会社設立を税理士に依頼する際の費用相場から必要性や相談するメリットまで解説

こんにちは、会社設立の支援実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、法人化を検討中の個人の方や新規事業の準備を進めている起業家の方から、会社設立に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

会社設立を税理士に依頼する場合って、どれくらいの費用がかかるんですか？

会社設立って税理士よりも司法書士に相談したほうがいいんでしょうか？

会社設立のタイミングで税理士と顧問契約を結ぶ必要ってありますか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、会社設立を税理士に依頼する際の費用相場から相談する必要性やメリットまで解説します。

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会社設立を税理士に依頼する際の費用相場

本項目では、会社設立を税理士に依頼する際の費用相場について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

会社設立の代行を依頼する際にかかる費用の目安

下表のとおり、税理士に会社設立の代行を依頼する際にかかる費用の目安は、株式会社の場合だと最低32万円程度、合同会社の場合だと最低20万円程度です。

なお、税理士と顧問契約を結ぶのを前提として、会社設立の手続きを格安で代行してもらえるケースもあります。

弊所では、顧問契約をあわせてご依頼くださる方向けに、会社設立フルサポートプランを株式会社の場合は13.8万円、合同会社の場合は1.6万円でご提供させていただいております。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

関連記事：合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットとデメリットについて解説

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税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる年間費用の目安

会社設立に伴って税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる年間費用の目安は、60万〜100万円程度です。

下表のとおり、税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる年間費用は、売上規模や仕訳数に応じて変動するのが一般的です。

税理士ごとに料金設定が異なるため、相見積もりを取って比較するようにしましょう。また、税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる年間費用の主な内訳は、下表のとおりです。

上表のとおり、顧問料が安い場合は業務範囲が限定されるケースもあるため、ご自身が依頼したい内容が含まれているかどうかを確認しましょう。

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会社設立は税理士に費用を払ってまで依頼や相談をする必要があるか？

事業活動や新規事業の準備に追われている場合は、会社設立を税理士に依頼するメリットがあります。

会社設立を税理士に依頼すれば、司法書士や社会保険労務士と連携しながら、上記の手続きを代行してもらえます。

インターネットで情報を調べながら、自力で会社設立する方もいらっしゃいますが、予想以上に手間がかかるケースは少なくありません。

事業活動や新規事業の準備を進めつつ、スムーズに法人を立ち上げたい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

なお、税理士には資本金や役員報酬の設定について相談できるため、税制上有利な形で会社設立を進められる点もメリットのひとつです。

参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：J-Net21（会社設立時には戦略的に資本金額を決める）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

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会社設立前から税理士に費用を払って相談する必要性やメリット

本項目では、会社設立前から税理士に費用を払って相談する必要性やメリットについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

会社設立の手続きにかかる負担を最小限に抑えられる

会社設立の手続きを税理士に依頼すれば、法人の立ち上げに必要な情報収集や書類作成の負担を最小限に抑えられます。

税理士が公認会計士の資格を有するケースでは、会社設立の依頼を受けた場合に限って、以下の業務を代行するのが認められています。

なお、税理士が公認会計士の資格を有していない場合は、司法書士と連携して上記の業務を代行するのが一般的です。

以上のように、会社設立の手続きを税理士に依頼すれば、事業活動や新規事業の準備で忙しい場合でも、法人の立ち上げをスムーズに進められます。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

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会社設立で必要な税務書類を作成してもらえる

会社設立で必要な税務書類の作成を税理士に依頼できるため、書類不備や提出漏れを防ぎやすくなります。

また、源泉所得税や消費税に関する届出書も、本店所在地を所轄する税務署に提出する必要があります。

なお、税務書類の作成は、税理士法第2条で定められている税理士の独占業務であるため、無資格者は代行できません。

以上のように、税務書類の作成を税理士に任せれば、事業活動や新規事業の準備で忙しい場合でも、会社設立をスムーズに進められます。

参考：国税庁（No.5100 新設法人の届出書類）
参考：国税庁（C1-4　内国普通法人等の設立の届出）
参考：国税庁（C1-19　青色申告書の承認の申請）
参考：国税庁（No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例）
参考：国税庁（No.6629 消費税の各種届出書）

