会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説

こんにちは、会社設立の支援実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、法人化を検討している個人の方や新規事業の準備を進めている起業家の方から、会社設立に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

会社設立のアドバイザーって、実際どの士業に依頼するのが正解なんでしょうか？

商工会議所やよろず支援拠点みたいな無料の相談先でも、会社設立に関して具体的なアドバイスはもらえるんですか？

法人化は誰に相談するとスムーズに進められるんでしょうか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説します。

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会社設立のアドバイザーとして相談や依頼ができる専門家

本項目では、会社設立のアドバイザーとして相談や依頼ができる専門家について解説します。

会社設立のアドバイザーとして相談や依頼ができる専門家は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士や公認会計士

税理士や公認会計士は会社設立のアドバイザーとして、経理や税務会計に関する相談に対応できる専門家です。

また、資本金や役員報酬、決算月などの決め方について相談できるため、税制上有利な形で会社設立を進められる点もメリットです。

なお、公認会計士は会社設立を依頼された場合に限って、設立登記申請の手続きを代行するのが認められています。

原則、税理士は設立登記申請の手続きを代行できませんが、司法書士と提携していたり公認会計士の資格を有していたりする場合は、会社設立の依頼に対応できます。

以上のように、税理士や公認会計士に依頼すると、会社設立から決算申告まで丸投げできるケースもあるため、ワンストップで支援を受けられる点がメリットです。

特に、以下のような理由から、会社設立のタイミングで税理士や公認会計士に依頼される方も少なくありません。

会社設立のアドバイザーを一本化したい場合は、税理士や公認会計士への依頼も検討してみましょう。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

関連記事：法人化で税務調査が入る確率が高まる理由から廃業後の個人事業主が狙われるケースまで解説

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

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司法書士

司法書士は会社設立のアドバイザーとして、定款の作り方や設立登記申請の手続きなどの相談に対応できる専門家です。

また、司法書士の業務は以下のように定められているため、定款の作成から本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きまで丸投げできます。

１. 登記又は供託手続の代理
２. (地方)法務局に提出する書類の作成
３. (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
４. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
５. 上記1～4に関する相談
６. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
７. 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
８. 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、相続財産清算人などの業務
引用：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）

司法書士に依頼するメリットは、会社設立に必要な書類を正確に作成してもらえたり、定款認証や設立登記申請の手続きをスムーズに進められたりする点です。

ただし、本店所在地を所轄する税務署への届け出や社会保険の加入手続きは代行できないため、税理士や社会保険労務士への依頼が必要となるケースもあります。

参考：J-Net21（定款の作り方）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：法務局（商業・法人登記申請手続）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

行政書士

行政書士は会社設立のアドバイザーとして、定款の作り方や許認可の申請手続きなどの相談に対応できる専門家です。

定款は権利義務に関する書類に該当するため、作成から本店所在地を所轄する公証役場での認証手続きまで、行政書士に丸投げできます。

ただし、以下のような業務は行政書士へ依頼できない点に注意しましょう。

ご自身が依頼したい内容によっては、税理士や司法書士、社会保険労務士への相談が必要となるケースもあります。

参考：日本行政書士会連合会（行政書士の業務）
参考：総務省（行政書士制度）

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

弁護士

以下のとおり、弁護士は法律事務を幅広く取り扱えるため、会社設立のアドバイザーとしてさまざまな相談に対応できる専門家です。

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
２　弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
引用：e-Gov 法令検索（弁護士法 第三条 弁護士の職務）

上記のとおり、弁護士は司法書士や行政書士、社会保険労務士、税理士の業務範囲をカバーできます。

会社設立に関して弁護士に相談や依頼をすると、ワンストップで対応してもらえる点がメリットです。

ただし、会社設立に関する支援実績が豊富ではないケースもあるため、弁護士に依頼する際は注意しましょう。

特に、税制上有利な形で役員報酬や決算月を設定したい場合は、税理士に相談するほうが的確なアドバイスを受けられるケースも少なくありません。

経理や税務会計に関する実践的なアドバイスも受けたい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第五十一条 税理士業務を行う弁護士等）
参考：日本弁護士連合会（弁護士の使命と役割）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

