クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由から会計ソフトの比較やおすすめまで解説

こんにちは、クラウド会計に強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、会社経営者の方や個人事業主の方、副業サラリーマンの方などから、クラウド会計について以下のようなご相談をよくいただきます。

クラウド会計ソフトを導入すれば、法人でも税理士いらずになりますか？

個人の確定申告ってクラウド会計ソフトがあれば、税理士はいらないですか？

クラウド会計ソフトを比較検討しているんですけど、税理士目線でおすすめってありますか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由から会計ソフトの比較やおすすめまで解説します。

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クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由

本項目では、クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

節税対策の見落としを防げる

クラウド会計を導入しても、節税対策の見落としは防ぎきれないため、税理士がいると安心です。

たとえば、所得控除にはさまざまな種類があるため、適用漏れが発生するケースは少なくありません。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除（注）、基礎控除
引用：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）

また、必要経費として認められる費用の計上が漏れているケースも少なくありません。

VTuberの方が経費にするのを見落としがちな項目をまとめました。
確定申告のラストスパート、漏れがないかチェックしてみてください！

・Live2D/3Dモデルの制作費、モデリング代（※金額により資産計上の場合あり）
・配信用ゲームの購入費（Steamなど）
・配信機材（マイク、I/F、防音材）…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) February 25, 2026

なお、以下のような税制上の優遇措置は、適用要件が複雑であるため、税理士がいると制度を漏れなく活用できるようになります。

関連記事：VTuberが必要経費にできるもの一覧｜節税のコツや副業バレ対策も解説

関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説

関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法

税務上のリスクを回避できる

税務上のリスクを回避するうえで、税理士のサポートは欠かせません。

自己判断で誤った申告を行った場合、加算税や延滞税といったペナルティが科されるおそれがあります。

最近では、マイナポータルと連携して、医療費通知情報を自動で取り込めるクラウド会計もありますが、以下のような落とし穴があるため注意しましょう。

医療費控除の「差額ベッド代」トラップ。

❌ 個人の希望で個室にした差額ベッド代 → 控除NG
⭕️ 医師の指示で個室に入った差額ベッド代 → 控除OK

領収書に他の医療費としれっと混ざって記載されていることもあるため、会計ソフトの自動取込などではスルーされがちです。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) April 29, 2026

クラウド会計が処理した内容を鵜呑みにせず、中身の妥当性を目視で確認するのが、税務上のリスクを回避するうえで大切です。

クラウド会計に強い税理士に依頼すれば、経理や税務会計に関する処理のミスを防げるうえに、書面添付制度によって税務調査が省略されるケースもあります。

引用：日本税理士会連合会（書面添付制度）

税務調査で追徴課税されるリスクを回避したい場合は、クラウド会計に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例）
参考：国税庁（医療費控除を受ける方へ｜令和7年分 確定申告特集）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①〔基本情報〕）

関連記事：家賃はどこまで経費にできる？個人事業主・法人にわけて解説

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関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

必要な届け出を期限内に不備なく提出できる

クラウド会計を導入しても、必要な届け出の不備や提出漏れは防ぎきれないため、税理士に相談できる環境を整えておくと安心です。

特に、青色申告の承認申請書を提出し忘れると、税制上の優遇措置が受けられないおそれがあります。

起業したての方向けです。
紙切れ1枚出し忘れて125万円をドブに捨てる悲劇が、現実で起きています。

必須なのが、会社設立から3ヶ月以内が提出期限の青色申告承認申請書。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 28, 2026

なお、青色申告の承認申請書の提出期限は、以下のとおりです。

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
引用：国税庁（No.5100 新設法人の届出書類）

クラウド会計に強い税理士に依頼すれば、必要な届け出を期限内に不備なく提出できるため、税務上不利な状況に陥るリスクを軽減できます。

参考：国税庁（C1-4　内国普通法人等の設立の届出）
参考：国税庁（源泉所得税関係）
参考：国税庁（No.6629 消費税の各種届出書）
参考：国税庁（C1-19　青色申告書の承認の申請）

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クラウド会計と税理士費用に関する基礎知識

本項目では、クラウド会計と税理士費用に関する基礎知識について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