司法書士と連携して設立登記申請の手続きを代行してもらえる

会社設立を税理士に依頼すると、司法書士と連携して設立登記申請の手続きを進めてもらえます。

税理士は設立登記申請の手続きを代行できないため、司法書士と連携しながら会社設立をサポートするのが一般的です。

繰り返しになりますが、税理士が公認会計士の資格を有するケースでは、会社設立の依頼を受けた場合に限って、設立登記申請の手続きを代行するのが認められています。

以上のように、税理士に会社設立を依頼すると、法人の立ち上げから決算申告まで任せられるため、事業活動に専念できる環境が整う点がメリットです。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

補助金や助成金などの申請支援を受けられる

補助金や助成金などの申請支援を受けられる点も、会社設立前から税理士に費用を払って相談するメリットのひとつです。

たとえば、事業計画書や必要書類の作成を税理士にサポートしてもらえるため、事業活動や新規事業の準備で忙しい場合でも、補助金や助成金などの申請を進められます。

特に、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士に依頼すれば、申請できる補助金の幅が広がるうえ、採択率の向上にもつながります。

補助金や助成金などの申請について不明な点がある場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関のメリット）
参考：四国税理士会（認定支援機関の関与が必要な補助金等）

会社設立の適切な時期や決算期の設定について相談できる

節税対策の一環で法人化するケースでは、会社設立の最適なタイミングを税理士に見極めてもらえます。

決算期は自由に設定できますが、税理士の繁忙期や売上が少ない時期は避けるようにしましょう。

12〜4月にかけて税理士は繁忙期となるため、通常よりもレスポンスが遅くなるケースがあります。

また、売上が少ない時期と決算期が重なると、納税資金が不足する事態に陥るおそれがあります。なお、法人税や消費税の納期限は、決算日の翌日から2か月以内です。

決算期をいつにすべきか迷う場合は、ご自身の事業に合った時期を税理士に提案してもらいましょう。

関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

資本金や役員報酬の設定についてアドバイスを受けられる

資本金や役員報酬の設定についても、税理士からアドバイスを受けられるため、税制上有利な形で会社設立を進められます。

引用：総務省（地方税制度｜法人住民税）

上記のため、資本金の額が少ないほうが税制上有利です。

ただし、資本金の額を極端に少なく設定すると、資金ショートしたり融資審査で不利になったりするおそれもあるため、税理士からアドバイスを受けながら決めるのが望ましいです。

一方、役員報酬の支給額を設定する際は、法人と個人の税負担を踏まえて金額を決める必要があります。

自己判断で役員報酬の支給額を決めると、節税効果を十分に得られないケースも少なくありません。

そこで、税理士からアドバイスを受けながら役員報酬を決めれば、法人と個人の税負担のバランスを考慮した金額に設定できるため、節税効果を高められます。

資本金や役員報酬をいくらに設定するかで迷う場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（会社設立時には戦略的に資本金額を決める）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方

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会社設立後に税理士に費用を払って相談する必要性やメリット

本項目では、会社設立後に税理士に費用を払って相談する必要性やメリットについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

決算や日々の経理や税務会計に関する業務を任せられる

決算や日々の経理や税務会計に関する業務を任せれば、税理士は正確に処理を行ってくれるため、税務上のリスクを軽減できます。

また、ご自身は決算や日々の経理や税務会計に関する業務から解放されるため、事業活動に専念できるようになる点もメリットです。

なお、月次決算も税理士に任せられる場合は、損益や財務状況をタイムリーに把握できるため、経営判断の精度向上につながります。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

特に、月次決算を行っていると、以下のとおり、融資交渉を有利に進められるメリットがあります。

銀行に融資を申し込むと、必ず過去3期分程度の決算書と直近の月次決算書の提出を求められます。ある程度の精度を伴った月次決算書を持っていれば、融資交渉を有利に進めることができます。また逆に、月次決算書を提出できなかった場合は、信用が低下することになります。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