社会保険労務士

社会保険労務士は会社設立のアドバイザーとして、社会保険の加入手続きや就業規則の作り方などの相談に対応できる専門家です。

社会保険労務士の主な業務は、以下のとおりです。

労働保険・社会保険の書類作成・提出代行
健康保険・雇用保険の給付手続き・雇用関係助成金申請
労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成・賃金台帳の作成請負
就業規則や各種労使協定の作成　など
引用：全国社会保険労務士会連合会（社労士じゃナイト、出来ないことがある。知っとかナイト）

労務管理や社会保険などに関する相談、アドバイス、コンサルティング　など
公的年金の相談、経営労務診断　など
引用：全国社会保険労務士会連合会（社労士じゃナイト、出来ないことがある。知っとかナイト）

なお、社会保険とは、健康保険と厚生年金保険を指します。社会保険に加入するためには、本店所在地を所轄する年金事務所で所定の手続きが必要です。

社会保険労務士には上記の手続きを丸投げできるため、社会保険への加入をスムーズに進められます。

また、就業規則の作成や雇用に関する助成金の申請も、社会保険労務士に依頼できます。

ただし、社会保険労務士からは、設立登記申請の手続きに関するサポートは受けられません。

ご自身が依頼したい内容によっては、税理士や司法書士などへの相談が必要となるケースもあります。

参考：全国社会保険労務士会連合会（社労士とは）
参考：仙台市雇用労働相談センター（会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】～まず知っておくべき基本～）
参考：J-Net21（社会保険の加入について教えてください。）

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

中小企業診断士

中小企業診断士は会社設立のアドバイザーとして、事業計画の策定や補助金の申請などの相談に対応できる専門家です。

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。以下のとおり、中小企業診断士からは、経営に関するさまざまなアドバイスを受けられます。

中小企業診断士の仕事は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされており、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイス、中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役、また専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等、幅広い分野に及ぶ。
引用：J-Net21（中小企業診断士）

ただし、本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きについては、中小企業診断士に相談できません。

また、会社設立後の節税対策や決算申告などの税務に関する相談も、中小企業診断士の業務範囲ではありません。

以上のように、中小企業診断士は経営面で包括的な支援を行ってくれる専門家ですが、会社設立の実務については、税理士や司法書士などへの依頼が必要となるケースもあります。

法人の立ち上げから決算申告まで丸投げしたい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

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会社設立のアドバイザーに無料で相談できる窓口

本項目では、会社設立のアドバイザーに無料で相談できる窓口について解説します。

会社設立のアドバイザーに無料で相談できる窓口は、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

商工会議所や商工会

商工会議所や商工会の概要や特徴、相談するメリットやデメリットについて順番に説明します。

概要

商工会議所や商工会は、地域の中小企業や個人事業主を支援する公益経済団体です。会社設立のアドバイザーに無料で相談できる、地域密着型の支援機関といえます。

全国に商工会議所は500か所以上、商工会は1,600か所以上設けられているため、会社設立の相談先として活用しやすい点もメリットです。

商工会議所と商工会は管轄区域が重複しないため、ご自身の居住地に応じてどちらかが相談先となります。

参考：J-Net21（起業支援サービスの活用：商工会議所）
参考：商工会議所（商工会議所検索）
参考：全国商工会連合会（商工会組織図）
参考：全国商工会連合会（商工会と会議所の比較）
参考：e-Gov 法令検索（商工会議所法）
参考：e-Gov 法令検索（商工会法）

特徴

商工会議所と商工会の特徴は、原則無料で経営指導員から会社設立に関するアドバイスを受けられる点です。

なお、必要に応じて税理士や弁護士などの専門家と連携して、課題解決に当たるケースもあります。

また、相談内容の秘密は厳守されるため、安心して利用できる点もメリットのひとつです。

参考：商工会議所（経営相談）
参考：全国商工会連合会（商工会について～相談したい～）

相談するメリットやデメリット

商工会議所や商工会に相談するメリットは、原則無料で経営指導員や外部の専門家に相談できる点です。

繰り返しになりますが、商工会議所や商工会は、税理士や弁護士など各分野の専門家と連携しているため、会社設立に関する幅広い相談に対応してもらえます。

また、会社設立後の経理や税務会計に関する業務の代行についても、税理士の独占業務とされているため、商工会議所や商工会では対応できません。

以上のような理由から、会社設立から決算申告まで丸投げしたい場合は、公認会計士の資格を有していたり、司法書士と連携していたりする税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：商工会議所（経営相談）
参考：全国商工会連合会（商工会について～相談したい～）