クラウド会計とは

クラウド会計とは、パソコンへインストールせずに利用できる会計ソフトで、インターネット上で記帳や帳簿の作成を行えます。

クラウド会計と銀行口座やクレジットカードなどを連携すれば、取引データを自動で取り込んで仕訳してくれるため、記帳作業の手間を減らせます。

また、クラウド会計は税理士とのデータ共有をスムーズに行えるため、経営状況を踏まえたアドバイスをタイムリーに受けられます。

経理や税務会計に関する業務の負担から解放されたい場合は、クラウド会計に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：J-Net21（「クラウド会計サービス」の選び方）
参考：中小企業庁（2　クラウド会計ソフトの活用）

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

クラウド会計とオンプレミス型の比較

クラウド型とオンプレミス型の会計ソフトの違いについて、以下の観点から比較していきます。

データ共有のリアルタイム性

クラウド会計は取引データをリアルタイムで共有できます。

一方、オンプレミス型はファイルの受け渡しが必要なため、データ共有のリアルタイム性は、クラウド会計と比べると低くなります。

オンプレミス型の場合は、会計データをエクスポートして、メールに添付したりクラウドストレージにアップロードしたりするなど、データ共有に手間がかかります。

データ共有の手間を省きたい場合は、クラウド会計に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

セキュリティー面

クラウド会計では、通信の暗号化や脆弱性対応など、ベンダー側が高度なセキュリティー対策を講じています。

また、クラウド会計の場合はサーバーが社外にあるため、火災や水害などの災害に強く、データ消失のリスクが低いです。

なお、オンプレミス型の会計ソフトは、社内ネットワークでのみ運用するため、インターネット経由で外部からサイバー攻撃を受けるリスクを軽減できます。

参考：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き）

カスタマイズの柔軟性

クラウド会計の場合は、ベンダーが提供する標準機能の範囲内で利用する必要があるため、カスタマイズの柔軟性はオンプレミス型と比べると低いです。

なお、ベンダー側で最新版への更新が随時実施されるため、ユーザー側で操作を行わなくても税制改正に対応できます。

ただし、税制改正や機能追加のたびに、自社でアップデート作業や動作確認が必要です。

クラウド会計ソフトによって税理士の顧問料は変わる？

税理士が指定するクラウド会計ソフト以外を希望すると、データの変換や使い方の把握、仕訳の修正に時間を要する場合があるため、追加料金が発生するケースもあります。

クラウド会計ソフトによって税理士の顧問料が変わるかどうかは、ホームページや無料相談で確認しておきましょう。

特に、使い慣れていないクラウド会計ソフトで仕訳を修正する作業は、予想以上に手間がかかるケースも少なくありません。

上記のため、ご自身が使っているクラウド会計ソフトに対応した税理士に依頼するのが望ましいです。

本日もお疲れ様でした！
ついにfreee認定アドバイザーの星が5つになりました。
引き続き、関与先様に良質なサービスを提供できるよう精進いたします pic.twitter.com/liRnGIYUXi

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 22, 2023

関連記事：顧問税理士はどこまでやってくれる？費用相場や丸投げの範囲・メリットまで解説

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クラウド会計ソフトの移行は難しい？

クラウド会計ソフトの移行は、比較的スムーズに進められます。

主要なクラウド会計ソフトには、仕訳データを書き出したり、取り込んだりする機能が備わっているためです。

別のクラウド会計ソフトに乗り換える際は、既存の仕訳データを引き継げるため、すべての取引を入力し直す必要はありません。

なお、クラウド会計に強い税理士に依頼すれば、移行作業のサポートを受けられるケースもあるため、必要に応じて力を借りましょう。

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クラウド会計に強い税理士を選ぶ際にチェックすべきポイント

本項目では、クラウド会計に強い税理士を選ぶ際にチェックすべきポイントについて解説します。

クラウド会計に強い税理士を選ぶ際にチェックすべき主なポイントは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

会計データの扱いに長けているか

クラウド会計に強い税理士を選ぶ際は、会計データの扱いに長けているかどうかを確認しましょう。

会計データの扱いに長けた税理士であれば、クラウド会計に蓄積されたデータを分析して、経営課題を明確にしてくれます。

たとえば、無駄な支出を洗い出したうえで、利益を増やすための施策や資金繰りの改善について提案してもらえます。

また、会計データをリアルタイムで共有できるクラウド会計の強みを活かして、月次決算をタイムリーに実施してもらえる点もメリットのひとつです。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

