アフィリエイトのマイクロ法人化の節税方法!メリット・デメリットも解説

こんにちは、アフィリエイトやマイクロ法人に強い税理士の植村拓真です。

弊所では、アフィリエイターで法人化を考えている方から、マイクロ法人を設立して個人事業主と二刀流すべきか迷っている旨のご相談をいただく機会があります。

マイクロ法人は大きく売上を伸ばしたい方にとっては一時的な節税方法であるため、選択せずに普通の法人を設立する方は少なくありません。

しかし、大きく稼ぐ予定がなかったり、一時的にでも節税して売上を残したい方にとって有効な節税方法です。

そこで今回は、節税対策を徹底したいアフィリエイターの方向けに、アフィリエイトのマイクロ法人化の節税方法についてメリット・デメリットと合わせて解説します。

植村拓真
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関連記事:アフィリエイトで法人化(会社設立)するメリットと後悔しないタイミングを解説

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アフィリエイトのマイクロ法人化の節税方法・メリット

アフィリエイトのマイクロ法人化の節税方法・メリット 画像

アフィリエイターがマイクロ法人化して節税する方法とメリットについて解説します。

まずは、どうやってマイクロ法人で節税するのかを見ていきましょう。

  • 役員報酬を調整して社会保険料を削減する
  • 役員報酬を4.5万円以下に設定して所得税と住民税を抑える
  • マイクロ法人に個人事業主の売上を一部移して税金を調整する

役員報酬を調整して社会保険料を削減する

アフィリエイトでマイクロ法人化する主な目的は、社会保険料の削減です。個人事業主のアフィリエイターで事業を行っていると、国民健康保険や国民年金の負担が大きくなりがちです。

そこで、マイクロ法人を設立して適切な役員報酬を設定すれば、社会保険料の負担を最小限に抑えられます。

たとえば、役員報酬を最低水準に設定すれば、マイクロ法人で加入する健康保険や厚生年金の費用負担を抑えつつ、国民健康保険や国民年金の支払いを回避できます

特に、報酬額を月8.8万円未満に設定すれば社会保険の対象外となるため、社会保険料の負担はゼロです。

 

また、マイクロ法人の社会保険に加入すれば、個人事業主で発生していた国民健康保険料や国民年金の支払いが不要になり、トータルの支出を抑えられます。

アフィリエイターのマイクロ法人設立の大きなメリットは、税金対策だけでなく、社会保険料を大幅に削減できる点にあります。

ただし、役員報酬額の設定により、社会保険の加入条件や将来の年金額に影響が出るため、短期目線での節税対策だけでなく長期目線での計画が重要です。

関連記事:役員報酬なしの社会保険の加入義務は?合同会社の一人社長向けにも解説

役員報酬を4.5万円以下に設定して所得税と住民税を抑える

アフィリエイトでマイクロ法人化して節税する際、役員報酬額の設定が重要です。役員報酬額を月4.5万円以下に抑えると、所得税と住民税がかからなくなり節税効果が高まります。

給与所得控除の55万円を適用して役員報酬を年間55万円以内に設定すれば課税対象がなくなるからです。

社会保険料だけでなく所得税や住民税も抑えられるため、節税対策を徹底したいアフィリエイターの方がマイクロ法人を設立して、役員報酬額を抑える傾向があります。

関連記事:役員報酬で税金がかからないのはいくらまで?税金の種類もあわせて解説

マイクロ法人に個人事業主の売上を一部移して税金を調整する

アフィリエイトでマイクロ法人を設立して、個人事業主で発生した売上の一部を法人側に移せば、所得税や消費税の負担を軽減させられます。

個人事業主の所得が高くなるほど、累進課税により所得税率が上がりますが、マイクロ法人に売上を分散させればトータルで所得にかかる税率が低くなるからです。

国税庁 所得税 税率 画像

引用:国税庁(No.2260 所得税の税率)

国税庁 普通法人 法人税率 画像

引用:国税庁(No.5759 法人税の税率)

 

マイクロ法人の売上として適正に処理するためには、契約を法人名義に変更したうえで請求書も法人名で発行して取引先に報酬を法人口座に振り込んでもらう必要があります

個人事業主とマイクロ法人の資金をしっかり分けて管理して、混在しないように注意しましょう。

また、マイクロ法人の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の免税事業者となり消費税の納税が不要です。

たとえば、個人事業主の課税売上高が1,100万円あり、そのうち400万円をマイクロ法人に移せば、個人事業主とマイクロ法人ともに消費税の免税事業者の枠内に収まります。

ただし、2023年10月から始まったインボイス制度の影響により、取引先次第ではインボイスの発行を求められるケースがあります。

マイクロ法人を活用する際は、必ず確認したうえで消費税の免税事業者を選択するか判断しましょう。

関連記事:アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響と対策まとめ

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アフィリエイトでマイクロ法人化する際の注意点・デメリット

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続いては、アフィリエイトでマイクロ法人化する際の注意点とデメリットについて解説します。

マイクロ法人化には節税できるメリットだけでなく、いくつかの注意点があります。

何も知らずにマイクロ法人を設立してしまうと後悔するおそれがありますので、事前に本項目の内容を確認しておきましょう。

  • マイクロ法人と個人事業主で同じ業種を選択しない
  • 売上のバランスを考えてマイクロ法人と二刀流する
  • マイクロ法人で事業を行ってペーパーカンパニーだと判断されないようにする
  • サラリーマンのアフィリエイターは社会保険料を節約できない