決算や日々の経理や税務会計に関する業務から解放されて、事業活動に専念できる環境を整えたい場合は、会社設立のタイミングで税理士との顧問契約も検討してみましょう。

参考：国税庁（２　税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

税務申告や税務書類の作成を代行してもらえる

税務申告や税務書類の作成を代行してもらえる点も、税理士に費用を払って相談するメリットのひとつです。

繰り返しになりますが、税理士法第2条で定められているとおり、税務書類の作成は税理士の独占業務であるため、無資格者には依頼できません。

上記のとおり、税務申告の際に提出すべき書類が多いため、会社設立をきっかけに税理士と顧問契約を結ぶケースも少なくありません。

参考：国税庁（令和７年版　法人税のあらましと申告の手引）
参考：国税庁（C1-1 法人税及び地方法人税の申告〔法人税申告書別表等〕）
参考：国税庁（令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係〔令和7年4月1日以後終了事業年度等分〕）
参考：国税庁（法定調書の種類及び提出期限）
参考：国税庁（消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等）
参考：総務省（地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】）

資金繰りや資金調達に関するアドバイスを受けられる

資金繰りや資金調達に関するアドバイスを受けられる点も、税理士に費用を払って相談するメリットのひとつです。

経営を安定させたり事業を成長させたりするうえで、資金管理に関するサポートは重要です。

たとえば、税理士に資金繰り表の作成を依頼すれば、入金や支払いの予定を可視化できるため、資金ショートを防ぎやすくなります。

また、税理士に資金調達の支援を依頼すれば、事業計画書や財務資料の作成から金融機関とのやり取りまで代行してもらえるため、資金調達を円滑に進められる点もメリットです。

参考：J-Net21（資金繰り表を活用する）
参考：J-Net21（資金繰り改善のための資金調達手段）
参考：J-Net21（黒字倒産とはどのようなものでしょうか？また、そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか？）

関連記事：税理士法人植村会計事務所の資金調達支援サービス

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

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税務調査への対応を任せられる

税務調査への対応を任せられる点も、税理士に費用を払って相談するメリットのひとつです。

法人は個人と比べると税務調査の対象に選ばれやすい傾向があるため、会社設立のタイミングで税理士と顧問契約を結ぶケースも少なくありません。

上表のとおり、法人における実地調査の実施率は、個人の8倍以上となっています。

約1.68%（法人の実地調査の実施率）÷ 約0.2%（個人の実地調査の実施率）＝ 約8.4倍

税理士に税務調査への対応を依頼すれば、事前の準備から当日の立ち会いまで任せられます。

なお、書面添付制度と意見聴取制度によって、税務調査が省略されるケースがある点も、税理士に費用を払って相談するメリットのひとつです。

引用：日本税理士会連合会（書面添付制度）

参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の申告〔課税〕事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について〔報道発表資料〕）
参考：国税庁（４　書面添付・意見聴取制度）
参考：国税庁（H2-1 税務代理の権限の明示）

関連記事：法人化で税務調査が入る確率が高まる理由から廃業後の個人事業主が狙われるケースまで解説

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会社設立に伴う税理士選びで押さえるべきポイント

本項目では、会社設立に伴う税理士選びで押さえるべきポイントについて解説します。

会社設立に伴う税理士選びで押さえるべきポイントは、主に以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

自分の業種や職種に強いか

会社設立に伴う税理士選びでは、ご自身の業種や職種に強いかどうかを確認しましょう。

たとえば、アフィリエイターやYouTuberなどのネットビジネス業では、必要経費として計上できる範囲について、顧問経験の有無によって判断が分かれるケースも少なくありません。

また、ネットビジネス業やIT業のような新しいビジネスモデルについて、知見が不足している税理士も一定数います。

上記のため、ご自身の業種や職種に強くない税理士に依頼すると、節税対策の見落としが発生したり、事業内容の説明に手間がかかったりするおそれがあります。

以上のように、ご自身の業種や職種に強い税理士かどうかを確認したうえで、業務を依頼するようにしましょう。

本日、Fantia様（@fantia_jp）と共同開催のクリエイター様向け確定申告ウェビナーに登壇いたしました！

確定申告の基礎知識から、クリエイターの皆様ならではの経費の話、そして最新の税制改正まで、重要なポイントをぎゅっと凝縮してお伝えさせていただきました。… pic.twitter.com/Pl4uyaxQNk