経理や税務会計に関する業務だけでなく、会計データを活用した経営分析まで任せたい場合は、クラウド会計に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場

関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

関連記事：法人で利益が出過ぎた場合の使い道や節税対策について解説

クラウド会計ソフトの運用経験が豊富か

クラウド会計に強い税理士を選ぶ際は、クラウド会計ソフトの運用経験が豊富かどうかも確認しましょう。

繰り返しになりますが、クラウド会計ソフトの運用経験が豊富な税理士であれば、初期設定やデータ移行をスムーズに進めてもらえます。

クラウド会計ソフトの運用経験が豊富な税理士かどうかを確認するうえで、ベンダーが独自に設けている認定資格の有無が判断材料のひとつになります。

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— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 22, 2023

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安心して相談できる雰囲気か

クラウド会計に強い税理士を選ぶ際は、無料相談の機会を活用しながら、相談しやすい雰囲気かどうかも確認しましょう。

特に、クラウド会計に強い税理士と顧問契約を結ぶ場合は、年単位の関わりになるため、ささいな疑問や不安を気軽に相談できる相手を選びましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

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クラウド会計に強い税理士選びに関するよくある質問

最後に、クラウド会計に強い税理士選びに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

税理士いらずや弥生会計のような会計ソフトを使っていれば税理士はいらないですか？

税理士いらずや弥生会計のような会計ソフトを活用して、申告まで問題なく済ませられる場合は、税理士の必要性は高くありません。

特に、経理や税務会計に関する業務から解放されて、事業活動に専念できる環境を整えたい場合は、クラウド会計に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：法人化で税務調査が入る確率が高まる理由から廃業後の個人事業主が狙われるケースまで解説

関連記事：一人社長が経費で落とせるもの一覧｜制限があるもの・落とせないものも解説

TKCのクラウド会計ソフトって税理士から購入するんですか？

TKCのクラウド会計ソフトは、TKC全国会に所属する税理士が提供しています。

なお、TKCのクラウド会計ソフトを利用するには、TKC全国会に所属する税理士と顧問契約を結んだうえで、毎月の巡回監査を受ける必要があります。

参考：TKCグループ（TKCの会計ソフト「FXクラウドシリーズ」）
参考：TKCグループ（TKC全国会のご紹介）

クラウド会計ソフトを比較検討しているんですが、税理士目線でおすすめってありますか？

クラウド会計ソフトを比較検討する際は、個人の場合は確定申告のしやすさを、法人の場合は外部サービスとの連携が充実しているかどうかを確認するようにしましょう。

参考：J-Net21（「クラウド会計サービス」の選び方）

クラウド会計ソフトじゃない場合って税理士とデータ共有できないんですか？

クラウド会計ソフトを使っていない場合でも、税理士とのデータ共有はできます。

ただし、郵送事故のリスクや業務効率を考えると、クラウド会計ソフトを活用しながら、税理士とリアルタイムでデータ共有するほうが望ましいです。

経理資料の共有は、「データ（クラウド）共有」を標準化すべきです。

物理的な郵送事故のリスクをゼロにするだけでなく、クラウド上に証拠資料がデータで残っていれば、いつでもどこでも、経営陣も専門家も即座に数字の根拠を確認できます。

紙の束をめくって探す時間は、1円の価値も生みません。…

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) May 21, 2026

クラウド会計に強い税理士や税理士法人を探すにはどうしたらいいですか？

クラウド会計に強い税理士や税理士法人を探す際は、各会計ソフトの税理士検索ページを活用するのがおすすめです。

たとえば、freee税理士検索やマネーフォワード クラウドの税理士検索などが挙げられます。

本日もお疲れ様でした！
ついにfreee認定アドバイザーの星が5つになりました。
引き続き、関与先様に良質なサービスを提供できるよう精進いたします pic.twitter.com/liRnGIYUXi

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) June 22, 2023

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まとめ

今回は、クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由から会計ソフトの比較やおすすめまで解説しました。

クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由として、以下のような点が挙げられます。

クラウド会計ソフトを比較検討する際は、個人の場合は確定申告のしやすさを、法人の場合は外部サービスとの連携が充実しているかどうかを確認するようにしましょう。

税理士目線でおすすめできるクラウド会計ソフトは、主に下表のとおりです。