法務局

法務局の概要や特徴、相談するメリットやデメリットについて順番に説明します。

概要

法務局とは、登記や戸籍、供託などに関する事務を担当する、法務省の地方組織のひとつです。

全国8か所に置かれている法務局は、以下のとおりです。

上記の法務局の下には、各都道府県を担当する地方法務局が置かれていて、合計42か所あります。

法務局では設立登記申請の手続きに関する情報提供を受けられるため、会社設立のアドバイザーとしての側面もあります。

参考：法務局（法務局のご案内）
参考：法務局（管轄のご案内）
参考：法務局（登記手続案内）
参考：法務省（法務局・地方法務局所在地一覧）

特徴

法務局の特徴は登記手続案内と呼ばれる、設立登記申請の手続きに必要な情報提供を行っている点です。登記手続案内では、主に以下の点について相談できます。

登記手続案内は法務局窓口での対面や電話のほか、ウェブ会議システムを利用して説明を受けられます。

対面や電話で登記手続案内を受けたい場合は、本店所在地を所轄する法務局に問い合わせましょう。

一方、ウェブ会議システムを利用して登記手続案内を受けたい場合は、専用サイトから予約します。

相談するメリットやデメリット

法務局に相談するメリットは、設立登記申請の手続きに関する正確な情報を得られる点です。

繰り返しになりますが、法務局の登記手続案内を利用すると、設立登記申請書の書き方や添付書類の収集方法などについて、正確な案内を受けられます。

一方で、以下のようなデメリットも挙げられます。

上記の理由から、定款作成や設立登記申請の手続きなどを丸投げしたい場合は、公認会計士の資格を有する税理士や司法書士などへの依頼も検討してみましょう。

参考：法務局（登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問）
参考：法務局（登記手続案内）

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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の概要や特徴、相談するメリットやデメリットについて順番に説明します。

概要

日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて運営される、政府関係金融機関のひとつです。

国が株式を100％保有する株式会社として、日本政策金融公庫は2008年に設立されました。

日本政策金融公庫は下表のような機能を担っていて、個人事業主や中小企業、農林水産業者への融資や経営支援を行っています。

引用：日本政策金融公庫（業務の概要）

日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業サポートデスクを全国150か所以上に設置しています。

創業サポートデスクでは、創業計画書の作成や融資の申し込みなどに関するアドバイスを受けられるため、会社設立を進める際のアドバイザーとして活用できます。

参考：日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）
参考：日本政策金融公庫（創業融資のご案内）
参考：日本政策金融公庫（国民生活事業の業務の概要）
参考：財務省（政府関係金融機関）
参考：中小企業庁（日本政策金融公庫の発足について）

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

特徴

繰り返しになりますが、日本政策金融公庫の特徴は、全国150か所以上に設置された創業サポートデスクで、会社設立に伴う融資に関するアドバイスを無料で受けられる点です。

また、東京と大阪にはビジネスサポートプラザが設置されています。ビジネスサポートプラザでは、専門家に約1時間じっくりと相談できます。

創業サポートデスクやビジネスサポートプラザを利用する場合は、事前の予約が必要です。

なお、ビジネスサポートプラザでは、融資の申し込みはできない点に注意しましょう。

参考：日本政策金融公庫（どこから？｜START 政策金融公庫の創業支援）
参考：中小企業庁 ミラサポplus（創業は “ゆめ” がいっぱい でも “不安” もいっぱい）

相談するメリットやデメリット

日本政策金融公庫に相談するメリットは、資金調達に関するアドバイスを無料で受けられる点です。

繰り返しになりますが、創業サポートデスクでは、創業計画の立て方や融資制度の選定など、資金調達に関するさまざまな支援を受けられます。

一方で、資金調達に関するサポートがメインのため、定款の作成方法や設立登記申請のやり方など、会社設立に関するアドバイスは十分に受けられないおそれがあります。

定款の作成方法や設立登記申請のやり方について不明な点がある場合は、公認会計士の資格を有する税理士や司法書士などへの相談も検討してみましょう。

参考：日本政策金融公庫（どこから？｜START 政策金融公庫の創業支援）
参考：中小企業庁 ミラサポplus（創業は “ゆめ” がいっぱい でも “不安” もいっぱい）

