定申告を行いましょう。

アフィリエイト業の方で「税務調査の対象は法人だけ」「個人はバレない」と考える方は少なくないのですが、副業やフリーランスでも対象になるケースはあります。また、税務調査は数年遅れで連絡が来るケースがありますので、安心して活動するためにも、普段から正しく申告しておきましょう。

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) October 6, 2025

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「顧問税理士は信用できない」と言って不要論を唱える方もいますが、実際のところどうなんでしょうか？

過去に顧問税理士から不誠実な対応を受けた方の中には「顧問税理士は信用できない」と感じて、不要論を唱える方も一定数いらっしゃいます。

ただし、自分の事業活動に合っていない顧問税理士を選んでしまって、ミスマッチが生じているケースも少なくありません。

税理士変更に関するご相談をよくいただくのですが、税理士費用の安さだけを理由に事務所を選び、結果として不満を抱えてしまう方が多いと感じています。

費用が格安な分、返信が遅い、節税提案がない、決算期だけ形式的に対応される…などといった形で、サービスの質が下がりやすいのが実情です。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) December 2, 2025

顧問税理士選びでミスマッチが生じないようにするためには、費用の安さだけで判断せずに、サービス内容や対応の丁寧さなどを比較しながら、複数の候補を検討しましょう。

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そもそも顧問税理士とは何ですか？

顧問税理士とは、一定期間の顧問契約を結んだ税理士を指します。

税理士と顧問契約を結ぶと、顧問料の支払いが毎月発生しますが、経理や税務会計に関する業務のサポートを継続的に受けられます。

なお、顧問税理士を探す際に注目すべきポイントについては、以下のとおりです。

顧問税理士を探す際に注目すべきポイント

１．人として性格が合うか
２．費用の説明に不明な点がないか
３．質問に的確な回答を用意してくれるか
４．適切な節税対策を提案してもらえるか
５．自社の業界について詳しいか
６．税務署から信頼されているか

顧問契約を結ぶ際は必ず確認しましょう。

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) December 28, 2022

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

税理士に顧問料を払う本当の理由って何ですか？

税理士に顧問料を払う本当の理由は、税務調査への備えを強化できたり、経営判断の精度向上につながったりする点にあります。

顧問税理士をつけると、経理や税務会計に関する業務を正確に行ってもらえるため、税務調査の対象に選ばれた場合でも落ち着いて対応できます。

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税務調査が入るとお客様も不安になられますが、何も問題なかったと証明できてホッとしました。

日頃からお客様と二人三脚で、適正な経理・申告を積み重ねてきた結果がこうして形になると本当に嬉しいですね。… pic.twitter.com/K61pjFXQMi

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) December 26, 2025

また、月次決算を顧問税理士に任せられる場合は、損益や財務状況をタイムリーに把握できるようになるため、経営判断の精度向上につながります。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

以上のように、税務調査への備えを万全にしたい場合や、経営判断の精度を高めたい場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

英語に対応できる顧問税理士を選んだほうがいいですか？

国内取引のみで海外展開を予定していない場合は、英語や国際税務に対応できる顧問税理士を、必ずしも選ぶ必要はありません。

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まとめ

今回は、顧問税理士がいらないかどうかの判断基準から、契約するメリットやデメリット、費用相場まで解説しました。

顧問税理士の必要性が低いケースは、主に以下のとおりです。

顧問税理士をつけるメリットについては、主に以下のとおりです。

一方、顧問税理士をつけるデメリットとして、やり取りに時間を要する点や費用がかかる点が挙げられます。

なお、顧問税理士をつける際の費用相場は、以下のとおりです。