マイクロ法人と個人事業主で同じ業種を選択しない

アフィリエイトでマイクロ法人を設立する際の業種は、個人事業主とマイクロ法人で同じものを選択しないようにしましょう。

個人事業主とマイクロ法人の事業内容が同じ場合、税務署から所得分散を目的とした節税対策と見なされて、税務調査に発展するおそれがあるからです。

たとえば、個人事業主としてアフィリエイトを行いながら、マイクロ法人でも同じようにアフィリエイトを行うと、事業の実態が不明瞭になるため税務調査の対象となるおそれがあります。

ですので、マイクロ法人では広告代理業やコンサルティング業など個人事業主とは明確に異なる業種を選択して、事業実態を分けるようにしましょう。

関連記事:マイクロ法人でおすすめの事業や業種の選び方を税理士が解説

売上のバランスを考えてマイクロ法人と二刀流する

個人事業主とマイクロ法人を運営する際、売上のバランスも重要です。

マイクロ法人の売上が増え過ぎると社会保険料の負担が大きくなり節税効果が薄れてしまうため、適切な売上配分を意識しましょう。

たとえば、役員報酬額を月4.5万円に設定すると、年間で受け取る役員報酬額は54万円です。

本金額であれば所得税と住民税は発生しませんが、社会保険料がどの程度になるかは、健康保険と厚生年金の標準報酬月額の等級によって異なります。

社会保険料の負担を最小限に抑えたい場合は、役員報酬を調整しながら、マイクロ法人の売上を80万円程度にとどめましょう。

また、マイクロ法人の売上に対する法人税や法人住民税の負担も考慮が必要です。

法人税などを年間7万円程度に抑えるためには、適切に経費計上したうえで、マイクロ法人の売上管理を行いましょう。

マイクロ法人で事業を行ってペーパーカンパニーだと判断されないようにする

繰り返しになりますが、アフィリエイターで個人事業主とマイクロ法人を二刀流する際は、事業実態があると認められる運営が重要です。

売上や取引の証拠を適切に残しておき、ペーパーカンパニーと判断されて税務調査の対象となるリスクを下げましょう。

マイクロ法人が節税目的で設立されたと疑われないためには、法人名義で契約を結び請求書の発行も法人名義で行うなど、実際に事業を運営している証拠を残すことが大切です。

また、マイクロ法人の取引は法人口座を使用して、個人事業主の口座と分けて利用しましょう。

関連記事:マイクロ法人は違法?正しい設立方法とメリット・デメリットを解説

サラリーマンのアフィリエイターは社会保険料を節約できない

サラリーマンを継続しながらマイクロ法人を設立する副業アフィリエイターの方もいますが、社会保険料の節約は期待できません。

サラリーマンは勤務先を通じてすでに社会保険に加入しており、給与から健康保険料と厚生年金が控除されているからです。

マイクロ法人を設立しても、社会保険料の負担を法人側に移せず、結果として二重に負担は発生しません。

しかし、マイクロ法人から役員報酬を受け取ると、金額に応じて社会保険の対象となり、勤務先とマイクロ法人の収入をもとに社会保険料が計算されるケースがあります。

詳細は以下の記事で解説しています。

関連記事:マイクロ法人設立でサラリーマンが節税するメリットや注意点を解説

関連記事:マイクロ法人設立で後悔や失敗する理由と対策を税理士が徹底解説

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アフィリエイトでマイクロ法人化する目安・タイミング

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マイクロ法人を設立するタイミングは、アフィリエイト収入と法人の維持費とのバランスが重要です。

マイクロ法人は法人に変わりないため、運営には毎年最低7万円の法人税均等割、決算や税務申告の税理士費用が10万~20万円程度かかります。

マイクロ法人と個人事業主を二刀流して、節税効果によって浮く金額が各費用を上回る状態がベストです。

特に、扶養家族がいない場合、マイクロ法人設立の目安やタイミングは個人事業主の年間収益が200万円以上のときです。

本ケースであれば、マイクロ法人を活用すると所得税や住民税、社会保険料の節約効果が期待できるため、維持費を上回る節税メリットを享受できます。

 

一方、扶養家族がいる場合、年間収益に関係なくマイクロ法人化を検討する目安やタイミングです。

扶養に入れると社会保険料の負担を抑えられるため、収益規模が小さくてもマイクロ法人化するメリットを享受できるケースがあります。

ただし、マイクロ法人を設立すると確定申告が個人事業主とマイクロ法人の2回分が必要になる他、売上の管理や契約関係の整理が必要です。

節税や節約だけを目的にすると事務負担が増えるばかりで、効果を得られないケースもあります。

アフィリエイターの方がマイクロ法人と個人事業主を二刀流する際は、維持費と節税メリットのバランスを考慮したうえで、適切なタイミングでマイクロ法人化を進めましょう。

関連記事:マイクロ法人設立は年収いくらから?社会保険を最安化させる目安も解説

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まとめ

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アフィリエイトのマイクロ法人化は、社会保険料や税金を節約する際に有効な手段です

役員報酬を調整すると社会保険料を削減できる他、4.5万円以下に設定すると所得税と住民税の負担をゼロにできるケースがあります。

また、個人事業主の売上の一部をマイクロ法人へ移して、所得税や消費税を抑える手法もあります。

ただし、マイクロ法人は維持費がかかるため、損をしないために収益とのバランスを考慮して設立しましょう。

 

また、マイクロ法人の事業実態を明確にしなければ、税務調査に入られるリスクもあります。個人事業主とマイクロ法人の業種を明確に区別して、適切な管理を行いましょう。

アフィリエイターの事業を行いながら適切なタイミングでマイクロ法人を設立するのが困難な方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ。

関連記事:マイクロ法人に強い税理士は必要?費用相場や後悔しない選び方を解説

植村拓真
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