顧問税理士はどこまでやってくれる？費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説

こんにちは、顧問税理士の相談実績が豊富な税理士の植村拓真です。

事業を続けていると経理や税務会計に関する作業が増え、顧問契約を検討するタイミングが訪れます。

しかし、いざ検討しても実際にどこまで依頼できるのかがわからず、踏み出せずにいる方は少なくありません。

弊所、税理士法人植村会計事務所でも、顧問契約を検討中の方から以下のようなご相談をよくいただきます。

顧問税理士にどこまで任せられるのか、具体的な業務範囲が知りたいです！

顧問契約とスポットで依頼する場合の違いがわからず、どちらが自分に合っているか迷っています…

そもそも顧問税理士をつける必要があるのか、費用に見合うのか判断できません…

本記事を読んでいる方の中に、同じ悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

顧問税理士に相談すれば、確定申告や決算申告の代行、記帳代行や給与計算、適切な節税対策や経営相談まで一括で任せられます。

そこで今回は、顧問税理士はどこまでやってくれるのかについて費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説します。

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顧問税理士はどこまでやってくれる？依頼時の基礎知識

顧問税理士に依頼できる業務の土台となるのが、税理士法で定められた3つの独占業務です。

独占業務とは税理士だけが行える業務を指し、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが該当します。

本項目では、顧問税理士にどこまで依頼できるかの基礎知識について、以下の点に分けて解説します。

税務代理（確定申告・決算申告の代行）

税務代理とは、税理士が納税者に代わって申告や申請手続きを代行する業務です。

所得税や法人税、消費税の確定申告、決算申告をはじめ、青色申告の承認申請や各種届出書の提出まで、税に関するあらゆる手続きを代理してもらえます。

特に、法人税の申告書は専門知識がなければ正確に作成するのが難しく、個人事業主の確定申告においても、青色申告を選択している場合は複式簿記での記帳が求められます。

自力で対応しようとすると、本業に充てるべき時間を大幅に削られてしまうため、正しく対応できるか不安だったり事業に集中したかったりする方は、顧問税理士に任せたほうが安心です。

参考：国税庁（税理士制度について）
参考：e-Gov（税理士法第二条）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）

関連記事：確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？個人向けに解説

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

税務書類の作成

税務書類の作成とは、確定申告書や届出書などの税務署に提出する書類を税理士が代行して作成する業務です。

顧問税理士をつけていれば、確定申告書や決算書はもちろん、法定調書、給与支払報告書、償却資産税の申告書まで、期限に合わせて正確に仕上げてもらえます。

税務書類は種類が多く、それぞれ異なる様式で期限までに提出しなければなりません。

提出が遅れたり内容に誤りがあったりすると、税務署からの指摘や追徴課税につながる場合もあるため、正確性が求められる業務を専門家に任せられるのは大きな安心材料です。

参考：国税庁（税理士制度について）
参考：e-Gov（税理士法第二条第一項第二号）
参考：国税庁（確定申告書等の様式・手引き等）

税務相談・節税対策のアドバイス

税務相談とは、税金の計算方法や申告手続き、節税対策などについて税理士から助言を受けられる業務です。

たとえば、顧問税理士がいれば「新しい設備を購入したいが経費として計上できるか」「役員報酬をいくらに設定すれば税負担を抑えられるか」といった日常的な疑問に対して、税法に基づいた的確な回答を得られます。

回数の制限なく相談を受け付けている税理士が多いため、判断に迷った際にすぐ専門家の意見を聞ける環境を整えやすいです。

また、毎年の税制改正にも対応してもらえるため、最新の優遇税制や特例措置を活用した節税対策を受けられる点も、顧問契約ならではの強みといえます。

参考：国税庁（税理士制度について）
参考：e-Gov（税理士法第2条第1項第3号）
参考：国税庁（非税理士により行うことが禁止される税理士業務）

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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顧問税理士に追加で依頼できる業務範囲

