こんにちは、エンタメに強い税理士の植村拓真です。
税理士法人植村会計事務所では、アイドルや俳優、声優などエンタメの仕事で得た収入が増えている方から、以下のようなご相談をよくいただきます。


アイドルとしてファッションや美容にお金をかけているんですが、私生活でも使える服やコスメは経費にできないって本当ですか?

節税対策も兼ねて個人事務所を作ろうと考えているんですが、法人化を税理士さんに頼むとなると、いくらくらいかかるんでしょうか?
本記事を読んでいるエンタメ業界で活躍されている方の中にも、同様の疑問を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、エンタメに強い税理士をつける芸能人や有名人が多い理由について、職種ごとに異なる税務上の注意点や法人化にかかる費用とあわせて解説します。
弊所は、エンタメに強い税理士法人として、ITツールやAIもフル活用しながら、数多くの顧問先様にきめ細やかなサポートをご提供させていただいております。
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エンタメに強い税理士をつける芸能人や有名人が多いのはなぜ?

エンタメに強い税理士をつける芸能人や有名人が多いのは、業界特有の税務処理を適切に行わないと、追徴課税を受けるだけでなく社会的な信用まで失いかねないためです。
芸能界やSNSで活躍する有名人の方の税務には、主に以下のような注意点があります。
- PR案件の報酬が商品だけの場合も、受け取った時点の価額が収入にあたる
- CM契約やヒット作、ライブツアーの有無で、年ごとの所得が大きく変わりやすい
- 美容代や衣装代のように、仕事とプライベートの線引きが難しい支出が多い
芸能人やインフルエンサーとして活動されている顧問先様からは、以下のようなご質問をいただく機会が少なくありません。

エンタメに強くない税理士のもとでは、経費になるはずの支出が計上されないケースがあります。
一方、顧問税理士に勧められるまま不適切な節税スキームを使うと、追徴課税を受けるリスクもあります。
実際に2026年10月には、人気バンドのメンバーが代表を務める会社が、東京国税局に2023年9月期までの3年間で、約5億8,000万円の申告漏れを指摘されていたと報じられました。
同社側は当時の顧問税理士から適法な取引だと説明を受けていたと釈明しています。
知名度が高い芸能人の方ほど、申告漏れが本人の名前とともに報じられやすく、CMや番組の降板につながりかねません。
税理士選びで失敗しないためのポイントについては、以下の動画で詳しく解説しています。
申告漏れは手元のお金だけでなく、社会的な信用にも影響を及ぼすおそれがあります。
追徴課税を心配せず芸能活動に専念できる環境を整えたい方は、エンタメに強い税理士への依頼も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:e-Gov 法令検索(所得税法 第三十六条 収入金額)
参考:朝日新聞(サザン関口氏の会社、5億円超の申告漏れ 損金計上めぐり国税局指摘)
参考:熊本日日新聞社(サザン関口氏の会社申告漏れ指摘 東京国税、3年間で5億8千万円〔共同通信〕)
関連記事:SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説
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エンタメに強い税理士に相談すべき職種

本項目では、エンタメに強い税理士に相談すべき職種について解説します。
エンタメに強い税理士に相談すべき主な職種は、以下のとおりです。
- アイドル
- 俳優
- 声優
- アーティスト
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
アイドル
アイドルの方がエンタメに強い税理士に相談すべき主な理由は、ギャラを収入として計上する時期と、衣装代や美容代を経費にできる範囲に、業界ならではの注意点があるためです。
ギャラは出演した翌月以降に振り込まれるケースも多いため、12月分を今年と来年のいずれに収入として計上するかで迷いやすくなります。
弊所の顧問先様には、ライバーやVTuberとしても活躍するアイドルの方がいらっしゃり、以下のようなご質問をいただく機会が少なくありません。

