役員報酬をゼロにした場合の生活費はどのように確保する？社会保険の加入義務についても解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表税理士の植村拓真です。

弊所では、起業準備中の方やマイクロ法人の設立を検討されている方、会社を設立したばかりの方などから、役員報酬に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

役員報酬をゼロにした場合の生活費って、みなさんどうやって確保してるんですか？

マイクロ法人の一人社長なんですが、役員報酬を0円に設定して生活費を経費で落とすのって認められるんでしょうか？

役員報酬なしの場合でも社会保険の加入義務って発生するんですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、役員報酬をゼロにした場合における生活費の確保方法について、社会保険の加入義務とあわせて解説します。

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役員報酬をゼロにした場合の生活費はどのように確保する？

本項目では、役員報酬をゼロにした場合における生活費の確保方法について、以下の点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

自分の貯金から捻出する

役員報酬をゼロにした場合の生活費を確保する手段として、ご自身の貯金から捻出する方法が挙げられます。

ご自身の貯金から生活費を捻出する方法は、家族や金融機関から借りる場合とは異なり、返済や利息の負担が生じない点がメリットです。

ただし、資本金の払い込みや初期投資に貯金の大半を充てるケースでは、生活費に回せる資金が不足するおそれもあるため注意が必要です。

関連記事：会社員をしながら社長になれる！副業で起業するメリット・デメリットを解説

家族や金融機関から借りる

役員報酬をゼロにした場合の生活費を確保する手段として、家族や金融機関から借りる方法もあります。

家族からは生活費に充てる資金を柔軟な条件で借りられますが、返済を前提としていない場合は、以下のとおり、贈与税の課税対象となるおそれがあります。

借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」または「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。
引用：国税庁（No.4420 親から金銭を借りた場合）

贈与とみなされないように、借用書を作成して返済の実績を残しておきましょう。

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
引用：国税庁（No.4420 親から金銭を借りた場合）

一方、金融機関から生活費に充てる資金を借りる場合は、役員報酬をゼロにしていると安定した収入を示しづらいため、審査に通りにくくなるおそれがあります。

会社から借りる

役員報酬をゼロにした場合の生活費を確保する手段として、会社から借りる方法もあります。

ただし、生活費に充てる資金を会社から借りる場合は、金銭消費貸借契約書を作成して、適正な利率を設定しなければなりません。

令和8年中に会社から生活費に充てる資金を借りる場合の適用利率は、1.3％です。

使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合による利率により評価する。
引用：国税庁（給与等とされる経済的利益の評価）

引用：国税庁（延滞税の割合）

原則、無利息や低い利率で生活費に充てる資金を会社から借りると、適正な利率で計算した利息との差額が役員報酬とみなされるため、課税の対象となります。

なお、生活費に充てる資金を会社から借りた場合は、決算書に役員貸付金として計上されるため、金融機関の融資審査で不利になるおそれがあります。

役員貸付金が多いと、金融機関は経営者の私的流用を疑い、融資を渋る傾向にあります。長期化は返済能力を疑われる要因となり、資金調達を困難にします。
引用：J-Net21（役員借入金と役員貸付金について教えてください。）

役員貸付金には以下のデメリットもありますので、なるべく期末まで残らないようにしましょう。

・会社資金の減少
・債務超過のリスク
・利息で法人税の負担増
・税務調査で指摘されるリスク
・相続人に債務として引き継がれる
・会社、個人ともに社会的信用が下がるリスクhttps://t.co/p1P9Brl1Oc

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) November 25, 2024

会社から生活費に充てる資金を借りる際の手続きがよくわからない場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2606 金銭を貸し付けたとき）

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事業年度の途中から役員報酬を支給する

事業年度の途中から役員報酬を支給して生活費を確保する方法について、以下の場合に分けて順番に説明します。

期首から3か月以内の場合

期首から3か月以内に役員報酬を変更すれば、生活費を確保できるだけでなく、支給額のすべてを法人の経費として計上できます。

なお、期首から3か月を過ぎて役員報酬を増額または減額した場合は、原則として、変更後の差額は経費計上が認められません。

原則、役員報酬の支給額を変更する場合は、以下の手続きが必要です。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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期首から4か月以内の場合