顧問税理士には、税理士法で定められた独占業務のほかにもさまざまな業務を依頼できます。

ただし、追加の業務は税理士事務所によって対応範囲が異なり、顧問料に含まれる場合と別途費用が発生する場合があるため、契約前に確認しておきましょう。

本項目では、顧問税理士に追加で依頼できる業務範囲について、以下の点に分けて解説します。

記帳代行・経理業務のサポート

記帳代行とは、日々の取引を帳簿に記録する作業を税理士に任せられるサービスです。

領収書や請求書、通帳のコピーなどの書類を税理士に渡せば、会計ソフトへの入力から試算表の作成まで一括して対応してもらえます。

記帳代行は税理士の独占業務ではないため、経理代行業者に依頼する選択肢もありますが、顧問税理士をつけるケースではまとめて任せたほうが決算や確定申告までの流れがスムーズです。

また、記帳を自社で行い、税理士にはチェックだけ依頼する自計化を選べば、記帳代行料を抑えられるケースもあります。

給与計算・年末調整

従業員を雇用している場合、毎月の給与計算や年末調整も顧問税理士に依頼できます。

給与計算では、額面から所得税や社会保険料を差し引いた手取り額を正確に算出する必要があり、従業員が少人数であっても手間のかかる作業です。

年末調整は税理士の独占業務に含まれるため、代行を希望する場合は税理士に依頼する必要があります。

給与支払報告書の作成や提出、法定調書の作成まで合わせて任せられるため、経理担当者がいない小規模事業者にとって心強いサポートです。

資金調達・融資のサポート

銀行融資や公庫からの借入を検討する際、顧問税理士にサポートを依頼できます。融資を受けるには、事業計画書や試算表、資金繰り表といった書類の準備が欠かせません。

顧問税理士であれば日頃から会社の財務状況を把握しているため、金融機関が求める書類を的確に準備してもらえます。

さらに、税理士からの紹介で融資を申し込むと、金融機関側も決算書の信頼性を評価しやすくなる傾向があるため、審査がスムーズに進む見込みがあります。

補助金や助成金の申請サポートに対応している事務所もあるため、資金調達の手段を広げたい場合は事前に確認しておきましょう。

参考：中小企業庁（認定経営革新等支援機関）

税理士法人植村会計事務所の資金調達支援サービスはこちら

法人化・会社設立の支援

個人事業主やフリーランスから法人化、副業で会社設立を検討する際、顧問税理士に相談すれば税務面からの判断や設立手続きのサポートを受けられます。

法人化すべきタイミングは、売上規模や所得金額、消費税の課税事業者になるかどうかなど、複数の要素を総合的に判断しなければ損をするおそれがあります。

顧問税理士であれば事業の内情を把握したうえで、今のタイミングで法人化すると税負担がどう変わるのかをシミュレーションしてもらえるでしょう。

なお、会社設立の登記申請は司法書士、許認可申請は行政書士の業務ですが、顧問税理士が窓口となって専門家を紹介してくれるケースも多く、設立から設立後の税務までワンストップで対応してもらえます。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

税務調査の立ち会い・対応

税務署から税務調査の通知を受けた場合、顧問税理士に立ち会いを依頼できます。

税務調査では、帳簿の内容や取引の実態について調査官から細かい質問を受けるため、税法の知識がなければ適切に対応するのは困難です。

顧問税理士であれば日常の経理処理や取引の背景を把握したうえで、申告内容の妥当性を税法に基づいて説明してくれるため、追徴課税のリスクを大幅に軽減できます。

税務調査の立ち会いは、顧問料に含まれる事務所もあれば別途日当が発生する事務所もあるため、契約時に確認しておきましょう。

参考：国税庁（税務調査手続に関するFAQ）

経営相談・財務分析

顧問税理士は、税務だけでなく経営全般の相談相手としても活用できるケースがあります。

毎月の試算表や決算データをもとに、資金繰りの改善策や利益率の向上施策についてアドバイスを受けられるため、経営判断のスピードが上がる点も顧問税理士をつける大きなメリットです。