12月に出演したライブのギャラは、今年分の収入として確定申告します。
収入は入金の時期に関係なく、ライブや撮影などの仕事を終えた日に計上するのが原則です。
国税庁ホームページのタックスアンサーでも、以下のように説明しています。
その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
引用:国税庁(No.2200 収入金額とその計算)
なお、月額の専属契約のように、期間に応じて報酬を受け取る特約があるケースでは、契約に基づいて収入すべき事由が生じた日に計上します。
12月分のギャラを来年分の収入として計上すると、税務調査で過少申告を指摘されて、追徴課税を受けかねません。
エンタメに強い税理士に丸投げすれば、収入を正しく計上してくれるため、追徴課税のリスクを気にせず、安心してアイドル活動に専念できます。
また、アイドルの方に欠かせない衣装代や美容代は、生活費との線引きが難しいものが多く、税務調査で経費として認められるかの判断が分かれがちです。
衣装代や美容代のうち経費にできるのは、アイドル活動に直接必要だと明らかに区分できる金額だけです。
エンタメに強くない税理士に任せると、経費の見落としで税金を払いすぎたり、税務調査での指摘に反論できず追徴課税を受けたりするケースもあります。
一方、エンタメに強い税理士なら、アイドル業の顧問経験を活かして、以下のような対応を行ってくれます。
- 経費にできる支出を漏れなく計上
- 税務調査での指摘に合理的に反論
弊所は、エンタメに強い税理士法人ですので、経費を漏れなく計上して節税対策を徹底したい方や税務調査への備えを万全にしたい方は、お気軽にご相談くださいませ!
参考:国税庁(所得税基本通達 36-8 事業所得の総収入金額の収入すべき時期)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
関連記事:VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説
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俳優
俳優の方がエンタメに強い税理士に相談すべきなのは、経費の計上漏れや源泉徴収税額の差し引き忘れで、所得税を払いすぎているケースが少なくないためです。
所得税額は下図の流れで計算し、経費は「収入から差し引かれる金額」に含まれます。