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) January 21, 2026

本日、ライター組合様にて、確定申告に関する講座の講師を務めさせていただきました。

確定申告の基本的な考え方から、ライターの皆様ならではの経費の話、そして多くのご質問にお答えする、非常に中身の濃い時間となりました。… pic.twitter.com/SvvAJmnKKF

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) January 13, 2026

昨日、Re:works様（@reworksofficial）主催のコミュニティにて、「SNS運用代行で稼ぐママのための確定申告講座」に登壇させていただきました！

非常に多くの皆様にご参加いただき、質疑応答でもたくさんのご質問を頂戴し、皆さんの熱意に圧倒されました。… pic.twitter.com/lYr3dX9nJM

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) November 28, 2025

税理士費用は適正な金額か

会社設立のタイミングで税理士と顧問契約を結ぶ場合は、税理士費用が適正な金額かどうかを確認しましょう。

特に、顧問料が安く設定されているケースでは、顧問契約を結んだあとのトラブルを回避するために、追加費用が発生する条件を確認しておくのが大切です。

また、税理士費用が適正な金額かどうかを判断する際は、相見積もりを取って料金を比較するようにしましょう。

関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

関連記事：合同会社に税理士は必要？費用相場や不要なケースも解説

関連記事：合同会社に税理士はいらない？必要な理由から費用相場まで解説

実務経験や顧問実績は豊富か

会社設立に伴う税理士選びでは、税理士としての実務経験に加えて、ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富かどうかも確認するようにしましょう。

税理士としての実務経験については、ホームページに記載されているケースもありますが、税理士情報検索サイトに掲載されている登録年月日も、ひとつの目安になります。

ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富かどうかについては、ホームページをチェックしたうえで、税理士との初回面談の際に直接質問して確認しましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

依頼したい業務を安心して任せられるか

会社設立に伴って税理士を選ぶ際は、ご自身が依頼したい業務を安心して任せられるかどうかも確認しましょう。

経理や税務会計に関する基本的な業務を、問題なく任せられるかどうかについては、Googleマップの口コミや評価が判断材料のひとつになります。

なお、会社設立や資金調達のサポートを依頼する場合は、支援実績をホームページや初回面談で確認するようにしましょう。

レスポンスは遅くないか

レスポンスの早さは、問い合わせへの返信が24時間以内にあるかどうかが、ひとつの目安になります。

特に、税理士と顧問契約を結ぶケースでは、レスポンスの遅さがストレスにつながるおそれもあるため注意が必要です。

弊所でも、顧問税理士を変更したい方からご相談をよくいただきますが、以下のような悩みを抱えている方は少なくありません。

なかなか返事がもらえないせいで、経営判断が遅れることもあって…

決算日間近で急ぎで確認したいことなのに、税理士さんから連絡が返ってこなくて…

以上のように、税理士のレスポンスの早さは、ご自身の事業活動に影響を及ぼすおそれもあるため、問い合わせ時の返信スピードをチェックしましょう。

関連記事：税理士の返信が遅い原因｜変更する際の注意点も解説

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

デジタルツールを導入しているか

会社設立に伴う税理士選びでは、デジタルツールを導入しているかどうかも確認しましょう。

たとえば、ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議ツールが導入されていれば、面談や打ち合わせの際に、税理士のもとに足を運ぶ手間が省けます。

また、Googleドライブのようなクラウドストレージサービスを活用していれば、書類の受け渡しもオンラインで完結できます。

なお、デジタルツールを導入している税理士は、業務効率化が進んでいるため、顧問料を安く設定しているケースも少なくありません。

弊所では、デジタルツールを積極的に導入しているため、低価格かつオンライン完結でのサポートをご提供しております。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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税務調査に対応してもらえるか

会社設立に伴って税理士を選ぶ際は、税務調査に対応してもらえるかどうかも、ホームページや初回面談で確認しておくようにしましょう。

なお、税務調査に対応してもらえる場合でも、顧問料の業務範囲に含まれていないケースがあるため、追加費用が発生するかどうかを確認しておく必要があります。

また、書面添付制度や意見聴取制度に対応しているかどうかも、あわせて確認したいポイントのひとつです。

引用：日本税理士会連合会（書面添付制度）

ただし、意見聴取制度を活用するためには、税務代理権限証書の提出に加えて、計算事項、審査事項等を記載した書面の添付が必要です。

法第35条に規定する意見聴取制度は、法第30条に規定する税務代理権限証書と法第33条の２に規定する書面を添付した申告書を提出しているという二つの条件を満たしている場合、税務職員は、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対し、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければなりません。
引用：日本税理士会連合会（書面添付制度）

