フリーランスプログラマーが納める税金に個人事業税は含まれる？税金計算の方法も解説

こんにちは、フリーランスプログラマーに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、フリーランスプログラマーの方から、税金に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

税金についてネットでいろいろ調べてみたんですけど、今の働き方だと個人事業税ってかかるんでしょうか？

個人事業税がどれくらいかかるのかを事前に知りたいんですが、税金計算のやり方がよく分からなくて困っています…

納税資金を計画的に準備したいので、税金シミュレーションを正確に行いたいんですが、何に気をつければいいですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、フリーランスプログラマーの方が納める税金に、個人事業税は含まれるのかについて、税目ごとの税金計算の方法とあわせて解説します。

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フリーランスプログラマーが納める税金に個人事業税は含まれる？

本項目では、フリーランスプログラマーの方が納める税金に、個人事業税は含まれるのかについて、以下のケースに分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

個人事業税を納める必要があるケース

請負業に該当するフリーランスプログラマーの方は、所得金額が290万円を超える場合に、個人事業税を納める必要があります。請負の意義は以下のとおりです。

「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。
引用：国税庁（請負の意義）

所得金額とは、フリーランスプログラマーの収入から必要経費を差し引いたあとの金額を指します。

個人事業税の税金計算では、最大290万円の事業主控除が適用されるため、所得金額が290万円以下のフリーランスプログラマーの方には、個人事業税が課されません。

なお、営業期間が1年に満たない場合の事業主控除額は、下表のとおりです。

引用：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）

原則、フリーランスプログラマーは、情報サービス業やソフトウェア業に分類されるため、個人事業税の対象となる法定業種には含まれません。

ただし、業務実態が請負とみなされるフリーランスプログラマーの方は、法定業種の請負業に該当するため、個人事業税が課されます。

上記の判断基準は都道府県税事務所ごとに異なるため注意が必要です。

（1）仕事の完成を目的とした契約に基づき収入を得ていること
（2）資本的経営を行っていること
（3）仕事の計画及び遂行について独立性を有すること
（4）危険負担を有すること
引用：神奈川県（個人事業税の請負業について）

ご自身の業務実態が個人事業税の対象かどうかの判断に迷う場合は、納税地を所轄する都道府県税事務所への確認も検討してみましょう。

個人事業税を納める必要がないケース

原則、業務委託契約を結んでいるフリーランスプログラマーの方は、個人事業税を納める必要はありません。

繰り返しになりますが、フリーランスプログラマーは、情報サービス業やソフトウェア業に分類されるため、個人事業税の対象となる法定業種に該当しないからです。

なお、業務委託契約を結んでいるケースでも、業務実態が請負とみなされる場合は法定業種の請負業に該当するため、個人事業税を課されるおそれがあります。

「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。
引用：国税庁（請負の意義）

ご自身の業務実態が個人事業税の対象かどうかの判断に迷う場合は、フリーランスプログラマーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

また、請負業に該当するフリーランスプログラマーの方でも、所得金額が290万円以下のケースでは、個人事業税が課されません。

個人事業税の税金計算では、最大290万円の事業主控除が適用されるため、課税所得金額が0円になるからです。

290万円（所得金額）ー 290万円（事業主控除）＝ 0円（課税所得金額）

引用：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）

関連記事：フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場を解説

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フリーランスプログラマーが納める税金に関する基礎知識

本項目では、フリーランスプログラマーの方が納める税金に関する基礎知識として、個人事業税について以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

個人事業税とは

個人事業税の概要について、次のポイントに分けて説明していきます。

課税対象となる業種と税率

個人事業税とは、地方税法や地方税法施行令で定められた法定業種を営む個人の方に課される地方税です。

法定業種は70種類あって、第1〜第3種事業の3区分に分かれています。法定業種の詳細については、東京都主税局のホームページをご参照ください。

以下のとおり、個人事業税の税率は法定業種に応じて3〜5％と定められています。

原則、フリーランスプログラマーの方は法定業種に該当しないため、個人事業税は課されません。

ご自身の業務実態が個人事業税の対象かどうかの判断に迷う場合は、フリーランスプログラマーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（請負の意義）
参考：総務省（地方税制度｜個人事業税）
参考：e-Gov 法令検索（地方税法 第七十二条の二 事業税の納税義務者等）
参考：e-Gov 法令検索（地方税法施行令 第十条の七 法第七十二条の二第八項第三十一号の事業）
参考：e-Gov 法令検索（地方税法施行令 第十二条 法第七十二条の二第九項第三号の事業）
参考：e-Gov 法令検索（地方税法施行令 第十四条 法第七十二条の二第十項第二十一号の事業）