多くの顧問先を抱える税理士であれば、業種を問わずさまざまな経営課題に触れた経験を持っているため、客観的な視点からのアドバイスを得られます。

単に数字を管理するだけでなく、経営のパートナーとして伴走してくれる顧問税理士を選べば、事業成長の強力な支えになります。

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顧問税理士に依頼するメリット・デメリット

顧問税理士をつけるかどうか判断するうえで、メリットとデメリットを把握しておくと、あとから後悔する事態に陥りづらくなり安心です。

費用がかかる分、どういった価値が得られるのかを事前に理解しておけば、顧問契約を結んだ後のミスマッチを防ぎやすいです。

本項目では、顧問税理士に依頼するメリット・デメリットについて、以下の点に分けて解説します。

顧問税理士に依頼するメリット

顧問税理士に依頼する最大のメリットは、税務に関する判断を年間を通じて専門家に任せられる点です。

スポット（単発）で依頼する場合とは異なり、顧問契約であれば税理士が日常的に財務状況を把握しているため、タイミングを逃さない適切な節税提案や経営判断に必要な数字の分析を受けられます。

主なメリットをまとめると、以下のとおりです。

スポット依頼では決算直前の限られた期間でしか対策できませんが、顧問契約であれば通年で伴走してもらえるため、結果的に費用以上のリターンが期待できます。

顧問税理士に依頼するデメリット

顧問税理士に依頼するデメリットは、毎月の顧問料が固定費として発生する点です。

スポット依頼であれば依頼完了後に費用を払えば済みますが、顧問契約では毎月の支払いが続くため、売上がまだ少ない創業初期には負担に感じるケースもあります。

また、税理士との相性が合わなかった場合にも注意が必要です。契約後にコミュニケーションが取りづらいと感じても、すぐに変更しにくいケースがあるため、契約前の面談で人柄や対応スピードを確認しておきましょう。

ただし、自力で税務処理を行った結果、申告ミスによる追徴課税が発生したり、活用できる節税制度を見落としたりすれば、税理士に依頼した場合の顧問料を上回る損失につながるおそれがあります。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

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顧問契約とスポット契約の違いと向いているケース

繰り返しになりますが、税理士への依頼方法には、継続サポートを受けられる顧問契約と必要なときだけ依頼するスポット契約の2種類があります。

税理士費用やサポート範囲が異なるため、ご自身の事業規模や状況に合った契約形態を選びましょう。そこで本項目では、顧問契約とスポット契約の違いについて、向いているケースとあわせて解説します。

顧問契約の特徴と向いているケース

繰り返しになりますが、顧問契約は毎月の顧問料を支払い、税務相談や経理サポートを年間を通じて受けられる契約形態です。

スポット契約との最大の違いは、税理士が日常的に財務状況を把握しているかどうかにあります。

顧問契約のプランによるのですが、月次で帳簿を確認してもらえるため、問題の早期発見や適切なタイミングでの対策が期待できます。

税理士と顧問契約を結ぶのが向いている方は、以下のとおりです。

スポット（単発）契約の特徴と向いているケース

スポット契約とは、確定申告や決算申告など特定の業務だけを単発で依頼する契約形態です。毎月の顧問料が発生しないため、固定費を抑えたい方にとっては大きなメリットがあります。

ただし、日常的な税務相談は受けられず、依頼時に税理士が事業の詳細を把握していない状態からスタートするため、対応に時間がかかったり踏み込んだ提案を受けにくかったりする面もあるので注意しましょう。

以下のような方は、税理士とのスポット契約が向いています。

最後に、以下の表で2つの契約形態の主な違いを整理します。

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顧問税理士に依頼する際の費用相場

顧問税理士への依頼を検討する際、最も気になるのが費用ではないでしょうか。

顧問料の相場は事業形態や売上規模によって幅があるため、目安を知っておくと予算の見通しが立てやすいです。

費用感を把握せずに契約すると、想定以上の負担に悩まされるおそれがあるため、事前に確認しておきましょう。

本項目では、顧問税理士に依頼する際の費用相場について、以下の点に分けて解説します。

個人事業主の場合の費用相場

個人が顧問税理士をつける場合、月額顧問料は1万〜3万円程度が相場です。

確定申告の時期には別途料金が発生するケースが多く、確定申告料の目安は5万〜15万円程度です。年間の合計費用は、おおよそ17万〜51万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、売上規模や記帳代行の有無によって金額は変動します。