経費の計上漏れがあると、課税所得金額が本来より大きくなるため、所得税額も増えてしまいます。
また、報酬から天引きされた源泉徴収税額は、確定申告で計算した所得税額から差し引かないと、二重に納める形になる点に注意が必要です。
弊所と顧問契約を結んでいただいた俳優の方については、過年度の確定申告書も拝見しておりますが、自己流の処理によるミスがたびたび見つかります。
ただし、なんでも経費にできるわけではない点も押さえておきましょう。
役作りのために通うジムの会費は、プライベートでの利用と区別しにくく、以下の要件を満たす部分しか経費にできません。
- 俳優の仕事に直接必要なトレーニングである
- プライベートの部分と明らかに区分できる
- 上記の2点を領収書やトレーニング記録などで示せる
健康維持のためにプライベートで通っているジムの会費まで経費にすると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるおそれがあります。
エンタメに強い税理士と顧問契約を結べば、源泉徴収税額の集計から経費にできる支出の見極めまで任せられるため、所得税の払いすぎや追徴課税を防ぎやすくなります。
参考:国税庁(No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
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声優
声優の方がエンタメに強い税理士に相談すべき理由は、所属事務所や制作会社の求めでインボイス発行事業者になった場合に、慣れない消費税の申告でミスが起こりやすいためです。
個人事業主として活動している声優の方で、もともと消費税の免税事業者だった場合、年分によって変わる計算方法は、下表のとおりです。
| 年分 | 消費税の計算方法 | 概要 |
| 令和8年分 | 2割特例 | ・納める税額は売上にかかる消費税の2割 ・2年前の課税売上高が1,000万円を超える年分は適用対象外 |
| 令和9〜10年分 | 3割特例 | ・納める税額は売上にかかる消費税の3割 ・2年前の課税売上高が1,000万円を超える年分は適用対象外 ・使えるのは個人事業主のみ |
| 令和11年分以後 | 一般課税 | ・売上にかかる消費税から、経費にかかる消費税を差し引いて計算 |
| 簡易課税 | ・声優業は第5種事業にあたるため、納める税額は売上にかかる消費税の5割 ・2年前の課税売上高が5,000万円以下の年分に限る ・消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要 |
なお、2割特例と3割特例を使うかどうかは任意のため、令和8〜10年分の消費税申告でも、一般課税または簡易課税を適用できます。
ただし、簡易課税を選択すると、原則として、2年間は一般課税に切り替えられません。
2割特例が終わったあとに使える消費税の計算方法や、簡易課税を選ぶ際の届け出期限については、以下の動画で詳しく解説しています。
自己流で消費税を計算して、納める税額を少なく申告してしまうと、税務調査で追徴課税を受けるおそれがある点にも注意が必要です。
エンタメに強い税理士と顧問契約を結べば、年分ごとに有利な消費税の計算方法を選ぶ判断から、簡易課税に切り替える届出書を期限内に提出する手続きまで任せられます。
消費税の追徴課税も納めすぎも防げるため、税務調査を心配せずに収録やオーディションに専念できます。
参考:国税庁(2割特例〔インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置〕の概要)
参考:国税庁(令和8年度税制改正特集 インボイス経過措置の見直し等)
参考:国税庁(No.6505 簡易課税制度)
参考:国税庁(No.6509 簡易課税制度の事業区分)
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アーティスト
アーティストの方がエンタメに強い税理士に相談すべき理由は、原稿料や印税にかかる所得税を平均課税で軽くできるものの、計算方法が複雑で税務の専門知識が求められるためです。
所得税法では、年によって大きく増減しやすい所得のうち、原稿料や作曲料、著作権の使用料にあたる印税などから生じるものを変動所得と定めています。
また、3年以上の専属契約で一時に受け取る契約金のうち、同じ契約による報酬の2年分以上にあたるものも、臨時所得として平均課税の対象になります。
平均課税とは、変動所得や臨時所得の金額のうち、5分の1だけを通常の所得と合算して税率を求め、残りの5分の4にも同じ税率を適用する計算方法です。
ただし、5分の1とみなせる変動所得は、今年の分から前年と前々年の平均額を差し引いた金額だけです。
なお、平均課税を選択できるのは、変動所得と臨時所得の合計額が、総所得金額の20%以上となる年に限られます。
今年の変動所得が前年と前々年の合計額の半分以下のケースでは、臨時所得の金額が総所得金額の20%以上であれば、平均課税を選択できる仕組みです。
アーティストの職種ごとに、どの収入が変動所得にあたるかを整理すると、下表のとおりです。
| アーティストの職種 | 変動所得にあたる主な収入 | 変動所得にあたらない主な収入 |
| ミュージシャンや作曲家 | ・作詞や作曲をした楽曲の使用料 ・作曲料 ・編曲料 |
・ライブの出演料 ・自主制作グッズの売上 |
| 漫画家やイラストレーター | ・漫画の原稿料 ・単行本や画集の印税 ・イラストの使用料 |
・ロゴやキャラクターの制作料(著作権の使用料として受け取るものを除く) ・自主制作グッズの売上 |
| 小説家 | ・原稿料 ・書籍の印税 ・映像化の原作使用料 |
・講演料 ・イベントの出演料 |
変動所得にあたらない収入まで平均課税の税額計算に含めると、税務調査で指摘を受けた際に過少申告加算税や延滞税を追徴されるおそれがあります。
また、変動所得の多い年が続くと、2年分の平均額も上がるため、平均課税の効果が薄れる点に注意が必要です。
所得税の税率は最高45%まで上がる一方、法人税の税率は高くても23.2%であるためです。
法人化後は役員報酬を受け取る形になり、会社員と同じく給与所得控除を差し引いて課税されるため、手元に残るお金を増やしやすい点もメリットです。
ただし、作品のヒットが今後も続くかによって法人化の効果は変わるため、平均課税で抑えられる税額との比較が欠かせません。
法人化のメリットやデメリット、最適なタイミングについては、以下の動画で詳しく解説しています。
エンタメに強い税理士なら、収入が変動所得にあたるかの判断から平均課税の計算まで任せられるため、安心してアーティスト活動に専念できます。
平均課税を選択しない年も、変動所得の金額は翌年と翌々年の税額計算に使われるため、毎年の確定申告を同じ税理士に依頼すると心強いです。
収入の波に合わせて節税の方法や法人化のタイミングを見極めたい方は、エンタメに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(変動所得・臨時所得の説明書)
参考:国税庁(編曲の報酬は変動所得に該当するか)
参考:国税庁(No.2026 確定申告を間違えたとき)
参考:国税庁(No.2260 所得税の税率)
参考:国税庁(No.5759 法人税の税率)
参考:国税庁(No.1410 給与所得控除)
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エンタメに強い税理士への依頼に関するよくある質問