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税額の計算方法

個人事業税の税額を計算する際は、課税所得金額に対して法定業種に応じた税率をかけます。課税所得金額の求め方は以下のとおりです。

課税所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費 － 青色申告特別控除額 ＋ 所得税の事業専従者給与（控除）額 － 個人事業税の事業専従者給与（控除）額 ＋ 青色申告特別控除額 － 繰越控除額 － 事業主控除額

個人事業税の事業専従者給与（控除）額は、以下のように定められています。

青色申告の場合･････その給与支払額（所得税の事業専従者給与額）
白色申告の場合･････配偶者の場合は８６万円、その他の方の場合は１人５０万円が限度
引用：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）

個人事業税には青色申告特別控除の適用がないため、青色申告を選択しているフリーランスプログラマーの方は、青色申告特別控除額を加算する必要があります。

繰越控除の詳細については以下のとおりです。

（ア）損失の繰越控除
青色申告者で、事業の所得が赤字（損失）となったときは、翌年以降３年間、繰越控除ができます。（地方税法第72条の49の12第6項）

（イ）被災事業用資産の損失の繰越控除
白色申告者で、震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額があるときは、翌年以降３年間、繰越控除ができます。（地方税法第72条の49の12第7項）

（ウ）譲渡損失の控除と繰越控除
直接事業の用に供する資産（機械、装置、車両等。ただし、土地、家屋等を除く。）を譲渡したために生じた損失額については、事業の所得の計算上、控除することができます。青色申告をした方は、翌年以降３年間、繰越控除ができます。（地方税法第72条の49の12第13項）
引用：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）

引用：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（No.2072 青色申告特別控除）
参考：国税庁（No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）

申告方法

納める税金に個人事業税が含まれるフリーランスプログラマーの方は、原則として、3月15日までに納税地を所轄する都道府県税事務所に申告が必要です。

確定申告書または個人住民税の申告書を提出すると、納税地を所轄する都道府県税事務所にデータが共有されるためです。

所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
引用：国税庁（所得税及び復興特別所得税の申告等｜Ｑ９　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。）

確定申告書や個人住民税の申告書には「事業税に関する事項」欄が設けられているため、必要事項を漏れなく記入しましょう。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和７年分用】）

引用：渋谷区公式サイト（令和7年度特別区民税・都民税申告書）

個人事業税の申告に関して不明な点がある場合は、フリーランスプログラマーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：総務省（令和 年度分 事業税申告書）

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個人事業税の納付方法と時期

納税地を所轄する都道府県税事務所から、8月頃に個人事業税の納税通知書が届きます。原則、個人事業税は8月と11月の2回に分けて納めます。

第1期納期限が8月31日で、第2期納期限が11月30日です。上記の納期限が休日と重なる場合は、翌日が納期限となります。

個人事業税が少額の場合は、一括で納付するケースもあります。

中途廃業者を除き、税額が10,000円以下の場合は8月に一括して納めます。
引用：千葉県（個人の事業税）

なお、納期限までに個人事業税を納めないと、延滞金がかかったり滞納処分を受けたりするおそれもあるため注意が必要です。

個人事業税の主な納付方法は以下のとおりです。

納付方法の詳細については、お住まいの都道府県のホームページもご参照ください。

参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：東京都主税局（税金の支払い）

個人事業税は租税公課として経費計上できる

個人事業税は租税公課として、納付した事業年度に全額を経費計上できるため、節税につながります。

売上規模が拡大していて、税負担が重くなっているフリーランスプログラマーの方は、納めた個人事業税を忘れずに経費計上しましょう。

なお、個人事業税のほかにも以下のような税金が、租税公課として必要経費になります。

所得税や復興特別所得税、個人住民税などについては、経費計上できませんので注意しましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：確定申告書等作成コーナー（令和7年分よくある質問｜青色申告決算書・収支内訳書｜必要経費｜租税公課｜租税公課）

