アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるケース｜本業の会社にばれない確定申告のやり方も解説

こんにちは、アフィリエイトに強い税理士の植村拓真です。

数年前は一部の層にしか認知されていなかったアフィリエイト業でしたが、今ではサラリーマンの方や学生の方、主婦の方の副業のひとつとして広く浸透しています。

弊所でも、専業アフィリエイターの方だけでなく、副業アフィリエイターの方からも、税務に関するご相談をいただく機会が増えました。たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。

アフィリエイト報酬から源泉徴収されているのはなぜですか？

本業の会社にばれないようにアフィリエイト報酬の確定申告はできますか？

税制改正があったようですが、アフィリエイト報酬の確定申告はいくらから必要ですか？

本記事を読んでいるアフィリエイターの方の中にも、上記のような疑問を抱いている方がいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるケースについて、本業の会社にばれない確定申告のやり方とあわせて解説します。

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アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるケース

アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるのは、下記の要件を満たすケースです。

アフィリエイターの方が外交員とみなされる場合、下記のように定められているため、アフィリエイト報酬から源泉徴収されます。

外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
引用：国税庁（No.2804 外交員等に支払う報酬・料金）

なお、外交員の定義については、のちほど詳しく解説します。アフィリエイト報酬から源泉徴収される税額の計算方法は、下記のとおりです。

源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額は、報酬・料金の額から1か月当たり12万円（同月中に給与等を支給する場合には、12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額）を差し引いた残額に10.21パーセントの税率を乗じて算出します。
引用：国税庁（No.2804 外交員等に支払う報酬・料金）

たとえば、アフィリエイト報酬が月間で20万円支払われる場合は、約8,000円が源泉徴収されます。

（ 20万円 ー 12万円 ）✕ 10.21％ ＝ 8,168円

アフィリエイト報酬から源泉徴収された場合は、確定申告書の源泉徴収税額の欄に、源泉徴収された金額を記入します。

参考：DMMヘルプセンター（アフィリエイトの源泉徴収の対象者について教えてください）
参考：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場

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アフィリエイト報酬の源泉徴収に関する基礎知識

本項目では、アフィリエイト報酬の源泉徴収に関する基礎知識について、以下の観点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

そもそも外交員とは

そもそも外交員とは、製品やサービスを顧客に紹介したり提案したりする、取引の仲立ちや販売促進を日常的に行う個人を指します。

外交員の具体的な職種として挙げられるのは、以下のとおりです。

参考：総務省（日本標準職業分類｜平成21年12月告示｜類項目名）
参考：厚生労働省（賃金構造基本統計調査の新職種区分案｜職種一覧）
参考：統計局ホームページ（2　職業）

所得税法における外交員の定義

過去の判例では外交員について、以下のように定義しています。

所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者と解されている。
引用：国税不服審判所（平11.3.11裁決、裁決事例集No.57　206頁）

アフィリエイターの方を外交員と判断して、アフィリエイト報酬から源泉徴収を行うASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）が増えています。

ただし、すべてのASPがアフィリエイト報酬から源泉徴収を行っているわけではないため、複数のASPから報酬を受け取っているアフィリエイターの方は、申告納税額を計算する際に注意が必要です。

申告納税額が正しいかどうか不安な場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：DMMヘルプセンター（アフィリエイトの源泉徴収の対象者について教えてください）
参考：A8.net アフィリエイト（報酬については税務署に申告されますか？）
参考：Amazonアソシエイト（Amazonアソシエイト・プログラム運営規約）
参考：もしもアフィリエイト（よくある質問）

関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場

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アフィリエイト報酬の源泉徴収に関するよくある質問

最後に、アフィリエイト報酬の源泉徴収に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

アフィリエイトの副業所得にかかる税金を確定申告する際、本業の会社にばれないように行う方法はありますか？

アフィリエイトの副業所得にかかる税金を確定申告する際、本業の会社にばれないように行いたい場合は、住民税の納付方法を普通徴収にしましょう。

住民税の納付方法には特別徴収もありますが、下表のような流れで徴収されるため、本業の会社に副業がばれるリスクがあります。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

以上のようなリスクを回避するためには、確定申告書の住民税の徴収方法に関する欄で「自分で納付」に丸をつけるようにしましょう。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

参考：総務省（個人住民税）

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

関連記事：アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる？対策と注意点を徹底解説

DMMアフィリエイトで源泉徴収が発生するのはなぜですか？

DMMアフィリエイトで源泉徴収が発生する大きな理由は、アフィリエイターの方が外交員とみなされるためです。

所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者と解されている。
引用：国税不服審判所（平11.3.11裁決、裁決事例集No.57　206頁）