最後に、エンタメに強い税理士への依頼に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
エンタメに強い税理士にオタク系の活動をしている同人作家が依頼しても大丈夫ですか?
オタク系の活動をしている同人作家の方も、エンタメに強い税理士に依頼して問題ありません。
エンタメに強い税理士は同人活動に理解があるケースが多く、作品のジャンルにかかわらず偏見なく相談に乗ってくれます。
ただし、得意分野は税理士によって異なるため、同人作家の方の顧問実績を確認しながら、複数の候補を比較検討しましょう。
なお、弊所の顧問先様には同人作家として活躍されている方も、数多くいらっしゃいます。
私自身、ラブライブ!オタクですので、顧問先様とは好きな作品やキャラクターの話でたびたび盛り上がります!
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エンタメに強い税理士に法人化を依頼する場合って、いくらくらいかかるんですか?
エンタメに強い税理士に法人化を依頼する場合は、会社設立の法定費用と税理士への報酬をあわせて、株式会社なら30万円程度、合同会社なら20万円程度が目安です。
弊所では、顧問契約を結んでいただける方向けに、設立手数料が0円の法人化フルサポートプランをご用意しております。
法人化フルサポートプランの料金は法定費用込みで、株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円です。
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まとめ

今回は、エンタメに強い税理士をつける芸能人や有名人が多い理由について、職種ごとに異なる税務上の注意点や法人化にかかる費用とあわせて解説しました。
エンタメに強い税理士をつける芸能人や有名人が多いのは、業界特有の税務処理を適切に行わないと、追徴課税を受けるだけでなく社会的な信用まで失いかねないためです。
職種ごとに注意すべき税務上のポイントは、主に下表のとおりです。
| 職種 | 注意すべき税務上のポイント | 起こりうる問題 |
| アイドル | ギャラを収入に計上する時期のずれ | 過少申告による追徴課税 |
| 衣装代や美容代を経費にできる範囲の判断ミス | 経費計上の否認による追徴課税 | |
| 俳優 | プライベートな支出まで経費に含めるミス | 経費計上の否認による追徴課税 |
| 声優 | インボイス発行事業者になったあとの慣れない消費税申告での計算ミス | 過少申告による追徴課税 |
| アーティスト | 変動所得に適用する平均課税の計算ミス | 過少申告による追徴課税 |
上表のようなミスで申告漏れを指摘されると、知名度が高い方ほど本人の名前とともに報じられやすく、CMや番組の降板にもつながりかねません。
なお、エンタメに強い税理士に法人化を依頼する場合の費用相場は、会社設立の法定費用と税理士への報酬をあわせて、以下のとおりです。
- 株式会社を設立する場合:30万円程度
- 合同会社を設立する場合:20万円程度
ただし、年ごとに収入の波が大きくなりやすいエンタメ業界では、法人化のタイミングを見誤ると節税効果を得られないケースもあるため注意が必要です。
弊所は、エンタメに強い税理士法人として、ITツールやAIもフル活用しながら、数多くの顧問先様にきめ細やかなサポートをご提供させていただいております。