生活費を確保するために役員賞与を支給する場合は、遅くとも期首から4か月以内に事前確定届出給与の届け出を行えば、支給額のすべてを法人の経費として計上できます。

役員賞与は事前に税務署に届け出ておかないと、支払っても法人の経費にできません。そのうえ、個人の所得税はしっかりかかってしまいます。遅くても期首から4ヶ月経過するまでが届出の期限ですので、忘れないように注意しましょう

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) July 9, 2023

ただし、事前確定届出給与の届け出を期限内に行っていても、届け出と異なる時期や金額で役員賞与を支給すると、経費計上が認められなくなる点に注意しましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：国税庁（C1-23　事前確定届出給与に関する届出）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（会社法上の役員賞与の取り扱いについて教えてください。）

期首から4か月を過ぎた場合

原則、期首から4か月を過ぎて支給を開始した役員報酬は、経費計上できません。

繰り返しになりますが、期首から3か月を過ぎて役員報酬を増額または減額した場合は、原則として、変更後の差額は経費計上が認められないためです。

また、期首から4か月が経過している場合は、事前確定届出給与の届け出期限を過ぎているため、役員賞与も経費計上できません。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：国税庁（役員給与に関するQ＆A）
参考：国税庁（C1-23　事前確定届出給与に関する届出）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）

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決算期を変更する場合

期首から4か月を過ぎて役員報酬や役員賞与の支給を検討するケースでは、経費計上できるようにするために、決算期を変更する方法もあります。

以下のとおり、決算期はいつでも変更できます。

決算期は、実は会社都合でいつでも変更可能です。
もし期中の状況変化で、期末までに当初の予想を遥かに超える巨大な売上が見込まれる場合、そのまま期末を迎えるのは悪手になり得ます。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 6, 2026

なお、本店所在地を所轄する法務局での変更登記は不要です。決算期を変更する際のやり方がよくわからない場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（C1-8　異動事項に関する届出）
参考：東京都主税局（法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税）

関連記事：決算期の変更手続きを行う手順｜メリット・デメリットも解説

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役員報酬をゼロにした場合の生活費に関するよくある質問

最後に、役員報酬をゼロにした場合の生活費に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

役員報酬なしの場合でも社会保険の加入義務って発生するんですか？

役員報酬なしのケースでは、社会保険の加入義務は発生しません。以下のとおり、法人から役員報酬を受けている方を、社会保険の加入対象としているためです。

法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）

役員報酬なしにすべきか判断に迷っている場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

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役員報酬なしで名前だけ貸す場合でも責任って問われるんでしょうか？

役員報酬なしで名前だけ貸す場合でも、会社法上の役員として責任を問われるおそれがあります。

登記された役員は職務上の義務を果たす必要があるため、役員報酬なしで名前だけ貸す場合でも、以下のとおり、第三者に対する損害賠償責任を負うリスクがあります。

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
引用：e-Gov 法令検索（会社法 第四百二十九条 役員等の第三者に対する損害賠償責任）

参考：e-Gov 法令検索（会社法 第三百五十五条 忠実義務）
参考：e-Gov 法令検索（会社法 第四百二十三条 役員等の株式会社に対する損害賠償責任）

マイクロ法人の一人社長なんですが、役員報酬を0円に設定して生活費を経費で落とすのって認められるんでしょうか？

マイクロ法人の一人社長の方が、役員報酬を0円に設定して生活費を経費で落とすのは、認められていません。

マイクロ法人で役員の生活費を負担すると、以下のとおり、実質的に役員報酬を支給したものとして扱われるためです。

法人が役員および特殊関係使用人（以下「役員等」といいます。）に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます。
この経済的な利益とは、例えば次に掲げるもののように、法人の行為によって実質的にその役員等に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。（中略）
10 役員等の個人的費用の負担額
引用：国税庁（No.5202 役員等に対する経済的利益）

マイクロ法人で負担する役員の生活費のうち、住宅の光熱費や家事使用人への給料などのほかは、定期同額給与に該当しないため、経費計上も認められていません。

役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他のものは定期同額給与に該当せず、損金の額に算入されません。
引用：国税庁（No.5202 役員等に対する経済的利益）