関連記事：フリーランスエンジニアは経費率が少ない！一例や計上時の注意点を税理士が解説

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フリーランスプログラマーが納める税金に関するよくある質問

最後に、フリーランスプログラマーの方が納める税金に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

フリーランスプログラマーの税金計算について教えてください！

フリーランスプログラマーの方が納める主な税金は、以下のとおりです。

所得税額は課税所得金額に応じて5〜45％の税率をかけて算出します。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

課税所得金額の求め方は以下のとおりです。

課税所得金額 ＝ 収入金額 ー 必要経費 ー 所得控除

復興特別所得税額については、所得税額から税額控除を差し引いたあとの基準所得税額に、2.1％の税率をかけて算出します。

個人住民税については均等割と所得割が課されます。

個人住民税の均等割額は一律5,000円です。一方、個人住民税の所得割額は、課税所得金額に10％の税率をかけて算出します。

個人事業税の求め方については、以下のとおりです。

引用：総務省（地方税制度｜個人事業税）

以下のいずれかに該当するフリーランスプログラマーの方は、消費税の納税義務があります。

原則、消費税の計算方法は以下のとおりです。

課税売上げに係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額＝消費税額
引用：国税庁（消費税のしくみ）

以上のように、税金計算の方法は税目ごとに異なる点に注意しましょう。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：国税庁（個人の方に係る復興特別所得税のあらまし）
参考：総務省（地方税制度｜個人住民税）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

関連記事：フリーランスエンジニアのインボイス制度影響まとめ｜登録しないで免税事業者を選ぶ際の注意点も解説

ITフリーランスの税金シミュレーションはどのように行えばいいですか？

ITフリーランスの方が税金シミュレーションを行う際は、概算した課税所得金額に対して、所得税や個人住民税の税率をかけて納税額の目安を把握します。

繰り返しになりますが、課税所得金額の求め方は以下のとおりです。

課税所得金額 ＝ 収入金額 ー 必要経費 ー 所得控除

引用：財務省（所得控除に関する資料）

納税額や手取り額をより詳細にシミュレーションしたい場合は、以下のような税金や社会保険料も含めて計算します。

税金シミュレーションは複雑な計算を伴うため、正確な納税額や手取り額を把握したいITフリーランスの方は、IT業に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（消費税のしくみ）
参考：国税庁（個人の方に係る復興特別所得税のあらまし）
参考：総務省（地方税制度｜個人住民税）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）
参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：厚生労働省（国民健康保険の保険料・保険税について）
参考：日本年金機構（国民年金保険料）

関連記事：IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説

個人事業税はフリーランスエンジニアにも課されますか？

請負業に該当するフリーランスエンジニアの方は、個人事業税が課されます。繰り返しになりますが、請負の意義は以下のとおりです。

「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。
引用：国税庁（請負の意義）

原則、業務委託契約を結んでいるフリーランスエンジニアの方に、個人事業税は課されません。

ご自身の業務実態が個人事業税の対象かどうかの判断に迷う場合は、納税地を所轄する都道府県税事務所への確認も検討してみましょう。

参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：総務省（地方税制度｜個人事業税）

フリーランスエンジニアが使える節税対策について教えてください！

フリーランスエンジニアの方が使える節税対策として、青色申告特別控除や所得控除などの活用が挙げられます。

青色申告特別控除を活用すると、下表のとおり、最高65万円を所得金額から差し引けます。

引用：国税庁（65万円の青色申告特別控除）

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除（注）、基礎控除
引用：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）

なお、経営セーフティ共済や小規模企業共済、iDeCoに加入すると、節税効果を得られるうえに将来への備えを厚くできます。

フリーランスエンジニアの方が使える節税対策については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：フリーランスエンジニアが使える節税対策｜経費や控除の活用を詳しく解説

参考：国税庁（No.2072 青色申告特別控除）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（小規模企業共済とは）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済とは）
参考：iDeCo公式サイト（iDeCo〔イデコ〕のメリット）

年収2,000万円のケースでフリーランスエンジニアの手取りシミュレーションをお願いできますか？

年収2,000万円のフリーランスエンジニアの方の手取り額は、1,200万円程度が目安です。

今回の手取りシミュレーションでは、収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額を年収として扱っています。

