こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
弊所では、節税目的で合同会社を設立したい顧問先様から、よく以下のようなご質問をいただきます。


(※掲載許可をいただいております)
初期費用やランニングコストを抑えて法人で起業するために、合同会社を選択したいと考える方は少なくありません。
実際に、弊所では売上の目処が立っており現在は収入なしといった状況の方から、合同会社の設立からご依頼いただくケースはあります。
今回は上記のように考えている方向けに、合同会社を収入なしで設立できるのかを役員報酬ゼロ時の社会保険とあわせて解説します。
合同会社が収入なしでも設立できる理由
繰り返しになりますが、合同会社を収入なしの状態から設立したいと考える方は少なくありません。
そして、結論になりますが、合同会社は収入なしでも問題なく設立できます。
本項目では、なぜ合同会社が収入なしでも設立できるのかについて解説します。
合同会社を設立する要件に収入は含まれていない
合同会社を設立する要件には収入の有無が含まれていないため、収入なしの状態でも問題なく設立できます。
合同会社の設立に必要なのは、会社を運営するための資本金や設立関連の手続きですので、収入なしであろうとも法律上の問題はありません。
もちろん、収入なしの状態が続けばいずれは合同会社を維持できなくなりますので、収入があるに越したことはありません。
詳細は後ほど、合同会社を収入なしで設立する際の注意点として解説します。
合同会社の資本金は1円以上あればOK
合同会社は資本金が1円以上あれば設立できるため、収入なしの方でも設立のハードルは低いです。
法人設立時の資本金は、会社法改正前であれば有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円でした。
しかし、2006年の会社法改正で資本金の最低額が撤廃されたため、合同会社は資本金1円以上で設立できるようになりました。
合同会社を収入なしで設立する際の注意点
合同会社を収入なしの状態で設立する際、いくつかの注意点もあります。
知らずに設立するといずれ廃業する恐れもありますので、本項目で解説する合同会社が収入なしでも設立できる理由と注意点について確認しておきましょう。
会社を設立するには費用がかかる
合同会社を設立するには以下の費用がかかります。
- 登録免許税:6万円もしくは資本金x07%の高い方
- 定款の収入印紙代:4万円(電子定款なら不要)
- 印鑑作成の費用:1万〜1万5,000円
- 登記簿謄本や印鑑証明:約1,000円
1円でも設立できますが、電子定款でも約8万円の費用がかかる点に注意が必要です。
弊所では顧問契約と会社設立をセットでご依頼いただける方であれば、合同会社の設立を設立費を含めて1.6万円で承っております。
法人の銀行口座を開設や融資の審査に通りづらい
合同会社を収入なしで設立する際、法人の銀行口座を開設したり、融資を受けたりするハードルが高くなりがちです。
法人の銀行口座を開設する際の審査では、金融機関側が事業計画や資金計画だけでなく、前職の業種もチェックするからです。
前職の業種と合同会社で取り組む業種が同じでなかったり、専業主婦や無職で収入なしの状態だったりする場合、法人の銀行口座の開設や融資の審査に通りづらい傾向があります。
合同会社を収入なしで設立する際は、事前に事業計画をしっかり整えて審査に臨みましょう。
維持費や運営費もかかる
合同会社は収入なしでも設立できますが、設立費に加えて維持費や運営費もかかります。
たとえば、法人住民税の均等割は、合同会社で赤字や収入がない状態でも課税されて、最低7万円の納税が必要です。
所得に関係なく発生する税金ですので、合同会社を収入なしで設立する方は、特に資金繰りに注意しましょう。
また、合同会社を運営するには、オフィスを借りるなら家賃、GoogleやSNSに広告を出すなら広告宣伝費などのさまざまな経費がかかります。
各経費は合同会社で事業を継続するために必要な運営費として、計画的に管理しなければなりません。
合同会社を収入なしで設立する方は、維持費や運営費を確保する必要があります。
しかし、繰り返しになりますが、収入なしの状態では融資に通りづらく、資金調達のハードルが高いです。
合同会社を設立して事業を継続していくためにも、事前にどんな資金調達手段を利用できるか、助成金や補助金は活用できるかなど、入念にリサーチしておきましょう。
合同会社で収入なし(役員報酬ゼロ)にするときの社会保険
合同会社で収入(役員報酬)をなしにすると、社会保険には加入できません。
合同会社を設立する際は社会保険に加入しなければなりませんが、収入なしに設定する場合、保険料を算出する対象がないからです。
ただし、合同会社からの収入をなしにした場合の対外的な信用は、取引先や金融機関などから「どうやって生活しているのか」「こうまでしないと売上を大きく見せられないのか」と考えられて低くなる傾向があります。
合同会社からの収入を設定する際は、どうやって収入を得るのかについて説明できるように準備しておきましょう。
ちなみに、副業で合同会社から役員報酬を受け取ると、収入に応じた社会保険料を支払う必要があります。
そして、勤務先と合同会社の2ヶ所で社会保険に加入すると、勤務先に通知が届くため副業がバレる恐れがあります。
勤務先に副業がばれたくない方は、合同会社からの収入をなしにして、副業ばれを防止する方法も有効です。
関連記事:合同会社の一人社長が給料(役員報酬)を設定する際のルールと決め方
関連記事:合同会社での副業が会社にばれる原因と対策|起業時の注意点も解説
まとめ
今回は、合同会社を収入なしで設立できるのかを役員報酬ゼロ時の社会保険とあわせて解説しました。
合同会社は収入なしでも設立できますが、設立費や維持費、運営費もかかるため、売上が立たなければいずれ廃業しなければなりません。
そして、収入なしだからといって資本金を1円にすると、資金調達の審査で落とされる恐れもあります。
ですので、合同会社を収入なしで設立する予定の方は、どれだけの資金が会社設立や維持、運営にかかるのかをシミュレーションしたうえで検討しましょう。
また、合同会社からの収入をなしに設定する方も、取引先や金融機関などに不信感を抱かせないために、今後どうやって収入を得るのかについて説明できるように準備しておいてください。
合同会社を収入なしで設立する、役員報酬を受け取らない予定の方は、計画的に会社設立や運営を行いましょう。