外交員へ報酬を支払う際は源泉徴収しなければならないと定められているため、DMMアフィリエイトでは源泉徴収が発生しています。

本記事のアフィリエイト報酬の源泉徴収に関する基礎知識の項目もご参照ください。

参考：DMMヘルプセンター（アフィリエイトの源泉徴収の対象者について教えてください）
参考：国税庁（No.2804 外交員等に支払う報酬・料金）

アフィリエイト報酬を確定申告する際のやり方や確定申告書の書き方について相談できるところはありますか？

アフィリエイト報酬を確定申告する際のやり方や確定申告書の書き方に関する相談先のひとつとして挙げられるのは、納税地を所轄する税務署です。

引用：国税庁（国税に関するご相談について｜税務署にご用のある方）

また、各国税局に設置されている電話相談センターでも、質問や相談に対応してもらえます。上記の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。

参考：J-Net21（確定申告について相談できるところはありますか。）

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アフィリエイト報酬を雑所得として確定申告するのですが、種目はどれに該当しますか？

アフィリエイト報酬を雑所得として確定申告する場合、種目は業務に該当するケースが多いです。

引用：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

アフィリエイト報酬の所得区分に関して判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.1500 雑所得）

アフィリエイト業の帳簿の付け方で注意するべき点はありますか？

収入計上のタイミングについては、下記のように定められています。

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
引用：国税庁（No.2200 収入金額とその計算）

アフィリエイト報酬をまだ受け取っていない場合でも、原則として、報酬が確定しているものに関しては収入計上して確定申告しなければなりません。

参考：J-Net21（会計の発生主義や現金主義、実現主義について教えてください。）

アフィリエイト報酬の確定申告で必要経費はどこまで認められますか？

アフィリエイト報酬を得るために直接必要な支出であれば必要経費として認められます。

なお、自宅を事務所として使用している場合は、家事関連費に該当する家賃や水道光熱費、通信費などを合理的な割合で家事按分する必要があります。

上記のケースでは、アフィリエイト活動に関わる部分しか経費計上できませんので注意しましょう。

アフィリエイト報酬の確定申告で必要経費はどこまで認められるかについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：アフィリエイトブログで経費にできるものを税理士が解説

関連記事：アダルトアフィリエイトで経費計上できるものとできないもの一覧

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（家事関連費｜第1号関係）

アフィリエイト報酬の確定申告は学生でも必要ですか？

アフィリエイト報酬の確定申告は、学生の方でも必要なケースがあります。

アルバイトを行っているケースでは、アフィリエイトで得られた副業所得が、20万円を超える場合に確定申告が必要です。

一方、アルバイトを行っていないケースでは、アフィリエイトで得られた所得金額が、基礎控除の最大控除額95万円を超える場合に確定申告が必要です。

なお、所得金額とは、アフィリエイト報酬の総額から必要経費を差し引いたあとの金額を指します。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：アフィリエイトで確定申告しないとばれる？住民税やどうなるかも税理士が解説

関連記事：アフィリエイト収入の確定申告が必要なケース｜本業の会社にばれない方法も解説

アフィリエイト報酬の確定申告はいくらから必要ですか？

アフィリエイト報酬の確定申告はいくらから必要になるのかについては、副業アフィリエイターの方と専業アフィリエイターの方で、基準となる所得金額が異なります。

副業アフィリエイターの方は、アフィリエイトで得られた所得金額が、20万円を超える場合に確定申告が必要です。

一方、専業アフィリエイターの方は、アフィリエイトで得られた所得金額が、基礎控除の最大控除額95万円を超える場合に確定申告が必要です。

アフィリエイトで得られた所得金額が、確定申告が必要な金額に達しているかどうか判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）

関連記事：アフィリエイト収入の確定申告が必要なケース｜本業の会社にばれない方法も解説

アフィリエイトで得られた副業所得が20万以下の場合は確定申告の必要はありませんか？

アフィリエイトで得られた副業所得が20万以下の場合は確定申告の必要はありません。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
引用：国税庁（確定申告が必要な方）

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
引用：国税庁（確定申告が必要な方）

ただし、確定申告が不要のケースでも、以下のとおり、住民税の申告は必要となるため注意が必要です。

引用：墨田区（住民税の申告について）

引用：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

関連記事：アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる？対策と注意点を徹底解説

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まとめ

今回は、アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるケースについて、本業の会社にばれない確定申告のやり方とあわせて解説しました。

アフィリエイト報酬が源泉徴収の対象となるのは、下記の要件を満たすケースです。

アフィリエイターの方を外交員と判断して、アフィリエイト報酬から源泉徴収を行うASPが増えています。

ただし、すべてのASPがアフィリエイト報酬から源泉徴収を行っているわけではないため、複数のASPから報酬を受け取っているアフィリエイターの方は、申告納税額を計算する際に注意が必要です。

なお、アフィリエイトの副業所得にかかる税金を確定申告する際、本業の会社にばれないように行いたい場合は、住民税の納付方法を普通徴収にしましょう。

特別徴収を選んでしまうと、副業所得の確定申告によって生じる住民税額の変化を、本業の会社に気づかれるおそれがあるためです。