以上のように、追加費用の有無や書面添付制度を活用できるかどうかを確認したうえで、税務調査への対応を安心して任せられる税理士を選びましょう。

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会社設立に伴う税理士選びや依頼費用に関するよくある質問

最後に、会社設立に伴う税理士選びや依頼費用に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

会社設立費用ってどのくらいかかるんですか？

下表のとおり、自力で法人を立ち上げる際の会社設立費用の目安は、株式会社の場合だと最低22万円程度、合同会社の場合だと最低10万円程度です。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

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小さい会社でも税理士を雇わないといけないですか？

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、費用対効果を考慮したうえで、税理士への依頼も検討してみましょう。

繰り返しになりますが、法人は個人と比べると税務調査の対象に選ばれやすいため、会社設立のタイミングで税理士と顧問契約を結ぶケースは少なくありません。

参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の申告〔課税〕事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について〔報道発表資料〕）

関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場

関連記事：マイクロ法人も税務調査の対象？調査が入る理由や税理士の必要性も解説

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

司法書士と提携していない税理士が会社設立の依頼を受けるのって違法ですよね？

公認会計士の資格を有する税理士であれば、司法書士と提携していなくても、会社設立の依頼を受けるのは違法ではありません。

繰り返しになりますが、税理士は設立登記申請の手続きを代行できないため、司法書士と提携して会社設立を支援するのが一般的です。

ただし、税理士が公認会計士の資格を有するケースでは、会社設立の依頼を受けた場合に限って、設立登記申請の手続きを代行するのが認められています。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

法人化に伴って税理士と顧問契約を結ぶ場合、費用は年間でどのくらいかかりますか？

法人化に伴って税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場は、年間で60万〜100万円程度です。

繰り返しになりますが、顧問契約の締結を前提として、会社設立の手続きを格安で代行してもらえるケースもあります。

事業活動に追われていて、会社設立から決算申告まで丸投げしたい場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

税理士のほかにも起業について無料相談できるところってありますか？

税理士のほかにも起業について無料相談できる窓口として、商工会議所や商工会、よろず支援拠点などが挙げられます。

ただし、商工会議所や商工会、よろず支援拠点は相談機関であるため、起業に伴う実務の代行は依頼できない点に注意しましょう。

関連記事：会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説

関連記事：起業時に税理士に聞くことまとめ！相談費用もあわせて解説

「会社設立は税理士に依頼するのがおすすめ」とよく言われるのはなんでですか？

「会社設立は税理士に依頼するのがおすすめ」とよく言われるのは、会社設立の手続きから決算申告まで丸投げできるためです。

会社設立を税理士に依頼すれば、事業活動や新規事業の準備に追われていても、スムーズに法人を立ち上げられます。

事業活動に専念したい場合や資金調達のサポートを受けたい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

法人設立届出書の作成や提出を税理士に依頼すると費用ってどのくらいかかりますか？

一方、会社設立のタイミングで税理士と顧問契約を結べば、法人設立届出書の作成や提出を、顧問料の範囲内で対応してもらえるケースが多いです。

参考：国税庁（No.5100 新設法人の届出書類）
参考：国税庁（C1-4　内国普通法人等の設立の届出）

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まとめ

今回は、会社設立を税理士に依頼する際の費用相場から相談する必要性やメリットまで解説しました。

会社設立の代行を税理士に依頼する際にかかる費用の目安は、下表のとおり、株式会社の場合だと最低32万円程度、合同会社の場合だと最低20万円程度です。

なお、税理士との顧問契約の締結を前提として、会社設立の手続きを格安で代行してもらえるケースもあります。

会社設立に伴って税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる年間費用については、60万〜100万円程度が目安です。

会社設立を税理士に相談する必要性やメリットについては、以下のとおりです。

事業活動や新規事業の準備に追われている場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。