よろず支援拠点

よろず支援拠点の概要や特徴、相談するメリットやデメリットについて順番に説明します。

概要

よろず支援拠点とは、国が47都道府県に設置している経営相談所で、会社設立のアドバイザーに無料で相談できる窓口のひとつです。

よろず支援拠点では、新規顧客の獲得や売上拡大、資金繰りの改善など、経営上のさまざまな課題や悩みも相談できます。

会社設立に関する相談をはじめ、専門性の高い経営アドバイスを受けられるため、よろず支援拠点の活用も検討してみましょう。

参考：中小企業庁（経営支援体制）
参考：よろず支援拠点全国本部（よろず支援拠点全国本部）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（よろず支援拠点全国本部｜支援機関の方へ）

特徴

よろず支援拠点の特徴は、コーディネーターと呼ばれる各分野の専門家に、何度でも無料で相談できる点です。

なお、2026年4月1日から全国のよろず支援拠点内に、生産性向上支援センターがオープンしました。

生産性向上支援センターでは、生産性を向上させるために、徹底した伴走支援を行っています。

引用：よろず支援拠点全国本部（よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは）

参考：よろず支援拠点全国本部（よろず支援拠点全国本部）
参考：東京都よろず支援拠点（相談メニュー）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（よろず支援拠点全国本部｜支援機関の方へ）

相談するメリットやデメリット

よろず支援拠点に相談するメリットは、会社設立を含むさまざまな経営課題について何度でも無料で相談できる点です。

よろず支援拠点では、コーディネーターと呼ばれる各分野の専門家に相談できるうえ、適切な支援機関の紹介も受けられるため、課題解決をワンストップで進められます。

ただし、あくまで無料の経営相談所であるため、よろず支援拠点に実務の代行は依頼できません。

事業活動や新規事業の準備に追われていて、会社設立に関する手続きを丸投げしたい場合は、公認会計士の資格を有する税理士や司法書士などへの依頼も検討してみましょう。

参考：よろず支援拠点全国本部（よろず支援拠点全国本部）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（よろず支援拠点全国本部｜支援機関の方へ）

会社設立に関するその他の相談先

商工会議所やよろず支援拠点のほかにも、会社設立に関する相談先として挙げられるのは、都道府県等中小企業支援センターや東京開業ワンストップセンターです。

都道府県等中小企業支援センターは、47都道府県と13政令指定都市に置かれている総合支援窓口で、会社設立や資金調達などの相談に無料で応じています。

一方、東京開業ワンストップセンターでは、定款認証や設立登記申請といった会社設立の手続きについて、各省庁から派遣された相談員や中小企業診断士に無料で相談できます。

特に、東京開業ワンストップセンターは、会社設立に必要な手続きを1か所で完結できる点がメリットです。

引用：東京開業ワンストップセンター（東京開業ワンストップセンター リーフレット）

会社設立に関して誰に相談すればよいかわからない場合は、都道府県等中小企業支援センターや東京開業ワンストップセンターの利用も検討してみましょう。

ただし、都道府県等中小企業支援センターや東京開業ワンストップセンターは、あくまで相談機関であるため、実務の代行を依頼できるわけではありません。

以上のような点も踏まえながら、都道府県等中小企業支援センターや東京開業ワンストップセンターを活用しましょう。

参考：中小企業庁 ミラサポplus（経営相談しよう）
参考：東京開業ワンストップセンター（サービス）
参考：東京開業ワンストップセンター（支援事例）

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会社設立のアドバイザー探しに関するよくある質問

最後に、会社設立のアドバイザー探しに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

合同会社設立を簡単に行う方法はありますか？

合同会社設立を簡単に済ませたい場合は、設立代行サービスを利用するのがおすすめです。

合同会社の設立代行サービスを利用すると、定款や設立登記申請書などの作成から、本店所在地を所轄する法務局での設立登記申請の手続きまで丸投げできます。

事業活動や起業準備で忙しい場合は、合同会社の設立代行サービスの利用も検討してみましょう。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

関連記事：合同会社の設立代行サービスを依頼するメリットとデメリットについて解説

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

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東京で会社設立のセミナーに参加したいんですが、どうやって探せばいいですか？