法人の場合の費用相場

法人が顧問税理士をつける場合、月額顧問料は3万〜5万円程度が相場です。

法人は個人事業主と比べて税務申告の種類が多く、法人税や消費税、法人住民税など複数の申告が必要になるため、費用も高くなる傾向にあります。

決算料の目安は15万〜25万円程度で、年間の合計費用はおおよそ51万〜85万円程度です。

費用を抑えるためのポイント

顧問税理士の費用を抑えるには、依頼する業務範囲を明確にして自社でできる作業を切り分けるのが有効です。主に以下のような方法があります。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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顧問税理士に関するよくある質問

最後に、顧問税理士に関するよくある質問を紹介します。

顧問税理士にどこまで丸投げできますか？

記帳から確定申告・決算申告まで、税務に関する業務はほぼすべて丸投げできます。

日々の記帳代行や確定申告書・決算書の作成、税務署への各種届出、給与計算、年末調整まで対応してもらえる事務所が多いです。

ただし、領収書や請求書の整理、通帳データの共有など、最低限の資料準備は依頼者側で行う必要があります。どの範囲まで任せられるかは事務所ごとに異なるため、契約前に確認しておきましょう。

顧問税理士の費用は経費にできますか？

顧問税理士への報酬は事業に関する支出として経費に計上できます。

個人事業主の場合は「支払手数料」や「外注費」、法人の場合は「支払報酬」や「業務委託費」として仕訳するケースが多いです。経費に計上すると課税所得が減るため、顧問料の実質負担は額面よりも軽くなります。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

個人事業主でも顧問税理士は必要ですか？

帳簿の作成義務や消費税の申告などに自力で対応できない、事業に集中したい方は、個人事業主で顧問税理士をつける傾向があります。

一方、売上が小さく取引もシンプルな段階で、クラウド会計ソフトを活用して自力で対応し、確定申告のみスポットで依頼する方もいらっしゃいます。

参考：国税庁（記帳・帳簿等の保存制度）

顧問税理士を途中で変更しても問題ありませんか？

問題ありません。顧問契約の解約条件（通知時期や違約金の有無）を確認したうえで、手続きを進めれば変更できます。

変更時に注意すべき点は、前任の税理士から会計データや過去の申告書を確実に引き継いでもらう点です。

決算期の直前に変更すると新しい税理士の準備が間に合わないおそれがあるため、決算期の3〜6ヶ月前には動き始めるのが理想です。

関連記事：顧問税理士を穏便に変更する方法｜断り方や注意点を税理士が解説

クラウド会計ソフトがあれば顧問税理士はいらないのでは？

クラウド会計ソフトは記帳作業を効率化するツールであり、税理士の代わりにはなりません。

freeeやマネーフォワードなどのソフトは日々の仕訳入力や帳簿の自動作成に優れていますが、入力内容が正しいかどうかの判断や、節税対策の提案、税務調査への対応はソフトではカバーできない領域です。

クラウド会計ソフトで記帳を効率化しつつ、判断や対策は顧問税理士に任せるという組み合わせが、コストと安心感のバランスとして最も効果的です。

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まとめ

本記事では、顧問税理士にどこまで依頼できるかについて、業務範囲や費用相場、メリット・デメリットまで幅広く解説しました。

顧問税理士に依頼できる業務は、確定申告や税務相談などの独占業務にとどまらず、記帳代行、給与計算、資金調達サポート、法人化支援、経営相談まで広範囲にわたります。

「どこまで任せられるのかわからない」と感じていた方も、本記事を通じて顧問税理士の守備範囲の広さをご理解いただけたのではないでしょうか。

とはいえ「自分の事業規模で本当に必要なのか」「実際にいくらかかるのか」は、事業の状況によって一人ひとり異なります。

インターネットの情報だけで判断するよりも、一度税理士に直接相談して、自分のケースに合った提案を受けたほうが確実です。

弊所では、事業形態や売上規模を問わず、顧問契約に関する無料相談を実施しております。
お見積もりや法人化シミュレーションも無料で対応しておりますので「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でもまったく問題ありません。