アフィリエイト業の事業目的を定款に記載する際の書き方と注意点

こんにちは、アフィリエイト業に強い税理士の植村拓真です。

アフィリエイトやSNSマーケティングの事業で法人化する際、定款に記載する事業目的の書き方について、以下のようなご相談をよくいただきます。

アフィリエイト業と書くだけで登記申請は通りますか？

SNSマーケティングの事業目的にはどのような表現が適切ですか？

今後、事業内容が広がっても問題ないように記載したいです！

事業目的は登記や銀行口座開設、融資審査にも関わる重要な項目です。

そこで本記事では、アフィリエイト業の事業目的を定款に記載する際の書き方と注意点について解説します。

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アフィリエイト業の事業目的を定款に記載する際の書き方

アフィリエイト業で会社を設立する際の定款に記載する事業目的は、登記申請の審査だけでなく、金融機関や取引先の信用にも関わる重要な要素です。

記載の自由度は高いのですが、表現や数には注意しなければなりません。そこで本項目では、以下の3点について詳しく解説していきます。

そもそも事業目的とは

事業目的は定款に記載する絶対的記載事項のひとつで、法人が行う事業の範囲や内容を明示する重要な項目です。

会社法の第二十七条では、定款への目的の記載が義務づけられており、法務局への登記申請時にも確認されます。

事業目的を定款に記載しなければ信用性や融資対応で不利になるおそれがあるため、明確に記載しておきましょう。事業目的の記載には、法務局で確認される以下の3つの観点があります。

いずれも満たしていない場合、登記申請の際に修正を求められるケースがあります。

事業目的の数

定款に記載する事業目的の数は、法令上の明確な制限は設けられていません。

アフィリエイト業で定款に事業目的を記載する際は、今後行う予定の事業も含めて記載しておきましょう。

ただし、過剰な数を記載してしまうと、何をしている会社か判断するのが困難になり、資金調達の審査で不利になるおそれがあります。

アフィリエイト業を中心とした会社を設立する際は、取引や信用調査の対象となることを考慮しつつ、実施予定の事業を慎重に精査したうえでの記載が重要です。

アフィリエイト業の事業目的の決め方

それでは、アフィリエイト業での事業目的の決め方について見ていきましょう。

繰り返しになりますが、事業目的は法務局での登記申請には必須の項目であると同時に、金融機関や取引先が事業内容を把握するために必要な情報です。

記載する内容に厳密な制限はないものの、あいまいな表現は審査の遅延や信頼の低下を招くおそれがあります。現在の業務内容と今後の展開を見据えたうえで、適切な文言を記載するようにしましょう。

たとえば、アフィリエイト業の会社の定款に記載する事業目的として、以下のような内容があります。事業目的の策定は会社の信用形成にもつながるため、慎重に進めましょう。

また、アフィリエイト業に関連するサービスを今後展開する予定がある方は、あらかじめ表現も含めておくとスムーズに新事業をスタートできます。

たとえば、コンテンツ制作やSNSを活用したプロモーション支援、Webサイトの構築・運営代行なども、アフィリエイトと親和性の高い分野です。

本ケースで定款に事業目的を記載する場合、以下のような表現を用います。

アフィリエイト業で会社を設立して定款に事業目的を記載する際は、アフィリエイト業だけでなく、今後展開していきたい事業についても記載しておきましょう。

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アフィリエイト業の事業目的に関するよくある質問

最後に、アフィリエイト業の事業目的に関するよくある質問を紹介します。

SNSマーケティングも行う場合、定款の事業目的にはどのように記載すればいいですか？

SNSマーケティングをアフィリエイト業とあわせて行う場合、定款の事業目的に以下のような内容を含める必要があります。

今後、アフィリエイト業で会社を設立する際に税理士を探す予定の方は、SNSマーケティングの顧問実績が豊富な税理士に依頼して、定款を作成してもらうと安心です。

関連記事：SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説

アフィリエイト業を個人事業主で行う場合は定款への事業目的の記載は必要ですか？

アフィリエイト業を個人事業主で行う場合は、定款の作成自体が不要で事業目的の記載は求められません。定款は株式会社や合同会社などの、法人を設立する際に必要な文書です。

ただし、個人事業主として事業を開始するには、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出する必要があり、事業の概要を記入する項目があります。

関連記事：アフィリエイトで開業届を提出するタイミングから書き方まで税理士が解説

関連記事：法人成りで個人事業主の廃業届を提出する必要性やタイミングを解説

アフィリエイト業でマイクロ法人を設立する際も定款への事業目的の記載は必要ですか？

アフィリエイト業でマイクロ法人を設立する際にも、定款への事業目的の記載は必要です。

合同会社や株式会社といった法人形態を選ぶ以上、登記時に法務局へ提出する定款には、会社が営む業務内容を明示する義務があります。

関連記事：アフィリエイトのマイクロ法人化の節税方法！メリット・デメリットも解説

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まとめ

今回は、アフィリエイト業の事業目的を定款に記載する際の書き方と注意点について解説しました。

事業目的は定款に記載する義務があるだけでなく、登記申請や融資の審査などにも影響する重要な項目です。

あいまいな表現をしていたり数が多すぎたりする場合、登記申請時に修正を求められたり、金融機関からの信用が得られなかったりするおそれがあります。

現在の事業内容に加えて、将来行う予定の事業内容も視野に入れて、事業の実態が伝わるような文言を選びましょう。

アフィリエイト業に関連する業務も行う予定の場合、行う予定の事業内容も含めておけば、事業展開時にもスムーズに対応できます。

ミスや税金面での無駄がなくスムーズに会社設立を急ぎたい、事業目的の記載内容に不安がある方は、お気軽に弊所までご連絡ください。