東京で会社設立に関するセミナーを探す際は、TOKYO創業ステーションや東京商工会議所のホームページをチェックしてみましょう。

また、東京開業ワンストップセンターでは、東京開業支援セミナーを無料で開催しています。

東京開業支援セミナーは、相談ブースでの相談体験がセットになっている点が特長です。

「東京開業支援セミナー」は、開業のためになる「セミナー」と相談ブースでの「相談体験」がセットになった無料のイベントです。「セミナー」では、法人設立や各種手続、資金調達等について様々な講師をお招きして有益な講義を実施します。 「相談体験」では、東京開業ワンストップセンターが通常実施している相談ブースでの相談体験をしていただきます。
引用：東京開業ワンストップセンター（東京開業支援セミナー）

1. 定款認証
定款認証に関する手続方法や注意点、必要な書類及び費用等について相談できます。

2. 法人設立登記
株式会社の設立登記全般や合同会社との相違、外国会社の登記方法等について相談できます。

3. 税務(国税・都税)
起業後の税務手続きや個人事業と法人経営の税負担比較等について相談できます。

4. 入国管理
外国人の方が都内で起業するにあたって必要な、在留資格に関する相談ができます。

5. 雇用保険
従業員を雇用する際に必要な雇用保険の手続きや保険料について相談できます。

6. 労働保険
労働保険の手続きや保険料、従業員の適用範囲等について相談できます。

7. 健康保険、厚生年金保険
健康保険、厚生年金保険の手続きや個人事業、法人経営による両保険の加入義務の相違等を相談できます。

8. 中小企業診断士
起業・開業にあたっての全体の流れや、経営計画、補助金・助成金・融資制度等について幅広く相談できます。
引用：東京開業ワンストップセンター（東京開業支援セミナー）

以上のように、TOKYO創業ステーションや東京商工会議所、東京開業ワンストップセンターなどの主催セミナーを活用してみましょう。

東京創業ステーションのメンバー登録をすると、相談員に無料で起業相談ができるんですか？

東京創業ステーションのメンバー登録をすると、相談員に無料で起業相談ができるようになります。

東京創業ステーションとは、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する創業支援の拠点です。

東京創業ステーションのメンバー登録後は、下表のような起業相談を無料で利用できます。

引用：TOKYO創業ステーション（相談利用のイメージ）

特に、事業計画書の作成を支援するプランコンサルティングは、回数制限が設けられていないため、時間をかけて起業相談できる点がメリットです。

参考：TOKYO創業ステーション（よくある質問）
参考：東京都創業NET（TOKYO創業ステーション｜創業・起業に関する一般相談）

埼玉県在住ですが、起業相談は市役所でもできますか？

埼玉県内の市役所でも起業相談はできます。

さいたま市内では、公益財団法人さいたま市産業創造財団に、起業に関する相談窓口が常設されています。

また、埼玉県の起業相談に関する総合窓口として、創業支援センター埼玉があります。

なお、起業前後の経理や税務会計に関する不明点を解消したい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

参考：さいたま市（起業を目指す人の相談窓口はどこですか。）
参考：川口市ホームページ（川口市創業支援事業〔特定創業支援等事業・個別相談会・セミナーや窓口のご案内など〕）
参考：所沢市（新規創業等支援事業のご案内）

関連記事：起業時に税理士に聞くことまとめ！相談費用もあわせて解説

個人事業主の開業について相談できる窓口ってありますか？

個人事業主の方が開業について相談できる窓口として、商工会議所やよろず支援拠点、日本政策金融公庫、納税地を所轄する税務署などが挙げられます。

商工会議所やよろず支援拠点では、開業に関するあらゆる相談ができます。日本政策金融公庫は資金調達に関する相談先のひとつです。

税金に関する詳しいルールを知りたい場合は、納税地を所轄する税務署に相談してみましょう。

法人化は誰に相談すべきですか？

法人化は司法書士や行政書士にも相談できますが、節税効果をシミュレーションしたり、最適なタイミングを見極めたりするうえで、税理士に相談するのがおすすめです。

特に、税理士には役員報酬の支給額や資本金の額、決算月などの設定についても相談できるため、税制上有利な形で法人化を進められます。

会社設立の手続きから決算申告まで丸投げしたい場合は、法人化の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方

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まとめ

今回は、会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説しました。

会社設立のアドバイザーとして相談や依頼ができる専門家は、主に以下のとおりです。

また、会社設立のアドバイザーに無料で相談できる主な窓口は、以下のとおりです。