「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当することに留意する。（中略）
毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等（その額が毎月著しく変動するものを除く。）
引用：国税庁（第2款　経済的な利益の供与）

参考：国税庁（9　役員給与等）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）

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副業で一人会社を設立するんですが、役員報酬ゼロ（役員報酬なし）であれば「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は提出不要ですか？

副業で一人会社を設立するケースで、役員報酬ゼロ（役員報酬なし）の場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません。

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。
引用：国税庁（A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出）

今後、役員報酬の支給を開始する場合は、1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を、本店所在地を所轄する税務署へ提出する必要があります。

役員報酬ゼロ（役員報酬なし）にすべきか判断に迷っている場合は、サラリーマンの副業に強い税理士への相談も検討してみましょう。

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役員報酬ゼロにする場合も株主総会議事録って作成しないといけないんですか？

役員報酬ゼロにする場合も、株主総会議事録の作成は必要です。役員報酬の支給額を定款で定めていない場合は、株主総会の決議によって決定します。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
引用：e-Gov 法令検索（会社法 第三百六十一条 取締役の報酬等）

以下のとおり、株主総会の議事については、議事録を作成しなければならないと会社法で定められています。

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
引用：e-Gov 法令検索（会社法 第三百十八条 議事録）

なお、株主総会議事録の作成と保存を怠った場合は、100万円以下の過料に処されるおそれがあります。

参考：e-Gov 法令検索（会社法 第三百十九条 株主総会の決議の省略）
参考：e-Gov 法令検索（会社法 第九百七十六条 過料に処すべき行為）
参考：e-Gov 法令検索（会社法施行規則 第七十二条 議事録）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

役員報酬0円にするとどんなデメリットがあるんでしょうか？

役員報酬0円にした場合に生じるデメリットは、主に以下のとおりです。

特に、金融機関や信用調査会社などは、適切な役員報酬を支給したうえで黒字を維持できているかも確認しているため、役員報酬0円にする場合は注意しましょう。

役員報酬をゼロにして法人を黒字にしたい、そうすれば信用調査会社の評価を上げられるし、資金調達時の審査に通りやすいと考える方がいらっしゃいます。もちろん、役員報酬を削れば黒字になりますが、信用調査会社や銀行などは適切な役員報酬を払ったうえで黒字かどうかも確認しているので注意です

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) September 8, 2023

関連記事：役員報酬をゼロにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

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役員報酬が1円の場合でも社会保険って加入できるんですか？

役員報酬の支給額が1円の場合でも、社会保険への加入は認められるものとされています。

繰り返しになりますが、法人から役員報酬を受けている方を、社会保険の加入対象としているためです。

法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）

厚生年金保険の適用に関する疑義照会において、以下のような回答がなされているためです。

業務の内容に対して、1 円の報酬しかないなど内容に相応しいものかどうか疑わしい場合は、報酬決定に至った経過、その他「常用的使用関係」と判断できる働き方（多くの職を兼ねていないかどうか、業務の内容等）であるかなどを調査し、判断してください。
引用：日本年金機構（○疑義照会回答〔厚生年金保険 適用〕p5）

役員報酬をいくらに設定するかで迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方

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まとめ

今回は、役員報酬をゼロにした場合における生活費の確保方法について、社会保険の加入義務とあわせて解説しました。

役員報酬をゼロにした場合の生活費を確保する手段として、以下のような方法が挙げられます。

生活費に充てる資金を会社から借りた場合は、決算書に役員貸付金として計上されるため、金融機関の融資審査で不利になるおそれがあります。

役員貸付金が多いと、金融機関は経営者の私的流用を疑い、融資を渋る傾向にあります。長期化は返済能力を疑われる要因となり、資金調達を困難にします。
引用：J-Net21（役員借入金と役員貸付金について教えてください。）

また、期首から3か月を過ぎて役員報酬を増額または減額した場合は、原則として、変更後の差額は経費計上が認められない点に注意しましょう。

なお、役員報酬をゼロにした場合は、社会保険の加入義務は発生しません。

以下のとおり、法人から役員報酬を受けている方を、社会保険の加入対象としているためです。

法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）