年収2,000万円のケースにおける手取りシミュレーションの詳細は、下表のとおりです。

あくまで本記事を執筆した時点の情報に基づく手取りシミュレーションであるため、上表の数値と実際の計算結果が異なるおそれがあります。

また、消費税の課税事業者に該当するフリーランスエンジニアの方は、消費税の納税も必要となるため、別途計算が必要です。

なお、年収が2,000万円に達するフリーランスエンジニアの方は、法人化によって税負担を抑えられるケースもあります。

参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2072 青色申告特別控除）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1199 基礎控除）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）
参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：日本年金機構（国民年金保険料）
参考：渋谷区公式サイト（保険料の計算｜国民健康保険料）
参考：渋谷区公式サイト（青色申告特別控除は、国民健康保険料の計算に反映されるのかを教えてください。）

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東京都在住のシステムエンジニアですが、個人事業税は課されますか？

システムエンジニアは情報通信業や情報サービス業に分類されますが、東京都主税局のホームページによると、個人事業税の対象となる法定業種には含まれていません。

上記の理由から、東京都在住のシステムエンジニアの方は、原則として、個人事業税の対象外です。

「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。
引用：国税庁（請負の意義）

個人事業税の対象かどうかの判断に迷うシステムエンジニアの方は、納税地を所轄する都税事務所への確認も検討してみましょう。

参考：東京都主税局（都税事務所等一覧）
参考：総務省（地方税制度｜個人事業税）

平均月単価50万円のケースでフリーランスエンジニアの手取りシミュレーションをお願いできますか？

経費率によって異なりますが、平均月単価50万円のフリーランスエンジニアの方の手取り額は、年間300万〜400万円程度が目安です。

今回の手取りシミュレーションでは、収入金額を600万円とみなして、経費率を10％や20％、30％のケースに分けて計算しています。

50万円（平均月単価）✕ 12か月 ＝ 600万円（収入金額）

平均月単価50万円のケースにおける手取りシミュレーションの詳細は、下表のとおりです。

あくまで本記事を執筆した時点の情報に基づく手取りシミュレーションであるため、上表の数値と実際の計算結果が異なるおそれがあります。

繰り返しになりますが、消費税の課税事業者に該当するフリーランスエンジニアの方は、消費税の納税も必要となるため、別途計算が必要です。

正確な手取りシミュレーションを実施したい場合や節税対策を徹底したい場合は、フリーランスエンジニアに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2072 青色申告特別控除）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1199 基礎控除）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）
参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：日本年金機構（国民年金保険料）
参考：渋谷区公式サイト（保険料の計算｜国民健康保険料）
参考：渋谷区公式サイト（青色申告特別控除は、国民健康保険料の計算に反映されるのかを教えてください。）

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まとめ

今回は、フリーランスプログラマーの方が納める税金に、個人事業税は含まれるのかについて、税目ごとの税金計算の方法とあわせて解説しました。

原則、フリーランスプログラマーは、情報サービス業やソフトウェア業に分類されるため、個人事業税の対象となる法定業種には含まれません。

ただし、業務実態が請負とみなされるフリーランスプログラマーの方は、法定業種の請負業に該当するため、個人事業税が課されます。

なお、請負業に該当するフリーランスプログラマーの方でも、所得金額が290万円以下のケースでは、個人事業税が課されません。

個人事業税の税金計算では、最大290万円の事業主控除が適用されるため、課税所得金額が0円になるからです。

290万円（所得金額）ー 290万円（事業主控除）＝ 0円（課税所得金額）

フリーランスプログラマーの方が納める主な税金は、以下のとおりですが、税目ごとに計算方法が異なるため、手取りシミュレーションを行う際は注意しましょう。

所得税の税金計算の方法は以下のとおりです。

復興特別所得税の税金計算は以下のように行います。

個人住民税の税金計算の方法は以下のとおりです。

個人事業税の税金計算は以下のように行います。

引用：総務省（地方税制度｜個人事業税）

消費税の税金計算の方法は、原則として、以下のとおりです。

課税売上げに係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額＝消費税額
引用：国税庁（消費税のしくみ）